Published 2023/05/31 11:33 (JST) Updated 2023/05/31 18:36 (JST) 2065年までとしていた高速道路の料金徴収期限を50年延長し、2115年までとする改正道路整備特別措置法などが31日、参院本会議で可決、成立した。老朽化した橋やトンネルなどの改修費、暫定的に2車線で運用している区間の4車線化費用を確保する。半永久的に料金徴収が続くことになり、利用者への丁寧な説明が求められそうだ。 国会審議では「無料化するという方針を考え直す時期に来ている」などとの指摘が相次いだが、政府側は明確な答弁を避け、料金制度を巡る根本的な議論は先送りされた。 国土交通省は、現在は健全でも2115年までに老朽化して工事が必要になるとみられる箇所を含め、改修費は総額8兆3千億円になると見積もる。高速道路各社は一定期間ごとに改修計画を見直しながら対策を進める。料

【シリコンバレー時事】30日の米株式市場で、米半導体大手エヌビディアの時価総額が一時1兆ドル（約140兆円）に達した。 【図解】主な生成AI関連サービス 文章や画像を自動で作る生成人工知能（AI）の取り組みが世界で拡大する中、AI向けの半導体で8割のシェアを握る同社の株式が買われた。 米企業で時価総額が1兆ドルに到達したのは、アップルやマイクロソフトなど巨大IT5社と電気自動車（EV）大手テスラに次ぐ7社目。半導体企業では初となる。 エヌビディア株は30日の寄り付きで、前週末終値から約4％上昇。買いが一服した後は上げ幅を縮小し、1兆ドルを割り込んで取引を終えた。 エヌビディアが手がける画像処理半導体（GPU）は、AIのデータ処理に使われており、対話型AI「チャットGPT」を開発した米新興企業オープンAIも顧客となっている。エヌビディア株はこの1年間で2倍超に値上がりしている。