聴覚障害の作曲家として知られる佐村河内守氏 (50)がゴーストライターの存在を告白した問題で、海外メディアからも注目が集まっている。 問題の発覚は、佐村河内氏が5日、創作活動に他の作曲家を雇っていたことを弁護士を通し文書にて公表したことから始まる。さらに翌6日には、ゴーストライターとして雇われていた新垣隆氏(43)本人が会見を開き、事態はさらなる展開を生んだ。 新垣氏によると、代表作「交響曲第1番 HIROSHIMA」を含む20以上の曲を同氏に代わって作曲し、その関係は18年前から続いてきた、とのことである。さらに世界を震撼させたのが、会見で新垣氏が作曲の代行だけでなく、佐村河内氏の聴覚障害そのものが虚偽である可能性について告白したことだ。このことがスキャンダルに拍車をかけ、海外メディアも大きく報じている。 【米メディア”偽りのベートーベン”】 90分間にわたる会見で新垣氏は、佐村河内氏を
原発の再稼動に加え、新設・増設をめぐる議論がマスコミを賑わせている。安倍晋三首相は2014年1月28日の衆院本会議で「海外からの化石燃料の依存度が高くなっている現実を考えると、そう簡単に『原発はやめる』と言うわけにはいかない」と答弁。電気事業連合会(電事連)の八木誠会長は24日の記者会見で「40年を超えるプラントも含め、安全が確認された既設炉の有効活用、新増設・リプレース(老朽原発の建て替え)などを着実に推進していただきたい」と政府に求めた。 電事連は自民党の国会議員に原発の必要性と新増設を訴える文書を配っていたことも発覚した。 電力会社に「やむにやまれぬ」事情 ここに来て、首相が原発の必要性を訴え、電事連会長が再稼動だけでなく、原発の新増設を求めるのはなぜか? それは国内に建設中の原発が3基あり、電力会社としては「国策にお付き合いして着工した原発は、なんとしても完成させて運転したい」とい
菅義偉官房長官は10日の記者会見で、ニュージーランドのマカリー外相が、日本の調査捕鯨船団の監視船がニュージーランドの排他的経済水域(EEZ)に入ったとして「無礼だ」などと批判する声明を発表したことについて、「国際法上何の問題もない。安全対策上の措置の一環としてEEZに入域した」と述べた。
【台北=吉村剛史、上海=河崎真澄】1949年の中国と台湾の分断後、初めてとなる当局間の公式会談が11日、江蘇省南京市で行われる。台湾で対中政策を主管する大陸委員会の王郁●(=王へんに奇)主任委員が初訪中し、国務院(政府)台湾事務弁公室の張志軍主任(いずれも閣僚級)と会う。2008年に台湾で馬英九政権が発足して以来、中台は経済関係を拡大させてきた。中国は今回の会談をきっかけに、悲願の「台湾統一」に向け、政治対話に踏み込みたい考えで、初の首脳会談実施が議題にのぼる可能性もある。 中台は互いの主権を認めておらず、これまでは双方の“民間”窓口機関や、政党間の交流で対話を積み重ねてきた。昨年10月にインドネシアで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の席で張、王両氏が初顔合わせし、今回の公式会談開催にこぎ着けた。 しかし、共通利益がある経済分野とは異なり、政治分野での中台の認識には大きな隔たり
Mozillaは2月7日、新機能となるアカウントサービス「Firefox Accounts」を発表した。Firefoxの同期機能「Firefox Sync」も刷新され、このFirefox Accounetsをベースとしてアカウント認証や各種サービスを提供するという。同時期にリリースされた早期プレビュー版の「Aurora」で試すことができる。 Firefox AccountsはMozillaが提供するソフトウェアやクラウドサービスで共通して利用できるアカウント。パスワード、ブックマーク、履歴、開いているタブといった情報を異なる端末上のFirefoxで同期するFirefox Syncで認証に使われるほか、Mozillaが運営するソフトウェア配信サービス「Firefox Marketplace」での認証にも利用される。また、Mozillaが開発中のOS「Firefox OS」でも利用されるという
