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朝日新聞デジタル:原発事故で国の責任問う 福島県民ら1650人一斉提訴 - 社会
東京電力福島第一原発事故で平穏な生活を奪われたとして、福島県内の住民や首都圏に住む避難者ら計16... 東京電力福島第一原発事故で平穏な生活を奪われたとして、福島県内の住民や首都圏に住む避難者ら計1650人が、東日本大震災から2年となる11日、国と東電に損害賠償などを求め、福島、東京など計4地裁・支部で一斉に提訴した。弁護団によると、原状回復費用なども含めた請求総額は約53億円。この事故で国の責任を問う集団訴訟は初めてだという。 連携して訴訟を進める四つの弁護団は「原発は国が推進してきた政策であり、東電を指導する立場として責任がある」としている。 福島地裁には800人が提訴した。事故当時、福島県を中心に、宮城、山形、栃木、茨城各県に住んでいた人で、「事故前の状態に戻せ」という原状回復の訴えが中心だ。放射線量を事故前の水準に戻すことや、1人あたり月5万円の慰謝料を求めている。 最も多い822人が提訴したのは、同地裁いわき支部。全員がいわき市民で、同様に放射線量を平常時に戻すことや、子ども
2013/03/22 リンク