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福島第一原発吉田調書を仄聞し 福島第一原発の責任者だった吉田所長の調書がネットを賑わしている。直接、吉田調書を読んだわけでないので強くは言えないが、仄聞する限り、政治家や経営者との認識ギャップを感じる。 吉田所長が現場とその惨状に直面する唯一の責任者だった。その責任者の能力（知力、決断力等）がすべての鍵を握る。その判断に対して、異議を唱えることが本当にできるのか。現場の責任者が1人ということは、すべてをその現場責任者に託したわけだから、情報量からして、現場に太刀打ちできない。それを外部から指図しようというのは平和ボケだったとしか思えない。もしも現場の意思決定に疑問があるのなら、自らが現場に入り、すべてを見聞きし、専門的な知見に基づいて判断する以外にないだろう。 当時の東電幹部も、政治家も、平和時の意思決定には慣れていたものの、異常時を想定していたとは到底思えない。それもこれも、権威という既
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ファーストフード事件に思う 今回判明したファーストフード大手の鶏肉事件は食に対する警告だと思っている。大学に勤務していると、何回か嘆いたように、周辺の店はファーストフードだらけ、飽きるし、リスクもある。 仕方ないので、コンビニの握り飯やサンドイッチも時々食べる。そんなものを食べ始めたのは10年くらい前でしかない。当初は会議続きで仕方なしに、最近では授業の合間を縫って食べる。しかし、極力回数は少なくしたいと思っている。それらを包んでいる袋を見ればわかるように、化学物質の山である。そんなものを毎日食べていて体にいいはずがない。 当然、日本のハンバーガーも似たり寄ったりか。むしろもっと悪いかもしれない。これは個人の趣味の問題なので、聞き流してもらえればと思うが（悪口ではないが）、どこが美味いのか、何故あんなに売れるのか理解できないでいる。日本人の味覚が完全に狂ってしまったような。 僕自身日本で自
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タイと中国の内部紛争に思う 身近な国、タイにクーデターが生じた。激しい流血のクーデターではなく、静かなものだった。一方、中国も辺境部でいわゆる「テロ行為」が後を絶たない。厳格な統制の国で何が生じているのか。 タイには何回か行き、その豊かさを実際に見てしまった。その体験から判断するに、働く必要に乏しい国である。だから、国全体が一丸になり、一つの目標に邁進する必要がないのだろう。今の豊かさを守ればいいと言える。 だから、一見大人しそうな「微笑みの国」に激しい闘争が生じる。でも、闘争とはいえ、内戦状態にまで持ち込もうという意思にも乏しい。たかだか小競り合いである。だから適当に収束するわけだが、そうかといって完全に収束したわけでもない。次のラウンドまで闘争は持ち越しというわけだ。 中国は、その歴史からするに、中原（中国の平野部）と辺境との抗争の歴史である。最終的に中原には豊かな農業があり、物資を生
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弱小国家ロシア 「危ない国はいつも同じ」で書いたように、ロシアには経済的な前科というか、弱点がある。1998年8月に「対外債務の90日間支払停止」が行われた。まさにデフォルトである。 ロシアの経済は非常に偏っているとの印象を受ける。ロシアはカムチャツカに行っただけであり、よく知らない。とはいえ、製造業の発達は悪く、サービス業は最悪に近い。そもそも社会主義だったことから、サービスという概念がないのではと思う。で、発達しているのはガスや石油の鉱業である。 付け加えると、ロシアは人口の減少国である。平均寿命が短い。酒の飲み過ぎと言われているが、よくわからない。また、社会主義だった時代が長すぎたから、農業、物作り、サービスのノウハウがすっかり消滅したとも評されている。人口が減り、インフレの時代がはるか昔になりつつある日本にとって、ロシア経済は他人事ではない。それはともかく、そんな国、ロシアだから、
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経常収支が示唆する日本の危機 昨年12月の国際収支統計が公表された。新聞などでは「2013年の経常収支の黒字、大幅減少」などとの見出しで報じられ、その裏にある12月の状況が少し隠れている。実は、12月が大問題なのだが。 証券系エコノミストの多くは経常収支の赤字が意味するところを直感的に理解しているのだろう。積極的にコメントしない。日本経済によくないことは、自己にとってもよろしくないから。一種のポジショントークである。 現実には、経常収支が赤字になれば由々しきことであり、その事実を直視し、投資すべきである。その日本の経常収支（季節性を調整した後の数値）は９月から４ヵ月連続して赤字となっている。今年１月の貿易収支も（10日ごとに速報値が公表されており）大幅な赤字がほぼ間違いないようだから、どうも経常収支の赤字化は日本経済の実力と思えるようになってきている。 某雑誌のニュース（無記名）向けに書い
