対戦型コンピューターゲームなどを競技としてとらえる「ｅスポーツ」市場を狙い、日本ハムは２３日、ゲームをしながら片手で食べられるラーメン「ＢＯＯＳＴ　ＮＯＯＤＬＥ（ブーストヌードル）」を開発したと発表した。２７日に大手通販サイトなどで売り出す。 ゲーム好きの同社２０代若手社員が発案し、長時間ゲームに興じる人向けに約２年間をかけて商品化。「片手で簡単に食べられ、食事に近いものがほしい」とのニーズに応え、コンニャク麺やチャーシューなどにゼリー状の魚介豚骨スープをからめたラーメンに仕上げた。容器は自立するスパウトパウチを採用した。１２０グラム入りで価格は６６０円。常温で保存できる。 同社にとってｅスポーツ向けの商品は初めてで「新市場へのチャレンジ」（担当者）と意気込む。一方、スマートフォンの普及により、片手で食べられる「ワンハンドフード」の需要が高まっており、同社は「通勤や旅先への移動中など利用で

衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は５日、国会のデジタル化を目指す検討会の第２回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認した。年間約１２００万円の印刷費削減につながると試算している。一方、タブレット端末の本会議場での使用などは合意に至らず、引き続き協議する。 ５日の検討会では文書のペーパーレス化に加え、委員会の海外視察に関し、安全確保に支障がない範囲で行き先や目的などを衆院ホームページで事前に公開することでも一致した。 検討会はこのほか、本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、５日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。 国会

２０２３年１２月１９日、家宅捜索を受けた自民党安倍派（清和政策研究会）の事務所前で東京地検特捜部の係官を囲む報道陣＝東京都千代田区 自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受け、党内最大勢力の安倍派（清和政策研究会）は１９日、派閥を解散することを決めた。複数の関係者が明らかにした。

米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店＝９月２７日（エリザベス・ロバートソン／フィラデルフィア・インクワイアラー提供、ＡＰ＝共同） 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。 １０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ

沖縄県の玉城デニー知事が７月初旬に中国を訪れるのを前に、尖閣諸島（同県石垣市）に関連して「琉球」と中国の交流の深さに言及した習近平国家主席の今月初めの発言が、なお波紋を広げている。習氏の発言の意図を図りかねる中、沖縄では日本政府との関係への揺さぶりを警戒する声も。一方、習政権は台湾問題を巡る日本の関与にいらだちを募らせており、沖縄を新たな「対日カード」とするのではないかとの臆測もある。 中国共産党機関紙、人民日報は６月４日付１面で、習氏が古書などの歴史資料を収蔵する中国国家版本館（北京市）を１日に視察した際の様子を伝え、その中で習氏が琉球と中国の交流に言及したと報じた。 職員から「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）が中国の版図に属すると記録」したという明代の古書の説明を受けた習氏は、福建省福州市での勤務時代を振り返り「福州には琉球館、琉球墓があり、琉球との交流の根源が

地下鉄駅として国内で最も深い場所にある都営地下鉄大江戸線の六本木駅（東京都港区）で、エレベーターが故障したのに部品が調達できず、復旧のめどが立っていないことが１３日、都への取材で分かった。製造元の海外メーカーがすでに日本から撤退しているのが原因。深さ約４２メートルの地下７階にあるホームのエレベーターが使えないため、車いすを利用する人らは迂回（うかい）する必要があるという。公共交通機関のバリアフリー設備を巡り、発注や維持管理の在り方が問われそうだ。 都交通局によると、昨年１２月１７日夜に地下５階のホームから地下１階の改札を結ぶエレベーター（２号機）が故障。駆動装置に不具合が見つかった。このエレベーターはフィンランドのコネ社製だったが、同社は日本から撤退していたため、部品をフィンランドから輸入しなければならないことが判明したという。 六本木駅のホームは上下２層構造。地下７階にある大門方面行きの

