集中治療 早期に医療体制崩壊のおそれ 学会が緊急声明 | NHKニュース
新型コロナウイルスの患者が重症化した場合に行われる集中治療について日本集中治療医学会は、医療体制の崩壊が非常に早く訪れるおそれがあるとして、専門知識や経験のある医師などを早急に確保すべきだとする緊急声明を出しました。 それによりますと、先月末の時点でイタリアの死亡率は11.7％だったのに対しドイツでは1.1％で、これは主に集中治療の体制の違いが要因だとしています。 日本は人口10万当たりの集中治療のベッド数がイタリアの半分以下で、このままでは集中治療体制の崩壊が非常に早く訪れることも予想される、と危機感を示しています。 また、新型コロナウイルスの患者の場合、集中治療室では感染予防のため通常の４倍の看護師が必要だとしています。 さらに人工呼吸器や、症状が非常に重い患者に使われる「ＥＣＭＯ（エクモ）」と呼ばれる人工心肺装置などの機器を扱える医師や看護師が少ないと指摘しています。 このため、国内
岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "太平洋戦争のときと同じ。「最良の形で負ける」方法を吟味するのはいつも大事。「まだ持ちこたえてる」「まだ耐えられる」と引きずって、これ以上ない最悪な形で負ける悪癖がまた、、、"
太平洋戦争のときと同じ。「最良の形で負ける」方法を吟味するのはいつも大事。「まだ持ちこたえてる」「まだ耐えられる」と引きずって、これ以上ない最悪な形で負ける悪癖がまた、、、
宗務総長談話（新型コロナウイルス感染症 感染拡大防止にあたり） | 曹洞宗 曹洞禅ネット SOTOZEN-NET 公式ページ
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により尊い命を失われた皆さまに深く哀悼の意を捧げ、ご冥福をお祈り申し上げます。 また罹患された皆様におかれましては、一日も早いご回復をお祈りいたしますとともに、その近親者の皆さまに、こころよりお見舞い申し上げます。 ならびに感染拡大、自粛にともない、ご不安をかかえ、また生活に影響を受けられている皆様におかれましては、ご心痛いかばかりかとお察し申し上げます。 道元禅師が教えを説かれた鎌倉時代もまた、冷夏などの気候変動から凶作の頻発そして、疫病が流行し、「天下の人種三分の一失す」とまで言われた「寛喜の大飢饉」などがあった時代でした。そうした時勢、特に「末法」と呼ばれる中にあっても、否、そうした時代であればこそ、道元禅師は、それを理由に仏道を疎かにしてはならないことを力説なさいました。 この度の新型コロナウイルス感染症の拡大におきましても、多くの方々が
都内の新型コロナ診療医療機関の現状（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2020年4月1日の専門家会議で「医療崩壊といわれる現象は、オーバーシュートが起こる前に起きる」ということが強調されました。 新型コロナウイルスの対策を検討する政府の専門家会議は１日、「都市部を中心に感染者が急増している」との現状分析を公表した。患者の爆発的増加「オーバーシュート」は見られないが、特に東京都や大阪府で患者が増え、感染源が分からない例も増加していると指摘。東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の５都府県は医療提供体制が既に切迫しているとして、抜本的な対策を講じるよう求めた。 出典:新型コロナ感染爆発前に医療崩壊も ５都府県で体制切迫―早急対策要求・専門家会議 筆者は都内の感染症指定医療機関に感染症専門医として勤務していますが、新型コロナの流行が始まってからというもの現場の医療従事者には大きな負荷がかかり続けており皆疲弊しています。 筆者は先週、「都内の感染症指定医療機関で何が起こって
西村康稔コロナ担当相が、太平洋戦争末期の大本営みたいなことを言ってる件で : やまもといちろう 公式ブログ
