齊藤 美保 日経ビジネス記者 2011年中央大学法学部卒業。同年、日本経済新聞社に入社。産業部にて電機、IT、自動車業界を担当した後に、2014年３月から日経ビジネス編集部に出向。精密業界を中心に製造業全般を担当する。 この著者の記事を見る

企業とその企業の離職者との関係の変化は、近年起こっている雇用関係の変化を映し出す鏡といえる。従来、社員本人の希望で別の会社への転職といったケースでは、これを会社側に告げることは気が重い仕事だった。ほとんどの場合、社員と会社の関係はこれで終わりと考えられ、そのあと一度去った企業に復帰するということはまずなかった。 これは、社員は会社に忠誠を誓うといった暗黙の了解があり、この絆を社員の意思で断ち切るということはその道に反する行為、という考え方からきている。しかしこの反対の例もある。例えばコンサルティング会社の社員が顧客企業に転職する場合。このケースでは離職者が作る新しいネットワークが辞めた企業の利益と重なってくるというわけで、この業界ではずい分前から頻繁に見られてきた。 中途で転職する人材は雇用適性が高い コンサルティング会社の例がすべての業界に通用するわけではないが、離職者がもはやその企業の

大籔 崇 エイトワン社長 愛媛大学進学を機に松山へ。投資家を経てエイトワンを立ち上げ、企業家に転身。「日本の遺伝子を、前へ。」をキーワードに様々な事業を展開する この著者の記事を見る

エイトワンを設立するときにサポートしてくれた司法書士の先生は、そんな大人の1人だ。20代のころからのつき合いになるが、私のチャレンジに対して「どうせ何もできない」とか「それはダメだ」と言うことがない。「失敗しても成功してもお前の責任なのだから、好きにやれ」といつも見守ってくれる。それでいて、本当に困ったときには相談に乗ってくれるような人としての大きさがある。 ビジネスに本格的に進出するきっかけは、この司法書士の先生の知り合いの、ある不動産業者との出会いだった。ある日「道後温泉で新たな宿泊施設の建設を計画している」というプランナーを先生が紹介してくれた。 このプランナーから「ホテルの経営に興味がないか」と持ちかけられたのだ。この話に私はピンときた。そのころずっと「何かやらなくてはいけないことがある」と思っていたが、「それがこの事業に違いない」と直感した。 自分を見守ってくれた地元を盛り上げた

大籔 崇 エイトワン社長 愛媛大学進学を機に松山へ。投資家を経てエイトワンを立ち上げ、企業家に転身。「日本の遺伝子を、前へ。」をキーワードに様々な事業を展開する この著者の記事を見る

大籔 崇 エイトワン社長 愛媛大学進学を機に松山へ。投資家を経てエイトワンを立ち上げ、企業家に転身。「日本の遺伝子を、前へ。」をキーワードに様々な事業を展開する この著者の記事を見る

私自身、これまで飲食店を運営した経験は一切ありません。大学を卒業して、銀行や投資顧問会社を経て、ネット証券会社「マネックス証券」の創業メンバーとして参画。その後、投資教育会社、プライベートバンクと、30年近く金融機関で仕事をしてきました。3年前に独立して、株式会社資産デザイン研究所（東京・中央）を設立。個人投資家向けに、金融資産や不動産を組み合わせた資産運用コンサルティングを手がけています。 それが、バーの経営をひょんなきっかけで突然思い立ち、素人ながらに試行錯誤して、周囲のサポートを受けながら、ようやく開店にこぎつけたというわけです。 店を始めるに当たって、「絶対にやめよう」と思ったのは、趣味でやっているようなユルい店にすることでした。利益が第一目的ではありませんが、店として経営がきちんと成り立つことがお客様からの評価だと考えています。オーナーの道楽で自己満足に終わってしまっている「趣味

先日、91になりました。現役でお産取っている人間としては、日本で最高齢やと思います。助産師の資格を持っている方としてはもっと上の方もいらっしゃるんですけど、施設に入っていて活動もしておられないとか、そんな状況なもんですからね。 私がお産のお手伝いをするようになったのは、終戦直後の昭和20年です。最初に取り上げた赤ちゃんが70になるわけですね（笑）。数で言うたら4000人くらい赤ちゃんを産ましたことになるんかな。そんだけやってきてつくづく思うんは、同じお産って1つもない、ということです。 人にはそれぞれ「生まれ方」がある 同じご夫婦で7人産んでも8人産んでも、お産は一回一回みんな違うんです。だから私はいつからかな、陣痛は赤ちゃんの言葉なんやと感じるようになったんです。 例えば「微弱陣痛」という名前をお医者さんがつけているものがあるでしょう（編集部注：一般的に分娩中は陣痛が強くなっていくが、こ

