社内ベンチャー制度再構築に関する考え方：JRR｜日本総研：シンクタンク
１．はじめに 平成８年度版「中小企業白書」によると、昭和60年以降に創業した企業の経営者は48.8％がスピンオフ型（脱サラ、スピンアウト等）であることが分かる。この数字から、スピンアウトした企業の規模・業種は分からないが、起業家マインドを持った（または持たざるを得なかった）人材が企業の中に存在していたことは間違いないと考えられる。また一方で、社内起業家の育成を掲げて「社内ベンチャー制度」を実施している企業が数多くある。これらの企業の中には具体的な成果が何も出ずに途中で頓挫してしまったところもあるが、制度を継続している企業の多くは起業家意識を持った社員が社内ベンチャーを成功に導いてくれることを期待していると考えて間違いない。 このような現状を踏まえ「社内ベンチャー制度」を見直すことで、企業内に潜在的に存在する起業家やその可能性のある社員（以下、社内起業家）を効果的に発掘し、社内起業家とし
ECサイトに関する利用実態調査 / IMJモバイル
株式会社アイ･エム･ジェイ（本社：東京都品川区 代表取締役社長：廣田 武仁）のグループ会社である株式会社IMJモバイル（本社：東京都品川区 代表取締役社長：川合 純一）は、「ECサイトに関する利用実態調査」を実施いたしました。 調査期間は2009年9月7日～9月8日、有効回答数は314名から得られました。 【調査結果概要】 調査結果より、モバイルのECサイトは利用機会が前年に比べ増えていることや、購入しても良いと思う許容金額が実際購入したことのある最高金額よりも高いことがわかりました。PCに比べると利用金額やメルマガ閲読数が下回っている現状も明らかになり、成長段階にあることが窺えます。 また、約9割のユーザーが「商品の詳細画像を見たい」「複数の商品やサイトを見比べたい」とのニーズを持っていることがわかりました。高画質に耐えられる通信環境の整備や、複数のサイトを同時に閲覧できるタブブラウザ対
JATA会員 / JATANAVI会員 認証画面
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ＷＢＳ 8月28日放送のメモ - 始めてから分かる起業の体験記
新会社法で、簡単になったとはいえ、やはり起業は面倒なことが多い。体験して始めて分かったことなどの話をします。 ☆ 土産品売り場のヒット商品を狙え 国内旅行における支出額調査によると、土産代・買物代は飲食代より多く、その額2，9兆円。この約3兆円の市場に活路を見いだそうとする動きをみる。 「白い恋人」の賞味期限改ざん問題で主力商品を失った北海道千歳空港の土産物売り場に、隠れたヒット商品が生まれている。 カルビーが提供する「じゃがポックル」は北海道産ジャガイモを皮付きでカットし揚げたスナック菓子で、2，30分で売り切れる人気商品。ほぼ手作りで中身のほくほく感が人気の秘密だ。 さらに、生産量の少なさもあって希少価値を生みネットオークションでも取引されるほどになっている。 小売りの現場では、カルビーに対し増産の希望をだしているが、年間を通して販売数にばらつきの大きい土産物は、その生産コント
民主党の政権政策Manifesto2009
各項目の詳細な内容は、PDFをダウンロードしてご覧頂けます。 ※内容の改変については法的措置を講じることがあります。 PDFダウンロード 「民主党の政権政策Manifesto2009」のPDFファイル(2.7MB)をダウンロードいただけます。 民主党の政権政策Manifesto2009（PDF 4.8MB） Flashバージョン 「Manifesto2009」のFlashバージョンはこちらです。 コンテンツを再生するにはFlashプラグインが必要です 一部の書きぶり・表現を補強した政権政策（マニフェスト）の内容 ※直嶋正行政調会長が１１日午後の会見で発表した、一部の書きぶり・表現を補強した政権政策（マニフェスト）の内容を掲載しております。 マニフェストの書き振りの補強箇所について 自民党「政権公約」の疑問点 音声版Manifestoのご案内 音声版Manifesto（mp3 7分15秒 6
自治体経営革新センター／JMA日本能率協会