これ、精神論ですよね。国民が結束して竹槍を打てばB29を堕とせるという類の。 西村担当相「現在の自粛続けば終息できる」ＮＨＫ討論番組 https://www.sankei.com/politics/news/200405/plt2004050004-n1.html ちと親族が緊急入院してしまって、付き添いをしていたこともあってリアルタイムで番組を観られていないので細かなニュアンスは違うかもしれませんが、産経新聞の記事中では西村康稔さんは「躊躇（ちゅうちょ）して出していないのではなく、オーバーシュート（爆発的な患者急増）の兆しを見れば躊躇なくやる」と発言したとのこと。 誰に配慮しているのか分かりませんが、たぶん日本会議でJR東海の葛西敬之さんへの配慮だろうとは思いますが、すでに医療現場は私も見てきた通り現在とんでもないことになっております。要するにアウトブレイクしていなくても救急外来に患者は
緊急事態宣言 厚労相「影響最小に」 都知事「早急な決断を」 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、ＮＨＫの「日曜討論」で加藤厚生労働大臣は、経済や社会への影響を最小限に抑えることも考慮すべきだと指摘しました。一方、東京都の小池知事は、より踏み込んだ感染拡大防止策が必要だとして国の早急な決断を求めました。 また、７日にも決定する緊急経済対策について「本当に厳しい思いをしている家庭に直接の給付金を考えているほか、中小・零細企業で厳しい思いをしている事業者にも一定の額を給付する。今年度の補正予算成立後、できるだけ速やかに直接渡るようにしていきたい。子どもが多い家庭には、児童手当の増額を行う方向で検討している」と述べました。 加藤厚生労働大臣は緊急事態宣言について「人々の暮らし、経済や社会に対する影響を最小限にしながらやっていくことが大事だ。パニックを起こしたり、地方に人が動き始めたりすると、逆に宣言に伴うマイナスの要因になっ
アルコール濃度の高い酒 専門家“消毒効果は確かでない” | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が広がり消毒用のアルコールが手に入りにくくなる中、アルコール濃度の高い酒を代わりに使おうという人が増えていて、専門家は消毒の効果が確かでないとして、注意を呼びかけています。 「消毒用のアルコールが手に入らなかったので、度数の高い酒を代わりに使いたい」などと言う人が目立ち、中にはこの酒の入ったスプレー付きのボトルを持って来店した人もいたということです。 輸入・販売を手がける業者も「飲用でない使われ方で品薄になり困惑している」と話していて、酒店の店主齋藤誠治さんも「消毒用として買い求められるのは複雑な思いです」と話していました。 また日本薬剤師会の村松章伊常務理事は酒は消毒の効果は保証されていないとしていて「消毒の効果を出すには30秒ほどかけて手や指に成分を染み渡らせていく必要がありますが、90度を超えるような濃度ではすぐに気体になりその時間はもちません。希釈しても酒は
高性能マスクの輸出に「ＮＯ」 米大統領の声明に各方面で反発 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、主に医療従事者が使う高性能のマスク「Ｎ95」など、国内で製造された医療資材を輸出しないよう求める声明を出しました。製造会社や海外からは反発の声が出ています。 「Ｎ95」は、ウイルスなどを吸い込むことを防ぐために、主に医療従事者が使う高性能のマスクで、アメリカ国内だけではなく海外でも製造されています。 製造会社の１つ「３Ｍ」は「輸出を止めれば他国からの報復を招きかねず、そうなれば国内のマスクの量も減ることになる。これは国民も政権も望んでいないことだ」として、人道的な見地から輸出を続けるとする声明を出しました。 このほか、カナダのトルドー首相も記者会見で、「必要な物資やサービスの取り引きに障壁を作ったり、貿易量を減らしたりすることは誤りだ」と述べ、今回のトランプ大統領の声明を非難しました。
東京都 新たに143人の感染確認 １日で最多 都内1000人超に
東京都は５日、都内で１日に確認された人数としては最も多い143人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。このうち、今のところ感染経路がわかっていないのはおよそ64％にあたる92人にのぼっています。 １日に100人を超えるのは２日連続で、これで都内で感染が確認された人は合わせて1033人になりました。 都内で１日に100人を超えたのは、４日に続いて２日連続で、これまでで最も多くなりました。東京都は４日感染を確認したのは118人だと発表していましたが、５日夜、117人だったと訂正しました。これで都内で感染が確認された人は、合わせて1033人になりました。 143人のうちおよそ64％にあたる92人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 都は、５日も不要不急の外出を控えてほしいと呼びかけていて、特に夜間から早朝にかけて営業するバーやナイトクラブなど接待を
