総務省は2011年4月8日、「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン2011」を公表した。学校や教育委員会などの教育関係者を対象に、教育分野におけるICT環境の構築やICTを利活用する際の留意点をまとめている。 総務省は、教育分野のICT利活用の推進を目指し、主に情報通信技術面における課題の抽出/分析を目的とした「フューチャースクール推進事業」に取り組んでいる。この取り組みの一環として、公立小学校を対象にタブレット型パソコンやインタラクティブホワイトボード、校内無線LANの整備、協働教育プラットフォーム（教育クラウド）などのICT環境を構築し、情報通信技術面を中心とした課題を抽出・分析する実証研究を行っている。 ガイドラインでは、学校におけるICT環境の構築に必要な機材の紹介や、「電源コンセント増設の必要性」「インタラクティブホワイトボードの映り込み対策

MM総研は2011年2月3日、2010年（1月～12月）の国内パソコン出荷実績に関する調査結果を発表した。出荷台数は過去最高を更新し、出荷金額も10年ぶりに増加した。 同社によると、2010年、国内のパソコン出荷台数は前年比17％増の1527万1000台となり、1995年の統計開始以来、過去最高を記録した。出荷金額も前年比17％増の1兆3579億円となり、2000年以来10年ぶりの増加。金額が増加した背景としては、小型で低価格なネットブックの構成比が減少し、一体型デスクトップやスタンダードなノートパソコンの構成比が上昇したことから、平均単価が8.9万円と下げ止まったことを挙げている。 市場別に見ると、個人系のルートでは2009年10月に発売されたWindows 7が原動力となって買い替え需要が拡大。一体型デスクトップやノートパソコンの出荷が増えた。一方、法人系ルートでは、1月～3月期に政府

2010年5月17日、ドワンゴは「ニコニコ生放送」というiPhoneアプリケーションを公開しました。これは、同社が開発・運営するPC向けのネットライブサービス「ニコニコ生放送」をiPhone上で楽しむためのアプリで、著者が開発に携わりました。開発が始まった経緯から、どのように開発され、サービスインに至ったか、アプリがどのような仕組みで動作しているのかまでを開発者自らが明かします。 はじめに筆者とiPhoneについて少し語らせてください。筆者は、2009年6月よりソフトウエアエンジニアとしてドワンゴに転職しました。筆者に与えられた仕事は、ニコニコ動画モバイル（ニコモバ）という、携帯端末向けのニコニコ動画サービスの開発でした＊1。 筆者は、プライベートな時間を使い、趣味としてiPhoneアプリケーション（以下、iPhoneアプリ）をいくつか開発していました。日中はドワンゴでニコモバの開発を行い

教育の情報化については、2010年11月15日に行われた事業仕分けで、総務省の「フューチャースクール事業」が廃止判定されたという話題が記憶に新しい。このテーマについてはここ1年間、総務省で議論が進む「光の道」構想における代表的なアプリケーションの一つとして、教育分野を担当する文部科学省も交えた取り組みが活発に行われてきた。この分野における政府、総務省、文部科学省の立ち位置を理解するために、それぞれの取り組みを整理した。 政府の動き 2010年5月11日に、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が「新たな情報通信技術戦略」を決定した。戦略では教育分野における重点施策として、情報通信技術を活用することで（1）子ども同士が教え/学び合うなど、双方向で分かりやすい授業を実現する、（2）教職員の負担を軽減する、（3）児童生徒の情報活用能力を向上させ、21世紀にふさわしい学校教

出版業界は電子書籍を巡って大騒ぎとなっている。さまざまなプラットフォームが乱立し、これまで静観していた出版社が電子書籍に乗り出してきた。電子書籍を取り上げた雑誌や書籍も目立つ。こうした動きのきっかけとなったのは、米アップルの新型端末iPadであることは明らかだろう。出版業界としては、恐れと同時に期待も大きく、何かせずにはいられないという気持ちも正直なところだ。 今回、我々もiPad上で読める電子書籍を出すことにした。タイトルは「ネットワーク開発物語」（画面）。「IP」「イーサネット」「Web」の3大ネットワーク技術がいかにして開発されたのかをつぶさに追ったネットワーク開発史だ。ビント・サーフ、ボブ・メトカフ、ティム・バーナーズ＝リーなど、直接開発にかかわった技術者を取材し、本人にしか語れない内容を盛り込んだ。これ自体は有料で販売するが、コンテンツの一部は無料版の「インターネット開発物語」と