新型コロナウイルスの流行を機に、ＮＴＴ東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに３万２千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか２週間で開発された点だ。携わったのは同社が４月にヘッドハンティングした登大遊（のぼりだいゆう）さん（３５）。業界では名の知れた天才プログラマーだ。 「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」 そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）システムで平成１９年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。 国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独

政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ

インターネット通販大手で、米国でシェア首位の人工知能（ＡＩ）スピーカーを８日に国内で発表したアマゾンジャパンが、同日以降、競合するＬＩＮＥ（ライン）のＡＩスピーカーの販売を禁止していることが１８日分かった。ＡＩスピーカー競争が過熱する中、ネット通販市場で力を持つアマゾンがライバル製品を締め出したことについて独占禁止法違反の可能性もあるとの指摘も専門家から出ており、今回の対応は波紋を呼びそうだ。 ＬＩＮＥのＡＩスピーカー「クローバウェーブ」は１０月５日の発売以降、クローバの公式サイトや、楽天の「楽天市場」やアマゾン内にＬＩＮＥが出店している店で購入することができた。しかし、アマゾンがＡＩスピーカー「アマゾンエコー」を今月８日に発表して以降、アマゾンの商品一覧からクローバウェーブは削除された。 これに対しＬＩＮＥがアマゾンに理由を問い合わせたところ「販売禁止商品に指定された」との回答があったが

沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事をめぐり、現場を警備する大阪府警の警備隊員が工事反対派に「土人」と発言したことは、何から何まで間違っている。 だが、不思議なことに、沖縄県警を含む機動隊員が日ごろから浴びている暴言については報じられることがほとんどない。 先月、現地を取材した際、訓練場周辺は罵詈雑言に満ちた異様な空間だった。機動隊員を乗せた警視庁の車両に「帰れ、帰れ」と罵り、殴りかかるそぶりを見せる活動家がいた。大阪府警の機動隊員を意識してか、カメラを抱えた男性が「この借りは大阪で返してやるからな」と悪態をついたのも耳にした。 ある沖縄県警の機動隊員は反対派の活動家から「おまえの子供を学校に通わせなくしてやる」「八つ裂きにしてやる」と言われたと明かす。休日に家族と買い物をしていると、出くわした反対派から「こんなところで何をやっているんだ」と難癖をつけられたこともあるという。 米軍普

千葉県の自宅では「私は捨てられた。帰る場所はない」と繰り返し書かせ復唱させるなどした。また、洗脳の一環として、１９、２０日ごろ、アサガオの種から合成麻薬ＬＳＤに似た作用がある成分を抽出してドラッグを作り、少女の食事に混ぜて体調不良にさせたという。「具合が悪い」と訴える少女に、「寝てれば治るんじゃないか」。２１日、少女が「逃げたい」と書いた手紙を見つけると、南京錠などをインターネットで注文した。 「全く話を聞いてもらえず…」　公判では少女の供述調書も読み上げられた。そこには、寺内被告の部屋から抜け出して助けを求めたが聞いてもらえず、「ショックで絶望した」という衝撃的な内容があった。 調書によると、同年４月、寺内被告が「夕方まで出かける」と外出し、玄関に鍵がかかっていなかったため、少女は午前１１時ごろに部屋を出て、近くの公園に着いた。そこで子供連れの女性に「ちょっといいですか？　聞きたいことが

