射撃管制用レーダーを「照射してない」とシラを切れるのか？：日経ビジネスオンライン
今年1月30日、中国の艦船が日本の護衛艦に向け「照射した」ことによって、にわかに注目を浴びることとなったキーワード、「射撃管制用レーダー」。その目的は、読んで字のごとく相手に狙いを定め、攻撃を加える態勢を整えること。しかし中国側は、いまだそのレーダーの照射自体を認めていない。テクノロジー勝負の高度な“電子戦”が日々繰り広げられている時代、3キロといわれる至近距離での照射について、“シラ”を切ることはできるのか。防衛省技術研究本部の元・射撃管制研究室長で、現・総務部長の外園博一氏に、射撃管制用レーダーの“正体”について聞いた。 （聞き手は森永輔、酒井康治） 外園博一（ほかぞの・ひろかず） 防衛省技術研究本部総務部長（工学博士・電気工学専攻）。1957年生まれ。80年慶応大学工学部電気工学科卒業、83年同大大学院理工学研究科電気工学専攻修士過程修了、92年同大大学院理工学研究科電気工学博士課程
蓄電池導入で「安い電力」になってきた太陽光：日経ビジネスオンライン
オーストラリアやニュージーランド、米国で家庭向け太陽光発電システムと組み合わせて使う蓄電池ビジネスが広がり始めている。新規事業者が続々と参入。地元電力会社も追随し始めた。太陽光を取り巻く制度変更と蓄電池のコスト低下が追い風となり、海外では一足先に蓄電池の普及に弾みがつきそうだ。 オーストラリアでは、電気料金が高止まりしている中で、2017年からビクトリア州、南オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州という人口集中地域の3州で、屋根置き太陽光発電（出力10kW以下）を対象にした固定価格買取制度（FIT）が廃止される。太陽光発電システムを導入しても家庭の売電収入は大きく減る。 豪AGL、世界で初めて家庭向けに蓄電池を発売 FIT廃止を見越して、電力会社として世界で初めて家庭向けに蓄電池を売り出したのが、オーストラリアの大手電力会社であるAGLだ。同社は2015年5月から、台湾AU オプトロニ
極めて異例 クビになった「暴走司令官」：日経ビジネスオンライン
スタンリー・マクリスタル駐アフガニスタン米軍司令官が更迭された。 戦争最中に、しかも今後の戦争の行方を左右する決定的に重要な時期に、現地司令官を解任するという事態は、米国の戦史史上でも極めて異例のことである。そんな異例の事態が起きた背景には何があったのだろうか。なぜマクリスタルはこの時期に「政権批判」を行ったのだろうか。 「暴走司令官」騒動の背景を分析していこう。 インタビューではなく私的な会話 「米アフガン戦略 不協和音 政権批判の司令官 更迭も」 6月24日付『朝日新聞』はこのような見出しで、この問題を大きく報じた。欧米各紙ともに「マクリスタル司令官が政権上層部を批判し、政権内部の亀裂の深さが明らかになった」という文脈でこの問題を報じた。 そもそもこの問題は、米誌『ローリング・ストーン』がマクリスタル司令官およびその側近たちに「インタビュー」をした記事を掲載し、6月22日にインターネッ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