民主党の情報通信議員連盟は、今夏の参議院選挙に向けて情報通信関連のマニフェスト案を議論している。民主党の情報通信議員連盟は、｢マニフェスト企画委員会｣の下にできた三つの研究会のうち「成長・地域戦略研究会」のもとで、情報通信に関するマニフェストの取りまとめを進めている。議員連盟は4月14日に総会を開いて提出する最終案を議論した。 本誌が入手した資料によると内容はほぼ以下の通り。日本は高度なネットワークが整備されているにもかかわらず、暮らしや経済面で情報通信技術の力を十分に実感できる状況にない理由として「省庁の縦割り行政」「事業者中心の施策」「あいまいな政策目標」を挙げ、「この分野で十分な政治的リーダーシップが発揮されてこなかったための問題」とした。そこで、提出するマニフェストでは、「政治主導による現状打破」と「目標の明確化」を強く打ち出す内容とした。「情報通信の真価を市民が実感できる政策を推

総務省の原口一博大臣は2010年3月9日に開催した総務省政務三役会議で，2009年末に打ち出した「原口ビジョン」（関連記事）で触れた「2020年にブロードバンドを全世帯普及」という目標を2015年に前倒す方針を示した。「現在の日本の経済状況を考えると2020年では遅すぎる。ICTによる国民の生産性を高めるためにも前倒しが不可欠」（原口大臣）という理由からだ。 原口大臣は，ブロードバンド100％普及を含むICTの利活用推進を「光の道構想」とし，総務省で開催しているICTタスクフォースで以下の三つの政策の基本的な方向性を5月中旬までに打ち出すとした。 三つの政策とは，（1）NTTの経営形態を含んだアクセス網（光の道）の整備方法，（2）光の道へのアクセス権を保障するためのユニバーサル・サービスの見直し，（3）ICT利活用を促進するための各種規制の見直し（ICT利活用促進一括法案）である。これら三

東日本旅客鉄道（JR東日本）は、10月以降、中央快速線の東京～高尾の24駅と、立川～八王子付近の18踏切に青色のLED照明を導入する。山手線全29駅に青色のLED照明を導入するのに続いての設置となる。青色照明は人を落ち着かせる効果があり、自殺防止にもつながるとされている。JR東日本では自殺件数の減少などの効果が認められれば、さらに導入を拡大すると説明している。 青色の照明は飛び込みが多いホーム端部に設置する。ホーム端部が暗い一部の駅では、既に自殺予防策として水銀灯を端部に設置して明るくしていたが、その場合でもさらに青色のLED照明を追加する。LED照明の導入コストは山手線全駅分で約1500万円。LEDを採用するのはCO2削減の観点からで、他の青色照明より効果が高いという判断ではない。 JR東日本では、鉄道への飛び込み自殺対策に苦慮している。同社東京支社管内での自殺件数は、2006年度が42

先月、「Everyone a Changemaker―世界を変える社会イノベーション―」というシンポジウムが開催された。趣旨は題名の通り、各自が“チェンジメーカー”になって、それぞれのできる範囲で社会を良い方向に変えていこうというものだ。今回はこのシンポジウムを振り返りながら、変質しつつある日本の「勤勉さ」について改めて考えてみたい。 筆者はこのシンポジウムの開催に関与している。告知後、2日足らずで参加申し込みが殺到し、300人以上の会場が満席になってしまった。正直なところ驚嘆している。しかも、そのほとんどは20歳代、30歳代の若い世代である。社会イノベーション、社会起業家、社会的企業というテーマは、若い世代を惹きつけるようだ（ちなみにこのシンポジウムに参加した人々がTwitterで自主的に感想や意見を言い合って共有している。Twitterのハッシュタグは#titchange、#socen

経済産業省は2010年2月16日、ネット審議会を開催すると発表した。同日に産業構造審議会 情報経済文化会の会合を開き、エレクトロニクス・IT産業の競争力強化に向けた戦略や、ITによる各産業の高度化に向けた方向性、IT活用を前提とした社会制度のあり方についての検討を開始することにした。ネット審議会は、その一環として展開する。 ネット審議会では、IT政策に関する意見をネットで募集するだけでなく、議論も展開し、政策に生かすことにしている。経済産業省が2009年10月に電子政府をテーマで意見募集の実証実験を行った「アイディアボックス」（http://open-meti.go.jp）を用いる。「新規のアイディア募集」「アイディアに対するコメント投稿」「投稿されたアイディアに対する賛否投票」などが行うことができる。 なお、アイディアボックスの機能も強化された。（1）民間IDサービスとの連携強化として、