生活排水をめぐる長年のご近所トラブルで、男Ａが隣人Ｂ氏を殺害した現場となったＢ氏方。男は敷地内にある池でＢ氏を溺死させた＝館山市大戸（中辻健太郎撮影） 「生活排水が流れてきている。カネを持ってこい」－。千葉県館山市で隣人男性のＢ氏＝当時（７３）＝を殺害したとして、殺人罪に問われた男Ａ（７６）の公判で、Ｂ氏が執拗（しつよう）なクレームや嫌がらせをＡに２０年以上続けていたことや、ほかにも近所で多くのトラブルを起こしていたことが明かされた。殺害の際の心境を問われたＡは「これ以上、住民にＢが迷惑をかけないようにと考えた」。罪の軽減を求め、１千人以上が署名した嘆願書も提出される異例の展開となった法廷で、言い渡された判決は…。　（千葉総局　中辻健太郎） 鎌がついた長い棒千葉地裁での裁判員裁判によると、事件は昨年１１月、人口約１５０人ほどの小さな集落で起きた。被告のＡと被害者のＢ氏は約４０年来の隣人同士

インターネット検索大手「ヤフー」に勝手に広告を発注し、有線放送大手「ＵＳＥＮ」に数千万円の広告料を発生させたとして、警視庁が背任容疑で、ＵＳＥＮ元社員で埼玉県内の３０代の男を逮捕していたことが１日、捜査関係者への取材で分かった。 男は既に同罪で起訴されている。「会社への腹いせでやった」などと話しているという。 捜査関係者などによると、男はＵＳＥＮの広告を発注する担当だった昨年８月、ヤフーに広告を勝手に発注。掲載された広告を利用者にクリックさせ、ＵＳＥＮに数千万円の広告料を発生させたとしている。 広告は１クリックごとにＵＳＥＮに課金される仕組みで、男は課金額を通常の約１０倍に設定していたとみられる。 ＵＳＥＮの広告料が短期間に高額になっていることにヤフー側が気付いて発覚。発覚後、男は退職していた。

アニメキャラの女の子を、さらにかわいくメイクアップする－。このような試みが、放送中のフジテレビ系アニメ「甲鉄城のカバネリ」（木曜深夜０時５５分）で行われている。動画に「線」や「ぼかし」などを加え、キャラクターの表情をより魅力的にする工夫のことで、テレビアニメでも始めての試みだという。制作会社の「ＷＩＴ　ＳＴＵＤＩＯ」（東京都）を訪ね、「お化粧」の狙いを聞いた。 手書きで１枚１枚“お化粧”「甲鉄城のカバネリ」は、生ける屍（しかばね）である「カバネ」と、人間とが生き残りをかけて戦うストーリー。主人公の少年、生駒（いこま）は、謎の少女・無名（むめい）とともに、カバネを倒すために戦うことになる。キャラクターデザインは、アニメ「超時空要塞マクロス」のキャラクターデザインで知られるイラストレーター、美樹本晴彦さんが手掛ける。 「その美樹本さんのイラストを、ぜひアニメで再現したいと思いました。美樹本さん

大阪市立菫（すみれ）中学校（同市城東区）が１１日に開いた卒業式で、卒業生が会場正面の舞台に掲げた国旗に背中を向けたまま式を行っていたことが１９日、分かった。卒業生は国歌斉唱時も国旗のほうを向かず、２時間の式の大半で国旗に背を向けていた。卒業生と在校生が向かい合って座る「対面式」を採用したためで、外部からの「国旗を軽視していないか」との指摘を受け、学校側は来年度からの見直しを検討する。 ２時間の式のほとんど背を向ける　卒業式は出席者が同じ方向に座る「一面式」が多いとされるが、菫中は約１０年前から保護者が写真を撮りやすいなどの理由で、対面式を採用。卒業生が会場正面の舞台側に背を向けて座り、在校生と保護者が会場入り口側で卒業生と向かい合うように着席し、フロア中央に設置された演台で、卒業証書の手渡しや関係者のあいさつなどを行っていた。 ただ、卒業生は、式にかかった約２時間の大半が国旗に背を向けたま