男性はなぜ寿命が短く、病気になりやすく、自殺率が高いのか。兵士、消防士、炭鉱労働者など危険な職業に就くのはなぜ男性が大半なのか。アメリカの男性解放運動を先導してきたワレン・ファレル氏の著書『男性権力の神話』の訳者である久米泰介氏は、女性差別の解消が進む一方、男性は「使い捨てられる性」として差別を受け続けているにもかかわらず問題視されることは少ないと指摘する。これまで「男性の権力」と思われていたことは、実は性役割による刷り込みに過ぎなかったのか。 女性差別に比べて、男性差別という言葉自体あまり聞くことがありませんが、久米さんは家族学をアメリカで研究されて、女性の社会進出が進むほど男性差別の問題が表に出てくることに気付かれたそうですね。まず、そうした研究をするようになったきっかけを教えてください。 久米：大学では社会心理学を専攻して、もともとジェンダーには興味がありました。特に僕ぐらいの世代だ

本連載は、昨年まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。 さて最近は、どのビジネス系メディアを見ても「イノベーション」という言葉だらけです。いま日本企業に最も求められていることなのでしょう。同時に、最近は「クリエイティビティー（創造性）」もよく使われます。創造性はある意味イノベーションの源泉ですから、これも当然かもしれません。 しかし、ここで私が問題提起したいのは、多くの方々がイノベーションと創造性を、同じ意味合いで使っていることです。実際、「創造的な人＝イノベーションを起こせる人」というのが、世間一般のイメージではないでしょうか。 実は欧米を中心とした世界の経営学では、「創造性」と「イノベーション」を明確に区別した上での研究が多く行われています。そしてそれらの結果を総合すると、実は「創造的な人ほどイノベーションが起こせない」という結論すら得ら

企業の女性活用という意識は広く浸透してきた。だが、本格的に活用できているかというと、まだ足りない面がある。 先進的な企業は、従来の「男女平等」に向けた対策にとどまらず、企業の中では弱い立場にあるマイノリティーを強烈に支援する策を打ち出し始めている。 人手不足問題の解消だけでなく、優秀な人材を集めるために、多様な働き方、生き方のコースを用意して長期間働いてもらう仕組み作りが進む。 三菱UFJ銀、早期復職も支援 三菱東京UFJ銀行は今年3月末時点での産休・育休取得者は1300人を越えたという。累計の数字ではなく、その時点での取得者の数だ。約3万人の行員のうち約45％が女性というから、実に10人に1人くらいの割合で女性が育児休暇を取得していたことになる。育休を取りやすい環境が整っている証だ。 ビジネスパーソンが仕事と家庭の両立をできるよう、三菱UFJ銀はこれまでにも多くの支援策を導入してきた。

事業会社が自らベンチャーキャピタルを設立し、有望なスタートアップに投資する。いわゆるコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の存在感が増している。米国ではインテルやグーグルなどが有名だが、日本でもKDDI、フジ・メディア・ホールディングス、TBSホールディングスなどが設立。国内スタートアップの活動を資金面で後押ししている。 2012年9月にヤフーが設立した「YJキャピタル」もその1つに数えられる。これまで12社のスタートアップに出資、投資枠は当初の10億円から30億円に増額している。 「ヤフー本体以上に機動的に出資できることが最大のメリット」と語るのは、YJキャピタル代表でヤフーのCFO（最高財務責任者）を務める大矢俊樹氏。今年2月には、スタートアップとの幅広い交流を目的とした提携・出資説明会を昨年に続き開催する。大矢氏と、YJキャピタルの投資責任者である小澤隆生氏に、同社の状況とCVC

中川 雅之 日本経済新聞記者 2006年日本経済新聞社に入社。「消費産業部」で流通・サービス業の取材に携わる。12年から日経BPの日経ビジネス編集部に出向。15年4月から日本経済新聞企業報道部。 この著者の記事を見る

