政党支持率をみると、自民党は前回より2ポイント下がり42%だった。2カ月連続の下落。一方、支持政党なしの無党派層が39%となり、今年3月調査の38%を1ポイント上回り過去最高を記録した。公明党は1ポ
1. 日中問題に対する政治家のコメント 私が理事をつとめる言論NPOでは政治家や専門家を招いて、クローズの勉強会を定期的に開いている。会費が高いので、薄給の身には痛いところだが、それでも参加したくなる面白さがある。 先般は、外交や安全保障がテーマで、当然のことながら日中問題、日韓問題に議論が及んだ。この中で、「日中関係については、表面的に繕って日中米で対応するだけではだめだ。中国人と日本人が同じ目線になって議論する。そのためにも、中国の方々にも日本人と同じようなスタンダードを理解してもらう必要がないか。たとえば、言論の自由の重要さ、軍事費よりも社会福祉に予算を投入したほうがよいなど、民間レベルで伝えていってはどうか」という趣旨の意見が、政治関係者から出された。 この意見を聞いた時、私はすぐさま違和感を覚えた。「それは相互理解ではなく、内政干渉ではないのか?」と。私は、以前、アフリカや東アジ
わが国にとって見れば日米同盟の強化であり、その後の韓国、マレーシア、フィリピン訪問も、基本的には米国とこれらの国の関係強化を図ったものと言える。とりわけ、中国と緊張関係にあるフィリピンにとって、この機会に米比間に新たな防衛協定を締結し、1992年に米軍が撤退して以来、ローテーション配備ではあるが米軍がほぼ「常駐」する態勢ができ、安全保障上の「後ろ盾」として米軍の関与が期待できる状況となった。 その意味で言えば、オバマのアジア歴訪の目的は、中国の軍事的台頭をにらんで同盟国・友好国との関係強化を図ることで米国のコミットメントを「再保証(reassurance)」することであったと言える。 2013年秋のAPEC首脳会議を国内政治(予算案)問題でキャンセルしたこともあって、2011年秋に打ち出した米国の「アジア回帰」(当初は“Pivot”のちに“Rebalance”)政策の実現可能性に疑念を持た
(2014年5月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) インドで新たな首相が誕生する。これにより、アジアの4大大国すべてが今、好戦的なナショナリストに率いられることになる。戦後秩序の多国間主義の前提が、大国間競争への回帰に取って代わられようとしている。ナショナリズムが勢力を増しており、台頭する東方ほどそれが顕著なところはない。 一見したところ、インドの総選挙でのナレンドラ・モディ氏の勝利は、地政学とはほとんど関連がないように見えた。モディ氏は、インド国民会議派の無能力と汚職にうんざりした国に向かって訴えかけた。同氏の公約は、経済成長の加速と生活水準の向上だった。 だが、モディ氏の野望は、国内を超えたところにまで及んでいる。インドは国際舞台で中国に対抗できる国になるべきだ、というのだ。 モディ氏のヒンドゥー民族主義は、地域のムードに合致している。中国の習近平国家主席は、中華帝国の過去の栄華
スイス北西部のWangen bei Oltenにある、トルコ系文化センターのミナレット(尖塔、2009年11月20日撮影)。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【11月30日 AFP】(一部更新)スイスで29日、右派政党が提出したイスラム教のモスク(礼拝堂)に付属するミナレット(尖塔)の建築禁止案に関する国民投票が実施され、賛成票が57.5%と過半数を超え、可決された。州別集計でも26州中、22州で賛成票が上回った。 結果を受けてスイス政府は、国内の少数派イスラム教徒に向けて、同案は「イスラム系住民の居住地域やイスラム教、イスラム文化を禁止するものではない」と保証する声明を発表した。同国には、旧ユーゴスラビアやトルコからの移民を中心に、約40万のイスラム教徒が暮らしている。 ミナレット問題をめぐっては、同国最大政党の右派国民党(Swiss People's Party、SVP)
オーストラリアのシドニー(Sydney)で、イスラム教徒の女性の顔や体を覆う衣装「ブルカ」の着用禁止を求めてデモ行進する、ブルカ姿の男女(2012年4月2日撮影)。(c)AFP/Torsten BLACKWOOD 【4月4日 AFP】オーストラリアのシドニー(Sydney)で2日、イスラム教徒の女性の顔や体を覆う衣装「ブルカ」の着用をオーストラリア国内で禁止するよう求める男女が、ブルカ姿でデモ行進した。 デモを開いた団体「フェイスレス(Faceless)」は、顔を完全に覆うことでイスラム教徒の女性たちが多文化社会のオーストラリアで文化的に孤立していると主張。また、ブルカは犯罪者が顔を隠すのにも使えると訴えた。(c)AFP
包囲網 ブルカ禁止の動きはヨーロッパ全体に広がり、既にフランスやベルギーでは禁止法が施行されている Jean-Paul Pelissier-Reuters オランダの連立政権は先週、イスラム教徒の女性が顔や全身を覆う「ブルカ」や「ニカブ」の着用を禁止する法案を来年までに可決すると宣言した。今週にもブルカ禁止法案が議会に提出され、その後は上下院で審議される予定だ。 連立政権に参加する中道右派のキリスト教民主勢力(CDA)いわく、宗教的な理由でブルカの着用を禁じようとしているわけではないという。法案が適応される対象にはブルカやニカブだけでなく、バラクラバ帽(防寒用の目出し帽)やスキー用のマスク、ヘルメットなど不必要に顔を覆い隠すものも含まれる。 着用禁止の理由として、内務省は「誰かに会った際に互いの顔を確認できないと困るから」と説明している。 しかし、それだけが理由なのか。連立政権には、反イス
