フランス・ルーベ(Roubaix)で、顔面を隠すベールの一種「ニカブ」を着用して街を歩く女性(2014年1月9日撮影、資料写真)。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【7月2日 AFP】欧州人権裁判所(European Court of Human Rights、ECHR)は1日、フランスで成立し議論を巻き起こしていたブルカ禁止法による顔全体を覆い隠すベールの着用禁止は、欧州人権条約(European Convention on Human Rights)が保護する思想・良心・信教の自由を侵害しないとの判断を下した。 原告のフランス人女性(24)は、自身のベール着用は自由意志によるものであり、警備上の理由で必要とされればベールを脱ぐこともいとわないとした上で、公共の場でのベール禁止は尊厳をおとしめるものだと訴えていた。 だが欧州人権裁の判事らは全員一致で、原告女性が差別の対象とは
中国広東省の東莞市で1日、電子部品工場を視察中だった日本の大手メーカー「アルプス電気」の片岡政隆会長(68)が、第2次大戦を巡る発言をきっかけに反発した工場従業員らに取り囲まれる騒動があった。地元政府や同社が明らかにした。 工場は同社の香港子会社が取引する「東莞長安日華電子廠」。地元政府によると警察が警備に駆けつけ、けが人は出ていない。工場設備に損害もなかった。 地元政府や工場従業員によると、片岡会長は工場の管理職を集めた午前の会議で、同社の海外展開について説明。その中で第2次大戦について触れ、日本を擁護する発言をしたという。 不満に思った中国人管理職の一人が、工場内に発言内容を伝えたらしい。従業員の一人は発言内容について「日本は中国を侵略していない。欧米による植民地化を防ぎ、中国を守るためだったと話したと聞いた」と取材に答えた。 従業員ら約千人は操業を止め、工場の正門付近で会長の謝罪を要
香港(CNN) 香港で1日、民主派による大規模なデモが行われ、中国政府が描く香港の将来像に対して抗議の声を上げた。 英国の植民地だった香港は1997年7月1日に中国に返還され、民主派は毎年この日に集会を開いてきた。しかし今年は中国政府が香港に対する「包括的な統治権」を持つと明記した白書を公開したことで香港住民の反中感情が募り、参加者が膨れ上がった。 香港中心部にあるビクトリア公園に集まった参加者は、豪雨に見舞われながらも市内をデモ行進した。路上には、中国政府の白書の写真を掲載したポスターが張り付けられ、デモ隊はこの写真を踏みにじって行進した。 参加者の女性(50)は「私たちが黙っていれば、香港は中国の1都市になってしまう」と危機感を募らせる。妻と2人の子どもと共にデモに加わった教員(36)も、「子どもたちには自分自身を自由に表現できる社会で育ってほしい」と訴えた。 デモを主催した人権団体は
中国・香港(Hong Kong)中心部で行われた民主化要求デモの参加者を連行する警察官(2014年7月2日撮影)。(c)AFP/Philippe Lopez 【7月2日 AFP】香港警察は2日未明、前日の大規模な民主化要求デモに続いて市中心街で座り込みの抗議を行っていたデモ隊を強制排除し、511人を逮捕した。 返還記念日の1日に行われた中国共産党政権と地元当局に対する抗議デモは、主催者発表によると1997年の香港返還以降に行われたデモとしては最多の51万人が参加した。 市中心部ではこれに続き、数百人規模のデモ隊が座り込みを開始し、午前8時までの継続を宣言。だが同日午前3時すぎに警官隊が出動し、デモ参加者を車両に乗せ始めた。 警察当局は「指定車両」に乗り込まなければ「必要な実力行使をする」と警告したが、デモ参加者の一部が腕をつないで地面に横たわり立ち退きを拒否したため、警官隊が現場を封鎖して
ロシア・モスクワ(Moscow)にあるボリショイ劇場(Bolshoi Theatre、資料写真)。(c)AFP/YURI KADOBNOV 【7月2日 AFP】映画や演劇、マスメディア、芸術でののしり言葉の使用を禁止するロシアの法律が1日、施行された。伝統的な諸価値を強調し、ののしりを根絶するというロシア政府による運動の一環。この法律をめぐっては、同国で大きな論争となっている。 この法律はウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が5月に署名・成立したもので、違反者には、個人の場合は最高2500ルーブル(約7400円)、事業者の場合は最高5万ルーブル(約14万8000円)の罰金が科される。 わいせつな言葉が使われている映画には配給許可が下りなくなり、関連する業者にはののしり言葉について消費者への警告が義務付けられる。 この法律では何が不敬となるかの詳しい説明はないが、同国
中国の民族問題といえば、チベット問題を想起する読者も多いだろう。しかし近年では、ウイグル人を巡る民族問題も緊張を高めている。相次ぐウイグル人による事件を受け、中国は全国的な「対テロ戦争」を宣言した。しかし戦うべき敵はもともと存在しなかった。武断的な支配によって中国が自ら生み出してしまったものでしかない。民族や階級、地域といった境界線を強化し「内なる敵」を生み出してしまった隣国の失敗を日本は繰り返してはならない。 10年以上にわたり「テロとの戦い」を続けるアメリカ。しかし、いまだにその泥沼から抜け出せずにいる。 そして今、中国も国内の少数民族ウイグル人との「テロとの戦い」にのめりこもうとしている。 ただし、両国には大きな違いがある。海外の脅威と向き合う米国とは違い、中国はその武断的統治により国内に「テロリスト」を作り上げてしまったのだ。 中国を覆うウイグル人への恐怖とは何か? その背景とは?
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