平松邦夫×内田樹「漱石が『坊ちゃん』で書いた教師像に学ぶ」（） @gendai_biz
vol.1はこちらをご覧ください。 「効果的な単一の教育方法」なんて存在しない。 平松: まさしく内田先生がおっしゃった、人をどう世の中に送り出すか。それを初等教育の段階から行うのが公教育の役割だと思います。それをもっと数値的にレベルを上げたいとか、特化したいとかいうのであれば、私学という選択肢もあるわけですね。親の意向でそこに入れたい、とか。 ただ、やっぱり市民として一人前になる入口は公の義務教育でしっかり支えようという国の制度があるわけですから、それを大いに社会全体で利用してほしい。 そうは言いながら、やっぱり(基準が)数字になってしまって、都道府県の学力ランキングなどで(大阪は)後ろから数えて3番目だとか、そんな結果になると、なんだか怒られてるような気がしてくる。でも僕が言いたいのは、まずは内容をきちっと分析しようよ、と。内容を分析して、やっぱり言語能力とかイマジネーションを育てる部
これは革命だ!「人口減少社会」（週刊現代） @gendai_biz
ビジネスが変わる 生活が変わる 国が変わる 人口は7000万人に/ 青森･島根･長崎などには子供がいなくなる/ 大阪･兵庫には高齢者が集中/ 水道は維持不可能に 鉄道は廃線 学校･病院はなくなる/ 韓国･中国でも同じ問題が あなたの住んでいる町に、最近少しずつ変化が現れてはいないだろうか。その変化が一時的なものかどうか、この記事を読んで考えてみてほしい。それは人口減少が始まった兆候かもしれない---。 発行部数160万部を誇る、伝統ある経済誌『The Economist』11月20日号では、「A special report on Japan」と題した日本特集が組まれた。同誌で日本特集が組まれるのは約5年ぶりのことで、その内容は「未来の日本はどうなるか」。読めば読むほど気持ちが沈みこむシリアスな分析が並んでいるが、そこに描かれた暗い未来は、すべて日本の「人口問題に起因している」と書かれてい
民主党政権「終わりの予感」（） @gendai_biz
蓮舫は言った「私がやったほうが･･･」 仙谷は言った「解散の準備を･･･」 政治に限ったことではないが、バカなことは長続きしない。どこかで必ず終わりが来る。国民の足を引っ張り続けた民主党劇場もそろそろ終わりの時が近づいている。悪い夢を見た。それだけのことだ。 政治は漫才じゃない 政治とはあまりにも重要な事柄なので、政治家に任せてはおけない---と言ったのは、フランスのシャルル･ド･ゴール元大統領だという。結局、その格言は真実なのかもしれない。 たとえば鳩山由紀夫前首相である。引退するはずがそれを撤回し、国民を呆れさせたばかりだが、まるで懲りていない。とくに、側近の平野博文前官房長官が一緒にいると、軽い口がますます軽くなる。 10月29日に大阪市内のホテルで行われた、平野氏の政治資金パーティの後もそうだ。 このコンビは記者たちの前で、現在の菅･仙谷政権に対し、言いたい放題。オフレコだと、とん
田原総一朗×上杉隆vol.1「私が体験した『政治とカネ』のすべて」（田原 総一朗） @gendai_biz
田原総一朗×上杉隆vol.1 「私が体験した『政治とカネ』のすべて」 民主党政権も明かせなかった「政界とメディア」最大のタブーに挑戦する 田原：今日(6月3日)は忙しかったでしょう? 上杉：今、さっきも菅(直人)さんと樽床(伸二)さんの会見にいってきました。 田原：(Twitterに)樽床さんに靴を投げたいなんて書いてましたね。なんでなんですか? 上杉：あ、靴をですか?(笑) それは要するに、基本的に認識がまったく甘かったんですよ。僕も意外だったんですが。樽床さんは、ある意味、若手の保守のアニキ分として期待の星ですよね? 松下政経塾出身のわりには、落選経験もあって、いわば地べたはいつくばったという感じの、いわゆるドブ板も知ってる感じです。 若手の民主党議員もついて行く人が多い。ぼくも期待をして会見に行って質問したんですけど、鳩山政権、民主党がかかげたマニュフェストの中身をまったく理解してい
あまりに危ない原口大臣「郵政１０兆円投資構想」のお粗末（山崎 元） @gendai_biz
国家ファンドビジネスを企む向きは、「なにはともあれ10兆円」をどこかから切り取ることを考えているようだ。そして、その新たなターゲットとして、郵政資金が狙われ始めたようだ。 4月27日の『朝日新聞』(朝刊、1面、3面)に掲載された単独インタビューで、原口一博総務大臣は「(1)海外を含む成長分野へ10兆円規模を投資(融資含む)する郵政改革法案成立前でも一部投資に踏み切れるようにする」との方向で検討していることを明らかにした。 記事には、インフラ整備などで海外進出する日本企業を国家戦略的に支援する狙いがあり、日本郵政には大型投資のノウハウがないため、海外ファンド(ほら、出た!)などを通す間接投資とする、とある。 自民党政権時代に、一部の議員が日本版国家ファンドの設立に向けて議連を立ち上げるなどの活動を繰り広げたことがあるが、当時から、よく出てくる数字が10兆円だった。 日本版国家ファンド構想は、
ソフトバンク孫社長が仕掛ける「NTTの構造分離」への疑問（町田 徹） @moneygendai
5年後に国内の4900万世帯(事業所)がすべて超高速ブロードバンドを利用する「光の道」構想は、原口一博総務大臣が日本の国際競争力の維持のため、肝煎りで実現を目指す国家戦略だ。 実は私も、この構想の具体化を議論する同大臣のタスクフォースのメンバーを務めている。そのタスクフォースの公開ヒアリングで、耳を疑いたくなるようなプランを提案する人物が現れた。 日本を代表するベンチャー企業の経営者、ソフトバンクの孫正義社長がその人である。 どう考えても帳尻のあわない作戦を前提に、光ファイバー網を保有する日本電信電話(NTT)グループを分割すれば、未整備の部分の整備も進み、自動的に「光の道」構想が実現すると胸を張ったのだ。 孫社長の主張の矛盾とは何か。そんな発言をした彼の本意はいったい、どこにあるのだろうか。 「政府案を指示」と絶賛 問題のヒアリングは、4月20日に、電気通信事業者6社と業界団体1団体を招
年間5万人 就職できない有名大学 ｢第3の入学組｣の悲劇 AO入試合格組 （週刊現代） @gendai_biz
就職できない大学生たちは約13万人｡4月になり､社会に出ていたはずだった彼らは､"就職浪人"としていまだ入社試験の日々だ｡だが､氷河期と言われる就職難も､不況のせいだけではないのだ―｡ 筆記試験なしで合格 ｢僕はね､AO入試は不正入学だと言っているんです｡『多様な人材や意欲のある人を求める』なんて真っ赤なウソ｡早慶ですらAOで学力の低い学生を入れている｡これはいつか地盤沈下が起こる｡早慶がそうなると､他の私大はさらに沈む｡ AO入試組が､なかなか就職できていないというのはあるでしょう｡勉強していないくせにリクルートスーツを着て､普段使わない言葉を使っても､企業に見透かされますから｣ こう話すのは､法政大学理工学部･川成洋(かわなりよう)教授だ｡ 厚生労働省と文部科学省の発表では､今年3月に卒業予定の大学生の内定率は2月1日現在で80.0%と､統計開始以来､過去最低の数字を記録した｡ 13万
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