図解）若者と高齢者の対立 - Chikirinの日記
将来、年金をもらえるのかさえ不安視される若者と、手厚い福祉と年金に守られて暮らす高齢者。 世代対立が取る沙汰されがちですが、現在の議論はこんな感じ↓ しかし高齢者に言わせれば、若い頃は貧乏で当たり前。 「若いくせに仕事が大変だとか言うな。仕事が少々きつくても若けりゃなんとかなるだろうよ」と。 なぜ彼らがそういう意見をもつかというと、彼らが比べているのは“今の自分”と“過去の若かった自分”だから、だよね。 彼らは“今の自分”と“今の若者”を比べているわけではないんです。 図解するとこんな感じ↓ 上記ふたつをひとつの図上で表すとこんな感じ↓ 実は若者だって、将来の“高齢者になった自分”を想定し、今の自分（若者）と将来の自分（高齢者）を比較すれば、「今の方が楽しいはず」と思うでしょ。 だって、今も将来も貧乏で、今も将来も孤独。それなのに今は健康で、将来は不健康なんだから・・ つまり“若者vs.高
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
『朝日新聞が描く日本破綻シナリオ』
2010年3月7日に朝日新聞が書いた日本破綻シナリオです。 『悪夢20XX年 日本破綻』 １）IMF（国際通貨基金）が緊急支援 ２）消費税が25% ３）株価暴落 ４）物価高騰（野菜や食料品が連日2倍、ガソリンが毎日1リットル当たり10円値上がり） ５）円安ドル高が一気に加速（輸入品の物価が高騰） ６）原料を輸入するメーカーは輸入インフレで経営破綻 ７）日本国債が投げ売られ、長期金利が跳ね上がる ８）銀行は国債暴落で壊滅的な損を被り、金融システムが麻痺 ９）お札が紙切れになる １０）クレジットカードや電子マネーでの買物はお断り １１）ネットで「預金封鎖」の噂が流れ、一斉に預金引出し こういった話の大元は政府や官僚だそうです。本気でこう思っている人間が大勢いるそうです（先日もそういった政府筋から聞いた方が、心配になって私のところへ問合せてきてくれました）。
ケインズの乗数理論(Theory of Multiplier)がどうしようもなくしょぼいことのサルでもわかる説明 : 金融日記
国会で菅副総理兼財務大臣が「乗数」についての質問にぜんぜん応えられなくてしどろもどろになってしまい、方々からものすごくdisられているようです。 この話題はネットではすでに消化されてしまい旬が過ぎてしまったようですが、今日は経済学の勉強ということでこの乗数理論(Theory of Multiplier)をじっくり学びましょう。 僕はこのケインズの乗数理論が日本をこのような苦境に追いやったのではないかと思っており、大変に危険なものだと認識しています。 さて、乗数(Multiplier)です。 政府が公共事業をしてＧ円使うとしましょう。 そうするとこの公共事業を受注した会社にはＧ円の売り上げが発生します。 この時点で当たり前ですがＧＤＰはＧ円増えます。 ところが話はこれで終わりません。 このＧ円はこの土建屋の社長のボーナスになったり、取引先の社員の給料になったりと必ず誰かの所得になるからです。
「フォーサイト」の次は、これに決めた！
新潮社のフォーサイトが休刊するにあたり、代替を探していた[URL]。たくさんの有益なアドバイスをいただき、とても感謝しています。リサーチと呻吟の結果、以下の雑誌を定期購読することに。 フォーリン・アフェアーズ・リポート COURRiER Japon まず、フォーリン・アフェアーズ、これはスゴい。アメリカの外交問題評議会によって創刊された外交・国際政治専門誌で、最も影響力のあるそうな[Wikipedeia:フォーリン・アフェアーズ]。「フォーサイト」でいうなら、巻頭リポートに相当するネタが3倍入っている。さらに、ホット・イシューに対応する「特集」が3-4本の論文、フォーラム、対談形式で集められている。マネジメント層（しかもかなり上の）での政策決定の材料として充分。 たとえば今号（2010年1月）の「中国の台頭の戦略的意味合い」を読むと、中国をステレオタイプに描く日経○○との差が際立つ。中国に
やがてくる大増税時代に豊かに生活するために準備すべきこと - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
現在の日本の置かれた状況をよく考えてみると、数年〜十数年後に大増税を行わざるを得なくなる可能性がけっこう高い。 大増税時代になっても豊かに暮らせるようにするには、今のうちから準備しておかないと、あとで後悔することになることがある。 この記事では、それについてまとめてみた。 トピックハイライト 大増税を回避する政策はあるが、それが実行される可能性が低い理由。 中所得者と高所得者のどちらに大増税されるかは不透明。 高所得者を搾取して遊んで暮らす戦略。 具体的にどの税金を、どのように回避するために、今からどのような準備が必要か。 重い所得税を払わずに逃げ切る合法的な方法 重い消費税を合法的に回避する方法 高収入で贅沢をしても消費税も所得税もかからないようにする方法 税金を全く取られずに生産、流通、消費を行うさまざまなテクニック。 「高所得者に重税をかけると海外へ出て行く」というのは金持ちのポジシ
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