米国オンライン広告市場，2009年上半期の売上高は5.3％減少
インターネット広告の標準策定団体であるInteractive Advertising Bureau（IAB）と米PricewaterhouseCoopers（PwC）は米国時間2009年10月5日，米国オンライン広告市場に関する調査結果を発表した。それによると，2009年上半期の売上高は約109億ドルで，2008年上半期と比べ5.3％減少した。 広告形態別の売上高を見ると，最大分野である検索広告は51億4800万ドルで前年上半期をわずかに上回った。市場全体に占める割合は47％だった。バナー，リッチ・メディア，デジタル・ビデオなどを含めたディスプレイ関連広告は合計37億5900万ドル（シェアは34％）で前年上半期と比べ1.1％減少した。しかしデジタル・ビデオのみに限ってみれば，38％成長している。 クラシファイド（求人や不動産などの案内）広告の売上高は11億1600万ドル（シェアは10％），
デジタル化で変革する未来の広告とは--MS副社長が「ad:tech Tokyo」で講演
デジタルマーケティングの世界的イベント「ad:tech tokyo」初日の9月2日、米Microsoftバイスプレジデントでアドバタイザー＆パブリッシャー・ソリューショングループ担当のスコット・ハウ氏が、「変化する経済環境におけるデジタル広告の未来」と題した基調講演を行った。 ハウ氏によると、ここ1年の広告業界は非常に厳しい環境下に置かれていたという。「担当者は経営者やクライアントから少ない広告予算やリソースでより実績の高い効果を日々求められ、景気が後退するなかで広告を展開するのは極めて難しい」と語る。 ハウ氏はまた、経済環境のみならず、広告自体に起きている環境変化も指摘した。その1つ目が、消費者が接する広告の絶対量だ。 「ある統計によると、1970年に消費者が広告に接していた量は1週間に300程度だった。それが今は1日あたり3000以上に拡大している。しかも、消費者は見るべき広告を取捨選
広告費の行方：今こそ起業の時 - CNET Japan
不況の波は、やはり広告業界を直撃している。巣籠り需要と言われ、楽天の売り上げは、高収益になったようだ。電通は8月10日、2010年3月期第1四半期の連結決算を発表した。企業の広告支出が落ち込んだことで、売上高、営業利益ともに大きく落ち込んだ。売上高は前年同期比18.2％減の3810億8700万円、営業利益は同70.9％減の13億6100万円、経常利益は同59.2％減の26億2300万円となった。なお、過去に計上した上場株式の評価損の一部について、税務上損金算入が認められ法人税などの還付があったことから、純利益は同23.1％増の19億1300万円となっている。 セグメント別に見ると、広告業の売上高が前年同期比17.2％減の3699億4300万円、営業利益が同55.1％減の19億8000万円。電通国際情報サービスなどを含む情報サービス業の売上高が同21.5％減の112億1600万円、営業損失は
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