西村担当相「現在の自粛続けば終息できる」ＮＨＫ討論番組
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議であいさつする西村康稔経済再生担当相＝３月１９日午後、東京都千代田区（納冨康撮影） 西村康稔（やすとし）経済再生担当相は５日、ＮＨＫ番組に出演し、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「躊躇（ちゅうちょ）して出していないのではなく、オーバーシュート（爆発的な患者急増）の兆しを見れば躊躇なくやる」との見解を示した。 西村氏は、現在の感染状況はオーバーシュートには至っていないとの前提で「緊張感を持ってデータを日々見ているが、非常に緊迫した状況だと思っている」と述べた。 その上で「（東京都が外出自粛を呼びかけた）先週土日で地下鉄の利用者が７割近く抑えられている。これを続けていけば終息できる。これを徹底していくことが大事だ」と述べ、現在の自粛状況により事態が改善できる可能性があるとの認識を示した。
「調査の電話に出てくれない」感染拡大の若年層、追跡拒否のケースも（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
東京都で４日、１日当たりの新型コロナウイルス感染者数が初めて１００人を超えた。深刻なのが、感染経路を特定できていない人の急増だ。若者を中心に保健所の調査に応じない人も少なくないという。都はこの週末も外出自粛を強く求めているが、「感染爆発」への危機感が強まっている。 「以前より（感染経路を）追跡できない人が増えてきた」。東京都の幹部は４日夜、都庁（新宿区）で開いた記者会見で厳しい実態を明らかにした。 都によると、この日までの累計感染者８９１人のうち、感染元をたどれていない人は４３６人とほぼ半数を占めているという。４日に判明した感染者１１８人のうち感染経路不明の人は７割近くに上る。担当者は「患者から細かい状況を聞き取るのが難しい。なかなか話してもらえないこともある」と説明する。 特に感染経路の特定が難しいのが、症状が出にくいとされる若年層だ。しかし、その若年層で感染が拡大しており、今月に入って
佐々木紀（ささきはじめ） on Twitter: "国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね😭 https://t.co/wAXJeGcroS"
国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね😭 https://t.co/wAXJeGcroS
ロックダウンはするしないの二元論ではない。「する際の条件」こそが重要である。
東京はロックダウンすべきだ、とすでに述べた。これに対して「ロックダウンすると経済的損失が大きすぎる」という意見がある。 それは事実で、ロックダウンには多大な副作用が存在する。経済活動の巨大な縮小であり、これは経済リスクのみならず、人々の健康リスクにもなりうる。シンプルに言えば、金がなくなれば食べるものがなくなるわけで、飯を食わねば、人は生きていけない。 それでも。私は東京エリアのロックダウンを主張したい。政治家・官僚の方々にはぜひ「ロックダウンで人が飢え」たりしないよう、皆様の職能を最大限発揮していただきたい。感染対策的意思決定はプロに任せて。 繰り返すが、私はロックダウンという行政措置、政治的判断のプロではない。よって、どのようなロックダウンが現実的に可能で、かつ最適なのかは知らない。ロックダウンの原則は以前書いたように対象地域内外の人の出入りを止めることと、対象地域内で人が「家にいる」
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高山義浩
ryota on Twitter: "NHKスペシャル山中教授。さすがツボを押さえている「飲食店の営業を止めるなら、補償が必要。英国の友人は2週間前から休業しているが、先日政府から300万円振り込まれ、従業員給与も8割が補償、法人税も1年免除」 尾身氏「施設の使用制限… https://t.co/AO38wSSuCc"