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ヒステリックな日本社会 ヒステリックにアナウンスするスッチー（キャビンアテンダントなんて優雅なもんでない）オバちゃんに遭遇すると、日本社会全体も表面的にそれに近づいているのではと思える。 7/30に登場した中国出身の教員L氏の評価では、日本人は100点主義という病気に陥っているとのこと。僕もそう思う。2012年4/1のブログに、「100点を取る必要は全くないし、不可能だし、それを目指すこと自体が無駄」と書いた。しかし、世の中の動きは逆のようだ。ミスと、ミスに対する社会の指弾を恐れ、100点を目指そうとしている。むしろ、100点を目指しているとのアリバイ作りかもしれない。 その典型例が昨日のスッチーだし（以前、同じ航空会社だったと思うが、香港からの帰りの便で同様の煩さを経験したので、会社としての方針かもしれないし）、電車の車掌のこと細かな指示である。子供じゃあるまいし、一回言えばこと足りるだ
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イラン社会の印象と実態 と題するほど大袈裟なものは短期間の滞在で書けるはずもないが、イランの経済的な豊かさが感じられた。子供と老人の割合もそんなに高くなく、均整がとれている。民族の気質は積極的なようだ。 イランの以前に訪問した国がエチオピアだったから、その対比が際立つのだろう。道路は整備され、フランス車が多い。プジョーがイランに工場を持っている。日本車は高く、高級だそうだ。写真はテヘラン市内（少し外れ）である。 プジョーの例でも分かるように、1900年前後から第二次世界大戦にかけ、イギリスがイランを実質支配していたことから、その対抗勢力としてのフランスとの関係が良好だったのだろう。現在、このフランスとの関係は核開発をめぐって怪しくなっているようだが。 イランではバイクの多さも目立ったが、自転車はほとんど見なかった。この事実に帰国してから気づき、自転車の像を思い出そうとしたが、マウンテンバイ
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ボクちゃんこれ欲しいの 安倍政権の成長戦略なるものの全容かな、それが明らかになり、株が売られた。さもありなんだ。ええとこのボンが「ボクちゃんこれ欲しいの、欲しいの」と親にねだる姿をイメージしてしまった。 華々しい目標数値の羅列である。そもそも2％のインフレ目標から始まった。日経の朝刊を見ると、設備投資10％増、科学技術世界1位・・・と並んでいる。所得150万円増というのもあった。あれもこれも手に入れたいというわけだ。でも、この数字って「戦略」ではなく「目標」だろう。戦略とは、それらを手に入れるため、何を行動するのかである。「欲しいったら欲しいの」って駄々をこねることではない。 再び日経の朝刊に戻ると、行動に関して大したことが書いていない。これにはさすがの日経も批判的な論調になっていると映った。異口同音に批判が飛び交っているように、医療はどうした、農業は、国会議員の定員や選挙制度はというよう
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誰が日本国債を買い売ったか 昨日の日本の国債投資に関する続きである。誰が国債を買ったのか。一番最近公表されたデータを日銀のHPから落とした四半期ベースでの増減額を計算した。 その結果、いくつかのことが判明した。 まず、昨日の預金取扱機関の数値がどうも間違っている（昨年の今頃に日銀のHPから落とした数字と大きく異なる）ことである。理由は明らかでないが（他の数値は正しいので、これ以上調べるつもりもないが）、預金取扱機関の国債保有額は、実のところ減少していた。とくに昨年10-12月期の減少は5.7兆円に達している。 また、日銀の資金循環統計の分類では、国内銀行、在日外銀、農林水産金融機関、中小企業金融機関の区分しかないが、このうち農林水産金融機関以外は減少している。国内銀行を大手と地銀に分ければもう少し興味ある事実が浮かんでくるかもしれないものの、日銀の資金循環統計では無理である。日銀の統計に都
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新たな金融政策への寒気 今日、日銀が「大胆な金融政策」を公表した。研究室にデータ端末があり、市場の状況を刻々伝えている。講義から戻ると、その端末のグラフが一斉に上跳ねしていた。すぐに「そうか」と感じた。 3/30の続きとして書くと、今日の日銀の金融緩和は瞬間に座を盛り上げたわけだ。長期?超長期債を含む国債買い入による大量の資金供給、ETFやREITのさらなる買い入れが今日の主要な政策だろう。これにより、大量買い入れ対象となる国債価格の上昇（利回り低下）、円資金があふれることによる円安、円安とETF買い入れを好感した株高が瞬時に生じた。まさに一気飲みの状態、拍手が轟いたようだ。 この新たな日銀の金融政策は、日本の個人や金融機関が保有する資産価格をすべて上昇させ、非常に目出度いように映る。ちなみに僕の金融資産も増えた。とはいえ、これから本当に夢の世界に突入するのだろうかと疑わないといけない。