米Googleは米国時間2010年2月2日、大学の研究プロジェクトに資金を提供する奨学金プログラム「Focused Research Awards」について明らかにした。Googleや同社が提携する研究団体と研究範囲が重なる4つの分野に総額570万ドルを提供する。 4分野は、（1）「マシン・ラーニング」、（2）「公衆衛生と環境モニタリングに向けたデータ収集機器としての携帯電話の利用」、（3）「コンピュータのエネルギー効率」、（4）「プライバシー」。これらはGoogleが積極的に投資を進めている分野で、今後も長く研究を続けていく予定。 Googleは、カーネギーメロン大学、ワシントン大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、スタンフォード大学など合計10大学の31人の教授が率いる12のプロジェクトに研究奨学金を授与することを決めた。いずれのプロジェクトも研究期間は2～3年。対象となるプロジェク

うわさされている米Appleのタブレット・デバイスはこの3月にも出荷されると、米Wall Street Journal（WSJ）が2010年1月4日に報じた。同紙は関係者筋の話しとして、Appleはタブレット型のマルチメディア機器を1月にも発表する予定だが、出荷はすぐには行わず、その時期は3月までずれ込むと伝えている。正確な出荷時期についてはまだ最終決定されてないという。 記事によると、アナリストらはAppleのタブレット製品は1000ドル程度で販売され、おそらくは全米規模で利用できる無線LAN（Wi-Fi）サブスクリプション・サービスも用意されるとみている。10～11インチのタッチスクリーンを備え、映画やテレビ番組の視聴、ゲーム、ネット・サーフィンや電子書籍の閲覧が可能という。 WSJはAppleの事情に詳しい関係者筋の話しとして、Appleは異なる風合いを持つ2つのきょう体を開発中と報

総務省の原口一博大臣は2009年12月22日，地域主権型社会への転換を目指す「緑の分権改革推進プラン」と，ICTの活用による持続的な社会の実現を目指す「ICT維新ビジョン」の二つを，原口ビジョンとして発表した。 このうち「ICT維新ビジョン」では，「地域の絆の再生」，「暮らしを守る雇用の創出」，「世界をリードする環境負荷の軽減」の3点を，2050年を見据えた達成目標として挙げた。 達成目標のうち「地域の絆の再生」については，2020年時点で4900万世帯すべてがブロードバンド・サービスを利用できることを目標とした。具体的な施策例として「ICTの利活用を拒む規制制度の集中的見直しを完了し（2010年中），『ICT利活用促進一括化法』を制定する」，「ホワイトスペースなどを活用した市民メディアを全国展開する（2015年）」を挙げた。 このほか「地域の絆の再生」に関連して，「デジタル教科書をすべて

次世代スパコン・プロジェクトとは 次世代スーパーコンピュータ（スパコン）プロジェクトとは、1秒間に1京回（1兆の1万倍）の演算性能を持つ世界最高速のスパコン（10ペタフロップス級）を作ろうというもの。2006年度から理研、富士通、NEC、日立製作所が共同で設計を開始し、2012年の完成を目指した「国家基幹技術」と位置づけられたプロジェクトである。 しかしながら今年5月、NECと日立が経営環境の悪化を理由に撤退することになった。理研と富士通は設計を大幅変更し、2010年度から実機の製造に入る計画だった。計画変更によりプロジェクト事業費は76億円増え、2010年度概算要求で約267億円。最終的には1230億円が必要ということになる。 私は15年ほど前、日米スパコン協議の担当者だったこともあり、スパコンについては関心を持っていた。このような計画変更に際しては計画の不十分性についてこの7月には国会

米Facebookは米国時間2009年9月10日，オープンソースのWebアプリケーション統合フレームワーク「Tornado」を発表した。複数のWebアプリケーションやソーシャル・サービスを統合し，リアルタイムに情報を更新できる。 リアルタイム性の高いWeb対応サービスの基盤を狙い，大量トラフィックの同時処理ができるよう設計した。スクリプト言語Pythonで開発したが，Djangoや米Googleのwebapp，web.pyといったPythonベースの既存Webアプリケーション・フレームワークに比べ高速だという。 テンプレートを用意しており，クッキー，ユーザー認証，セキュリティ，ローカライズ，静的ファイル配信などの機能も備える。Django用テンプレートも使用可能。 なおTornadoは，Facebookが先ごろ買収した米FriendFeedの技術を使って開発された（関連記事：Faceboo

