【疑惑の濁流】「平成最大の公共事業」光ファイバー網を食い物に…“３強連合”主導で６００億円を山分け (1/5ページ) - MSN産経ニュース
ＮＴＴ東日本やＮＴＴドコモなどが発注する光ファイバーケーブルをめぐり、公正取引委員会はカルテルを結んでいた業者に対し、排除措置命令とともにカルテルでは過去最高額となる約１６０億円の課徴金納付命令を出した。ＮＴＴのケーブルは他社製品に比べ２〜３割高かったといい、利益を求めて業者が違法行為を繰り返していた構図が浮かぶ。６００億円に上る市場を山分けするため、大手製造会社の“３強連合”が主導したカルテルの背景には「（ＮＴＴ側からの）“天下り”も背景にあった」との声もきかれる。（三枝玄太郎） 絶大な影響力を持つ“３強連合” ５月に公取委から排除措置命令と課徴金納付命令を受けた業者のうち、住友電気工業（大阪市中央区）と古河電気工業（東京都千代田区）の２社は、以前にも公取委から課徴金納付命令を受けた“前科”があり、今回は１５％割り増しの課徴金を算定されることになってしまった。 古河電工は平成２１年に命令
もしソフトバンクがNTTを買収したら - 池田信夫
きのう磯崎さんとツイッターで議論したことを整理して、超簡単にシミュレーションしてみます。私の論旨は、NTTの構造分離（1社独占）よりも政府が持株をすべて売却してNTTを完全民営化し、ソフトバンクがLBOでNTTグループを買収してはどうかというものです。もちろん、こんな巨大買収は容易なことではないので、これは頭の体操だと思ってください。 NTTの時価総額は約6兆円だから、プレミアムがつくと7～8兆円の日本史上最大の企業買収になるでしょう。しかし世界のM&Aの中では、ボーダフォン＝マンネスマンやAOL＝タイム・ワーナーなど、10兆円を超えるディールもあり、兆円単位の買収は通信業界では珍しいことではありません。ソフトバンクの時価総額が2兆3000億円だから、バランスとしてもそれほど悪くない。 もちろん従業員20万人のNTTグループを経営することはむずかしいので、時価総額6兆円のドコモだけを残して
ソフトバンク孫社長が仕掛ける「NTTの構造分離」への疑問（町田 徹） @moneygendai
5年後に国内の4900万世帯(事業所)がすべて超高速ブロードバンドを利用する「光の道」構想は、原口一博総務大臣が日本の国際競争力の維持のため、肝煎りで実現を目指す国家戦略だ。 実は私も、この構想の具体化を議論する同大臣のタスクフォースのメンバーを務めている。そのタスクフォースの公開ヒアリングで、耳を疑いたくなるようなプランを提案する人物が現れた。 日本を代表するベンチャー企業の経営者、ソフトバンクの孫正義社長がその人である。 どう考えても帳尻のあわない作戦を前提に、光ファイバー網を保有する日本電信電話(NTT)グループを分割すれば、未整備の部分の整備も進み、自動的に「光の道」構想が実現すると胸を張ったのだ。 孫社長の主張の矛盾とは何か。そんな発言をした彼の本意はいったい、どこにあるのだろうか。 「政府案を指示」と絶賛 問題のヒアリングは、4月20日に、電気通信事業者6社と業界団体1団体を招
原口総務相が「ブロードバンド100％普及を5年前倒し」，NTT経営形態も5月までに方向性
総務省の原口一博大臣は2010年3月9日に開催した総務省政務三役会議で，2009年末に打ち出した「原口ビジョン」（関連記事）で触れた「2020年にブロードバンドを全世帯普及」という目標を2015年に前倒す方針を示した。「現在の日本の経済状況を考えると2020年では遅すぎる。ICTによる国民の生産性を高めるためにも前倒しが不可欠」（原口大臣）という理由からだ。 原口大臣は，ブロードバンド100％普及を含むICTの利活用推進を「光の道構想」とし，総務省で開催しているICTタスクフォースで以下の三つの政策の基本的な方向性を5月中旬までに打ち出すとした。 三つの政策とは，（1）NTTの経営形態を含んだアクセス網（光の道）の整備方法，（2）光の道へのアクセス権を保障するためのユニバーサル・サービスの見直し，（3）ICT利活用を促進するための各種規制の見直し（ICT利活用促進一括法案）である。これら三
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