【ジュネーブ=石黒穣】スイスで9日、欧州連合(EU※)加盟国からの移民を制限することの賛否を問う国民投票が行われ、賛成50・3%、反対49・7%の僅差で承認された。 スイス政府は国籍ごとに移民数の枠を設けるなどの対応を求められる。住宅不足や社会保障負担の増加などが理由だが、欧州全体での人の自由な移動を推進するEUとの関係が悪化する可能性がある。 スイスはEUの加盟国ではないが、EUとの間では2002年に労働や居住など人の自由な移動を、相互に認める協定を発効している。 この結果、経済低迷が続くEU各国などからスイスに流入する移民数が毎年8万人に達し、人口約800万人のうち外国出身者が約4分の1を占めるようになった。 右派の最大政党である国民党は、移民の増加で、不動産価格が上昇して住宅が不足したり、社会保障負担の増加、交通渋滞などを招いたりしたと批判。国民投票を実現させた。 スイス政府が移民数
小泉純一郎さん(元首相)は負ける勝負は絶対にしない人だった。東京都知事選で支援した細川護熙氏が敗れる見通しとなり、これで自分の限界を見きわめられたと思う。小泉政権当時に行った郵政民営化や医療改革は、どれ一つ効果が出なかった。それを都民に見抜かれていた面もあったのだろう。東日本大震災の直後、東京都民も計画停電を強いられるなど苦労した。原発がなくなったときの怖さを経験しているから、原発に全否定ではなかったのではないか。都民は冷静な判断をした。(朝日新聞の取材に対して)
(CNN) ロシア南部ダゲスタン共和国で8日、特殊部隊が反政府武装勢力の指導者やメンバーとみられる5人を殺害、1人を拘束した。治安当局者がCNNに語った。 当局者によると、6人は同共和国の首都マハチカラ市内の民家にいた。指導者とされる人物はロシア人で、2010年にイスラム教に改宗したという。 このグループは、昨年末にロシア南部ボルゴグラードで起きた連続自爆テロ事件の犯行グループとつながりがあったとみられる。ただし、事件に直接関与したかどうかは明らかでない。 ロシア国営メディアは5日、警察がダゲスタン共和国東部イズベルバシでの銃撃戦で、事件の首謀者とみられる人物らを殺害したと伝えていた。共犯者1人が投降したという。先月末には、自爆犯2人が現場へ移動するのを手助けしたとして2人が拘束されている。
政府の憲法解釈を担う小松一郎内閣法制局長官(62)が「検査入院」してから2週間になる。公式発表は「検査は1カ月程度かかる」(加藤勝信官房副長官)というのみで、病名や検査内容は明らかにされず、1カ月程度の入院で済むのかどうかも不明だ。安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しを急ぐ構えだが、小松氏の不在がさらに長引き、交代を迫られれば、行使実現へのスケジュールは停滞しかねない。 政府が小松氏の検査入院を発表したのは、通常国会が開会した1月24日。その後も、小松氏の体調について沈黙を続けている。昨年12月に自ら記者会見して早期の舌がんと明かした甘利明経済再生担当相の事例とは対照的だ。 小松氏は昨年8月、外務省出身者として初めて長官に就任した。歴代長官は集団的自衛権に関する憲法解釈変更に慎重だったため、首相は法制次長を昇格させる従来の人事を破る必要があると判断。内閣法制局の勤務
安倍政権は、1952年のサンフランシスコ講和条約発効による主権回復を祝う4月28日の政府主催の式典を、今年は開催しない方針を固めた。式典は昨年初めて開かれたが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を着実に進めるため、式典開催に反発する沖縄の県民感情に配慮した。 沖縄は条約発効後も米国統治下におかれたことから、4月28日は「屈辱の日」と呼ばれている。式典に対しては抗議集会が開かれるなど反発が広がった。
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