ビデオリサーチインタラクティブ（東京都千代田区）が2009年9月16日に発表した8月のインターネット視聴率データによると、マイクロブログサービス「Twitter」のサイトへの推定接触者（利用者）数は、前月比2.2倍の193万人であることが分かった。 Twitterのサイトは2009年春より利用者の増加ペースが上がり、5月は32万人（前月比76％増）、6月は54万人（同66％増）、7月は86万人（57％増）となっていた。8月の193万人は、接触率（リーチ）では4.8％となる。 調査は家庭のパソコンのブラウザーからの利用が対象。ケータイやiPhone、職場のパソコンなどは含まない。

マーケティングとITに特化した専門イベント「ad:tech Tokyo」2009年9月2日の午後のセッションでは、米デルの北アジア地域SMB（中小規模企業）統括営業本部長のケビン・オケイン氏が登壇。同社が、2008年10月から中小企業向けに開始したキャンペーン「Take Your Own Path」や、マイクロブログ「Twitter」を活用したマーケティング事例を紹介した。 Take Your Own Pathは中小企業を対象としたキャンペーンで、デルSMB事業部初のグローバルキャンペーンだという。同社の顧客の中から、特に成功している企業の代表を各国ごとに選出。「ヒーロー」と呼んで、屋外広告やテレビCM、キャンペーンサイトで紹介する。日本からはミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏などが選出されている。 オケイン氏はキャンペーンを展開する狙いを、「中小企業もほかの企業の意見を信用する」ためとい

ミクシィが7月31日に発表した2010年3月期第1四半期（2009年4―6月期）の連結決算は、売上高が30億5900万円、純利益は4億6000万円、1株当たり純利益は2999.79円だった。SNS「mixi」のインターネットメディア事業が堅調に推移した。営業利益は8億6700万円、経常利益は8億7300万円。 事業別でみると、インターネットメディア事業の売上高は29億2800万円で、そのうちバナー広告販売が26億9400万円、「mixiプレミアム」会員課金が2億3300万円。携帯電話向けSNS「mixiモバイル」の広告販売が好調だったという。ただし人材／金融など一部業種の広告主に景気悪化の影響が広がった。営業利益は10億8000万円だった。 インターネット求人広告事業の売上高は1億3000万円、営業利益は8900万円だった。求人広告市場における有効求人倍率の低下が続くなど、事業環境の悪化が

筆者は3年前、ITproで「ついにWindows開発から離れた『闘うプログラマー』」というコラムを書きました。Windows NTのアーキテクトで、ドキュメンタリー「闘うプログラマー」の主人公であるデイビット・カトラー（David Cutler）氏が2006年7月をもって，Windows OSの開発部門を離れたという記事です。実はこれは誤報でした。今回はこのことをお詫びしたいと思います。 3年前のコラムでは、カトラー氏がWindows OSの開発部門からオンラインサービス「Windows Live」の開発部門に異動したことを指して「Windows OSの開発現場を離れた」と表現していました。当時の筆者にとってWindows OSとは、カトラー氏が設計したWindows NTの系譜を引き継ぐ「Windows Vista」と「Windows Server 2008」のことでした。Windows

Googleは2009年7月13日，選挙関連情報をわかりやすく提供する「未来を選ぼう 2009」プロジェクトを開始した。第一弾として，有権者と政治家が対話できるプラットフォーム「未来のためのQ＆A」を始めた。 「米国の大統領選挙では，オバマ大統領がGoogleのYouTubeをはじめとするインターネットを駆使して戦った。日本でもネットの活用が政治の発展につながるのではないか。Googleのミッションは，世界中の情報を整理して世界中の人々がアクセスして使えるようにすること。日本では政治の情報がうまく手に入らない面がある。ネットを活用して人々が政治をもっと深く理解できるようにしたい。また政治家と人々との対話を演出したい」（グーグル 代表取締役社長 辻野晃一郎氏）。 第一弾の「未来のためのQ＆A」は，候補者や政党，政治団体への質問を投稿できるサイト。Googleアカウントでログインすれば，誰でも