インターネットが普及期に入りつつあった1997年2月、東京都港区にある愛宕神社近くのオフィスビルの一室でエム・ディー・エム（MDM）という会社がひっそりと生まれた。「マジカル・デジタル・マーケット」。その会社はその年の5月、まるで魔法のようにデジタルショップを開けるEC（電子商取引）モール「楽天市場」を世に送り出した。楽天市場の初月の流通総額は32万円足らず。だが、それから17年が経ち、同社の流通総額は1兆7000億円を超えるまでに成長した。 日本のEC市場の歴史を紐解く上で、楽天の存在は欠かせない。銀行や証券会社、保険、クレジットカード事業など幅広く事業を拡大し、ポイントを核とした「楽天経済圏」と呼ぶ独自のビジネスモデルを作ったのは、現会長兼社長の三木谷浩史氏だ。同社は楽天市場の海外展開を進め、最近ではデジタル事業への投資も活発化させている。それに伴い、優秀な人材が各界から集う今もなお、

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

「2カ月ぐらいしたらまたお会いましょう」 「それまで生きていたらね。わはは」 その時は、まさか本気で言っているとは思わなかった。 岐阜県の電気設備資材メーカー、未来工業の創業者、山田昭男相談役を取材したのは今年5月13日のことだ。2日後には日経ビジネスオンラインで、「イノベーションを起こした男」として紹介した。最近のことなので、ご記憶の読者もいるだろう。 だが結局、再会はかなわなかった。7月30日、山田相談役は多臓器不全のため死去した。82歳だった。心より哀悼の意を捧げる。

「日本を米国のように起業大国にする」と、政府は昨年から、成長戦略として約5％にとどまる日本の開業率を英米並みの10％台に引き上げる方針を打ち出しています。シリコンバレーをよく知る伊佐山さんのオフィスには、起業したい個人だけでなく、成長戦略の策定のため、起業文化の最先端を知りたい政府関係者もたずねてこられるとか。 今回の成長戦略で加わった内容について、率直にどう思われましたか？　効果は期待できそうでしょうか？ 伊佐山：今回の内容は、世界のベストプラクティスもかなり研究した結果の成果物なので、制度やインフラ面では世界標準になっていると感じます。ただ、ベンチャーはインフラで起きるものではありません。ベンチャーに参加したいと思う人間や、挑戦することを良しとする社会の雰囲気づくりが不可欠です。 その意味では、いまの日本人の“心”のあり方を変えるような仕組みも大事だと考えます。今回は、シリコンバレーへ

スマートフォン向けソーシャル（交流）ゲームや学習教材アプリの開発などを手掛けるドリコム。売上高は69億8900万円（2014年3月期）の会社だ。内藤裕紀社長は2006年に27歳という若さで東京証券取引所マザーズに上場するなど、輝かしい経歴を持つ。しかし、その陰で何度も経営に失敗し、起業のポイントをつかんできた。今だから語れるその勘所を内藤社長に聞いた。 幼い頃からベンチャースピリットの原型のようなものは持っていた気がします。小学生のときは発明家になることを夢見ていました。ものを作るのが好きだったので、夏休みの宿題の自由研究で郵便局が主催していた手作り貯金箱のコンクールに参加して入選したりしていました（笑）。 高校生になって受験が近づくにつれ、将来を真剣に考えるようになったんです。日本経済新聞を読み始め、その中に載っている経営セミナーに興味本位で片っ端から出席し始めました。学生服を着たままで

6月7日、驟雨に見舞われた東京を離れて9時間半。飛行機と電車、フェリーを乗り継いではるばるやってきたのは、島根県海士（あま）町。隠岐諸島の真ん中に位置する離島だ。 海士町はシロイカとカキ、干しなまこが名産の漁業の町。1周約90キロメートルと比較的大きな島だが、人口は約2400人。一見すると過疎化が進むただの離島のように映る。 だがこの町がユニークなのは、人口の2割近くに相当する約300人が、都会から移住した「Iターン」の若者である点だ。しかもトヨタ自動車やソニーなどの一流企業を辞めた、いわゆるエリートが多い。海士町の何が優秀な若者たちを惹きつけるのか、その謎を探るため、私は来島した。 その初日。Iターンの若者を中心に取材を進める中、町中である若者とすれ違った。切れ長の目、真ん中で分けたサラサラの髪。その時は、どこかで見たことがある人だな、としか思わなかったが、その後にひょんなことからシナプ