■ 更新情報 ■ 09/08/28 二酸化炭素排出量管理システム 09/08/03 次年度に向けての概算見積作成・訪問説明について追加 08/10/21 自治体経営革新交流セミナーのご案内〜行政評価を軸とした経営力醸成〜（無料）追加 08/10/20 次年度に向けての概算見積作成・訪問説明について追加 06/10/13 次年度に向けての概算見積作成・訪問説明について追加 06/7/25 リンク：アクセシビリティ関連追加 06/7/12 定員管理追加 06/3/8 資料公開：「行政評価システムと情報化」 ---2006年------------------------------------------------------- 05/10/12 行政評価データベース追加 05/9/9 建設関連企業セミナーご案内 05/8/30 リンク：追加 05/8/1
中小企業向け「エコ」認証 - 経営者会報 社長ブログ
みなさんのなかには、ＩＳＯなどの国際規格をお持ちの会社もいらっしゃるかもしれませんが、その取得にあたっては専門知識も必要ですし、それなりの費用もかかり、中小企業にとってはかなりハードルの高いものであることも事実です。そんななか、費用が安くて手間もかからない「地域版環境認証」が各自治体で生まれているのをご存じでしょうか？ 京都では、「京都・環境マネジメントシステム・スタンダード（ＫＥＳ）」という環境認証がスタートしていますが、これは京都市や企業、市民らが集まった「京のアジェンダ２１フォーラム」のなかで、中小企業向けの規格を求める声が高まったことから、2001年に作られたもののようです。 ＩＳＯ14001などの国際規格は、取得に100万円程度、コンサルティング費用などを含めると数百万円かかるケースも多いようですが、このＫＥＳの取得には、初級レベルで約10万円、ＩＳＯ14001と同じ要求水準
環境対策のためのIT機器利用ガイドブック--総務省が作成
総務省は、環境に配慮した情報通信機器の利用のためのガイドブック「ICTを環境にやさしく活用するために」を作成、公開した（PDF形式）。 同省は、2006年11月に「環境負荷低減に資するICTシステム及びネットワークの調査研究会」を発足。以降、ICTが環境に与える影響や将来予測、省エネ技術や効率化技術の動向などについて調査研究を行い、今回、これまでの検討結果を踏まえ、同ガイドブックを作成した。 ガイドブックでは、ICTが与える影響を、電力消費などによる二酸化炭素（CO²）排出など、システムを導入・運用・廃棄する際に生じるマイナス面と、ペーパーレス化などによる資源の節約や、生産・流通の効率化によるエネルギー利用効率の改善などのプラス面に分け、それぞれを抑制、促進するための指針がまとめられている。 さらに、自社でサーバを運営するよりも、データセンターを利用して電力消費量やサーバ収納スペースの削減
ITソリューション ”エネルギー管理支援システム（EMAS）”
昨今、各企業における更なる省エネ活動への取組み強化が必要とされる中、 その業務量増大に対して、２００７年問題や若年技術者の減少による対応力の低下が、 これからの経営課題のひとつになるとお考えの企業が増えてきています。 『ＥＭＡＳ』（Energy Management Assist System）はこのギャップを軽減するための支援ツールです。 ●マニュアルで収集されたデータも含め、工場全体のエネルギー使用状況把握 ●データ収集をマニュアルで行なっている工場から、オンラインで行なっている工場まで適用可能 ●Microsoft Excelのアドインソフトとしての優れた操作性 ●低価格 ●操作性の良いExcelベースのソリューション ●工場全体のエネルギー系統の定義／管理 ●工場内の全系列使用実績データの収集／補正計算 ●定義した部門及び直接部門への配布処理 ●視点の異なる各種
MS、エネルギー消費量とCO2排出量を算定する「Dynamics AX」向けアドオンを発表
企業や家庭の省エネ対策の第1段階は、データを把握することにある。 Microsoftは米国時間2月9日、「Microsoft Dynamics AX」のアドオンとして、中規模の企業がエネルギー消費量に関するデータを収集分析して、環境への影響を算定できるようにするビジネスアプリケーション「Environmental Sustainability Dashboard」をリリースした。 これは、Microsoftのチーフ環境ストラテジストであるRobert Bernard氏が統率している、環境維持に向けた幅広い取り組みの一環だ。Bernard氏は1年ほど前にチーフ環境ストラテジストに就任した。 同アドオンを利用して、電気、ガス、水道料金の情報を入力すると、ソフトウェアが過去の傾向を読み出し、温室効果ガスの排出量を算定する。 「この取り組みの背景にあるのは、エネルギー効率と環境への責務の間には共通
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