ブッシュ元大統領の支持率を振り返る | 赤と黒
バラク・オバマが華々しく大統領に就任した。 メディアを見る限りだが、まるで世界に救世主が現れたかと思われるほどだった。 支持率は68％に達し、第二次大戦以降ではケネディ大統領に次ぐ数値だそうだ。 一方で、まるで悪人のように追い立てられ、静かにその座を去ったジョージ・W・ブッシュ。 「史上最低の大統領」と罵られた彼は、しかし「史上最高」の支持率を記録した大統領でもある。 その数字はなんと「92％」。それは、あの9.11の直後だった。 僕は過去を掘り返す暗い人間なので、もとい、過去の失敗から色々と学べるのではないか、ということで、彼の支持率の変遷と主に中東情勢を中心に時代背景をおさらいしてみた。 ミネソタ大学のSteven Ruggles教授のページに興味深いグラフがあった。 ご覧のとおり、それまで50％そこそこだったブッシュ大統領の支持率は、9.11直後に跳ねあがっている。 あの衝撃的な光景
日本の寄付金がアメリカの100分の１の理由は？ 子供に話すお金の話 - gooマネー
出所：平成17年内閣府税制調査会資料 ここ数年のニュースでも、マイクロソフトのビルゲイツ氏や投資家のウォーレンバフェット氏が数兆円規模のお金を寄付すると発表して、世界中を驚かせました。アメリカでは、昔からカーネギーやロックフェラーなどの大資産家が寄付を行っており、現在でもゲイツ氏やバフェット氏に限らず、1年間の所得が10万ドル（約1100万円）以上のお金持ちの人は約9割の人が寄付をしています。また高所得者だけでなく、低所得の人も含め一般の庶民が地元の教会やＮＰＯ活動へ多額の寄付をしていることからも、アメリカ人にとって寄付は日常生活の中で決して特別なことではありません。それに対して、日本では1年間の所得が5,000万円以上の人でも1割程度しか寄付をする人がいないのが現状であり、それよりも所得の低い日本人は、寄付をする人の割合がさらに少ないという状況なのです。では、いったいなぜ、日本とアメリカ
たった１日で６万人！…米主要企業でリストラ急加速（読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク＝池松洋】世界的な景気悪化で業績が落ち込んでいる米企業が大規模なリストラを打ち出した。 米主要企業の人員削減数は２６日に発表された分だけで約６万人に達した。２００８年１０〜１２月期決算発表がピークを迎えて業績不振が鮮明になる中で、大型リストラで経営のテコ入れを図る狙いだ。主要企業で加速する人員削減は、雇用不安を一段と強め、米経済を支える個人消費にも深刻な影響を与えそうだ。 建設機械大手キャタピラーが２６日発表したリストラ策は、全従業員の約１８％にあたる約２万人の削減だ。０８年１０〜１２月期決算の純利益は前年同期比３２・２％減の６億６１００万ドルと大きく落ち込んだ。景気悪化にともなう建設需要の減少は長期化する見通しで、リストラ策は、０９年も厳しい事業環境は続くと見込んだうえの決断だ。 製薬最大手ファイザーは２６日、米同業ワイスを６８０億ドル（約６兆円）で買収すると発表。そ
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