米政府系放送局のラジオ・フリー・アジア(RFA)は、中国新疆ウイグル自治区アクス地区のクチャで20日、地元政府に抗議するウイグル族のデモ隊に警察当局が発砲し、少なくとも2人が死亡、100人以上が拘束されたと23日報じた。 デモは20日、ウイグル族の女子中学生ら25人が、顔の一部を覆うスカーフを外すことを拒否して地元政府に拘束されたため起きた。千人以上が集まり、女性たちの解放後も石や瓶を役所に投げつけたという。同放送局は村長の目撃談として、武装警察が空に向けて警告射撃をした後、逃げるデモ隊に向けて発砲したと伝えている。(広州=小山謙太郎)
知事公室基地対策課(代表) 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟6階(南側) 電話番号:098-866-2460 FAX番号:098-869-8979
日本の南の海上でロシア空軍の戦略爆撃機ツポレフ95 ベア(Tu-95 Bear)を誘導する、米海軍原子力空母ニミッツ(USS Nimitz)から出撃した戦闘攻撃機F/A-18ホーネット(Hornet、2008年2月9日撮影、資料写真)。(c)AFP/US Navy 【2月28日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領のカナダ訪問を翌日に控えた18日、カナダ領空付近をロシア軍の戦略爆撃機がパトロールし、カナダ軍の戦闘機が出動していたことが明らかになった。 27日、オタワ(Ottawa)で記者会見したカナダのピーター・マッケイ(Peter MacKay)国防相によると、戦略爆撃機がカナダ領空に接近したため、CF18戦闘機2機をスクランブル(緊急発進)させ、領空から離れるよう爆撃機に信号を送ったという。 これに対しロシアのロシア通信(RIA Novosti)は27日、ツポレフ
イラン航空655便撃墜事件(イランこうくう655びんげきついじけん)は、1988年7月3日にホルムズ海峡上で発生した旅客機撃墜事件。ホルムズ海峡に派遣されていたアメリカ海軍のタイコンデロガ級ミサイル巡洋艦「ヴィンセンス」が、バンダレ・アッバース発ドバイ行きのイラン航空655便(エアバスA300B2、機体記号EP-IBU、1982年製造)を、イラン空軍のF-14戦闘機と誤認して自艦のSM-2艦対空ミサイルで撃墜し、655便に搭乗していた290人(子供66人を含む)の乗員乗客全員が死亡した。ヴィンセンスは当時攻撃してきたイラン小型砲艦を追ってイラン領海を侵犯しており、撃墜時はイラン領海内4キロメートルにいた。事件後、アメリカ側は遺族に賠償金を支払った。 犠牲者数は航空事故史上8番目に多く、ペルシア湾におけるものとしては最多である。イラン航空では犠牲者の祈念として、テヘラン・ドバイ間に655便の
2014年5月24日、東シナ海を飛行中の自衛隊機に中国空軍機が異常接近する事件がありました(時事通信・WSJ)。 25日、中国国防部公式サイトは声明を掲載。日本自衛隊機は「中国の東シナ海防空識別圏に乱入、中ロ海上合同演習に対して偵察干渉を行った」と批判しています。 今回の件で改めて痛感したのは「中国人民解放軍は“甘噛み”のやり方を知らない」ということです。 中国が公海で演習を実施するのは自由ですが、他国がそれを見物して情報収集するのも自由です。冷戦期の米ソもそうして追いかけっこを繰り広げていたようですが、中国の場合は「演習が邪魔された?じゃあ火器官制レーダーを照射してみるか」「日本の国際海峡を通航したら偵察されたっ!じゃあヘリを護衛艦に異常接近させてやる」「米国の調査船が南シナ海を調査?じゃあ(偽装)民間船で妨害だ」と、それじゃ“甘噛み”にならないのでは……という強さでやり返してくるのが目
小野寺五典(いつのり)防衛相は25日、中国軍のSu27戦闘機2機が東シナ海の公海上空を飛行する自衛隊機に異常接近した問題に関し、中国軍機が空対空ミサイルを搭載していたことを明らかにした。防衛省で記者団の取材に答えた。空域での飛行活動は「国際法上のルールが明確ではない」(防衛省幹部)問題があり、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化以降、活動を活発化している中国との間で事故防止協定は急務といえそうだ。 小野寺氏は「常軌を逸した近接行動であり、偶発的な事故につながる危険な行為だ」と批判した。安倍晋三首相に24日夜に報告し、「引き続き、しっかりとした態勢をとってほしい」と指示を受けたことも明らかにした。 24日に自衛隊機に接近した中国軍機は、いずれも自衛隊機の後方から近づき、うち1機ずつがそれぞれ50メートル、30メートルまで接近した。 中国軍機は、警告射撃がなく、通常ならば緊急発進(スクランブル)の
スクランブル(英語: Scramble)とは、地上待機の要撃戦闘機が警報を受けて緊急離陸すること[1]。また戦闘機のほか、哨戒機、救難機等も緊急発進を実施することから、これらを指して用いられることもある。 国際民間航空条約第1条は「いずれの国も、その領域上の空域に対して、完全かつ排他的な主権を持つ」と定めている[2]。一方で国際民間航空条約は無着陸横断飛行など一部の飛行については領空での自由な飛行を認めている[2]。 国際民間航空条約等の規定に違反して領空を侵犯する航空機に対しては、自国の軍用機によって退去・着陸・航路変更などの措置を講じる必要がある[2]。そこで侵入機の高度にまでいち早く達して相手機の確認を行う必要があり、これを緊急発進(スクランブル)という[2]。 航空管制では緊急発進機(スクランブル機)に対して飛行の優先権が与えられ、上昇方位のみを伝達して発進を許可するのが通例である
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