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安倍黒田政策への評価と対応 2％のインフレ経済を目指すという安倍政権と、それに呼応する日銀の黒田新総裁の金融制作をどう評価し、個人は金融資産をどう組み替えればいいのか。少し考えてみた。 「少し考えてみた」の意味は、僕自身として大きな金融資産の組み換えは必要ないと思っているものの、確認を含めて再点検してみたとのことである。 これまでの民主党政権に定見はなかった。その中、白川氏は大きな賭けをせず、日本経済の着実な回復の後ろ盾となるように金融政策を実施してきた。 これに対し、安倍政権になってから、政府は「日本経済のジリ貧を防ぐ」姿勢に転じ、積極的な手を打ち出した。1990年代の政府を彷彿させる。違いは、当時の日本には財政的な力があったものの、現在は力が減退していることである。それにもかかわらず積極姿勢に転じたことは、言い換えると「賭けに出た」ことになる。 財政政策は当面の財政赤字を拡大させる。一
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株価がどれほど上昇したのか ここ最近の日経新聞の記事の臭さには閉口している。その事例がタイミング良くあったのでコメントしたい。40年以上、日経を購読している読者として、もう少し客観的であって欲しいものだ。 見出しが問題である（見出しを見た瞬間、ウソと思い、記事を読まないが）。3/7に、「日本株"リーマン前"接近」とあった。それを読んだ瞬間、誰しも「えらい回復やな」と思うに違いない。一応株式市場の専門家と称している僕でも、「えっ、そうなの」と反応し、次の瞬間、「でもホンマかな」と思ったくらいである。それも、ニューヨークのダウ平均株価が史上最高値を更新したのと同時並行的に報じられていたものだから。 実のところ、この見出しはオーバーである。もちろん真実であるが、事実の一断片しか表現していない。正確に述べると、他国もそうなのだが、サブプライムローン問題が表面化した2007年の夏以降、株価は下落して
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日本と中国の良好な関係 今日、友人と夕食を食べた。友人は中国と日本の提携に関するコンサルタントを行っている。サラリーマン時代は証券投資に携わっていたのが、M&Aに関係した後、今は独立している次第だ。 その友人の企業は昨年の尖閣列島問題によって大きな打撃を受けたのではないかと心配していたものの、かえって舞い込む案件の「本気度」が増して、余計な手間が少なくなったとのこと。中国企業で日本との提携に本気な企業もあるし、日本側にも「そうはいっても中国は無視できない」との企業もあるとのことだった。その結果として、今年に入って6回、中国に出張したとのこと。 友人が中国企業と付き合って得たのは、日本に対する中国の尊敬の念が高いとの事実だそうだ。具体的には、日本の近代における成功と、現在も続いている製品やサービスに対する緻密さを、中国として見習わないといけないとの常識的な感覚が強いらしい。 中国とアメリカの
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中国からの留学生はどうしてる 中国というか、中国からの留学生の名誉回復のため、コメントしておきたい。今日、ネットを見ていると、中国からの留学生が減るのではないかとの記事が日経にあった。これに触発された。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1604R_X11C12A0000000/?dg=1 の記事を見て欲しい。もっとも、ネット会員でないと結論部分まで読めないし、僕も読めていない。 京都大学の場合、中国からの留学生の数は多い。僕自身の関わったのが何人になったのかは数えられないが、来日時点から関わっている留学生の数だけで10人を超す、すなわち1年間に2人程度だろう。ほとんど全員、勉学意欲に燃えていて、それは日本人以上である。他の研究科の博士課程に進学して以降も相談しにくる学生さえいる。 彼／彼女らは礼儀正しい。日本人なんか足元にも及ばない。当然、異国に
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領土問題が招く信用の失墜 8/15のブログの続きである。領土問題は権力者や民族の内面を如実に表現する。長年ほったらかしだった島を巡り、日中、日韓が争うのは、第三者的立場から眺めれば滑稽か気持ち悪い。 これまで「ほったらかしておいても実害のほとんどなかった島」も、現在は海洋資源の開発権から大きな意味を持ってきている。この点は理解しないといけない。しかし、ほったらかしだったから、本当にどちらの国のものなのか、判然としないのである。これは、「沖縄が中国の固有の領土だ」との一部の主張を一笑に付し、もしも本気で中国が領有を試みれば国際的に堂々と防衛力を行使できることとは少し異なっている。つまり、両者にそれなりの言い分があり（言いがかりだ、屁理屈だとして、当事者は聞く耳を持たないのだろうが）、どこかで妥協するしかないだろう。大局的には仲良くするのが得策である。 現在はどうなのか。日中の問題に焦点を当て
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