７日午後６時５０分ごろ、神戸市須磨区須磨浦通の砂浜で、友人と散歩していた男子大学生（２２）から「海に人のようなものが浮いている」と近くの交番に通報があった。兵庫県警須磨署員が駆けつけ、砂浜から２メートル南の海上に浮かんでいた高齢女性の遺体を発見。同県尼崎市内の女性（９９）と確認された。 同署によると、女性は１人暮らし。生前、隣の市に住む家族に「１００歳になるまで生きるのが嫌だ。周りに人がいなくて寂しいのが嫌」と漏らしていたといい、同署は自殺した可能性が高いとみて調べている。

統合失調症などの精神疾患に関係する遺伝子の一つを特定したと、大阪大大学院薬学研究科の中澤敬信准教授（神経科学）らのグループが発表した。新薬の開発などに役立つ可能性があるといい、国際的科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」の電子版に３日掲載された。 神経細胞内の物質輸送に関わるタンパク質の量が少ないと、統合失調症の発症リスクが増すといい、中澤氏は「タンパク質の量を増やしたり働きを改善したりできれば、創薬につながるかもしれない」と話した。 中澤氏らは、脳の神経細胞の内部でタンパク質を輸送する働きを持つ遺伝子「ＡＲＨギャップ３３」に着目。この遺伝子の働きを抑えたマウスは、神経細胞同士をつなぐ「シナプス」がうまく作られず、記憶や学習の能力が低下する統合失調症の患者と似たような症状が出た。 また、このタンパク質を十分作れない遺伝子の型を持つ人と、そうでない人で、統合失調症の発症率を比較。すると、

民主党が今年夏の参院選に向け作製した新しいポスターの内容が分かった。２７日に正式発表する。ポスターは３種類あり、うち１枚は、党の支持率が低迷している現状を踏まえ、「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」とアピール。続けて「そんなあなたへ。すぐに信じなくてもいい。野党として、止める役割をやらせてください」と記している。 他に、安倍晋三首相の１強状態を捉え、「一強打破」とだけ太書きしたものと、安倍政権の重要政策「１億総活躍社会の実現」を念頭に「１人ひとりを大切にする国へ～１人を見捨てる国が１億人を幸せにできるはずがない」と訴えるものを用意した。

携帯電話大手３社が、２年間の契約を条件に大幅割引を行い、途中解約時に約１万円の違約金をとる「２年縛り」の契約方式を是正することが２５日わかった。ＮＴＴドコモは３月から、違約金なしで解約できる「更新月」を現在の１カ月間から２カ月間に延長する。ソフトバンクとＫＤＤＩも順次、追随する方針だ。総務省の要請を受けた是正策の第一歩だが、違約金の低減など抜本的な改善策は各社とも検討中としており、より消費者の利便性が高い制度への転換が求められる。 「２年縛り」の場合、利用者は契約から２４カ月後の１カ月間は無償で他社への乗り換えができる。だが、その期間を過ぎると自動で契約が更新され、解約する際に違約金を支払わなければならない。携帯各社は無料で解約できる期間を２カ月に延長し、解約時のトラブルを減らす考えだ。

特別支援学級高学年の男子児童がこぼした麦茶を無理やり拭かせたとして、秋田県由利本荘市立小の４０代の男性教諭が本荘簡裁から暴行罪で罰金１０万円の略式命令を受けていたことが、県教委の発表で分かった。 県教委によると、児童は昨年７月１４日の授業中、「プールに入らない」と言いだし、教室隣のプレールームで水筒の麦茶を飲みながらトランポリンをした。 児童が麦茶をトランポリンや床にこぼしたため、教諭は拭くように数回指導したが、児童は従わなかった。教諭が左腕をつかんでトランポリンに連れて行ったところ、児童が両手を振り回して暴れたため、教諭は雑巾を握らせ、背後から首の後ろや左肩を押さえつけながら、右手首をつかんで一緒に床を拭いたという。 児童は腕や首の後ろ、背中、額などに全治５日間の擦り傷や圧迫痕を負ったという。 保護者が由利本荘署に被害届を出し、教諭は書類送検されていた。県教委は体罰と信用失墜行為として、