東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 これを踏まえ、政府は、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 また、仙台市や札幌市など、政令指定都市からも東京圏への転出超過の状態が続いていることを受け、対象とする都市を決めたうえで、交付金や税制優遇措置などを組み合わせた支援パッケージを取りまとめるとしています。 政府は、今後、具体的な制度設計の議論を進め、年末に改訂する地方創生の「総合戦略」に盛り込むとともに、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。

人口減少などで利用者の減少が止まらない地方の鉄道路線。おととし、ＪＲ北海道が路線の見直しを発表し、ことし４月にはＪＲ西日本も「三江線」を廃止してバスで代行するなど、地方路線の再編の動きは全国各地で進んでいます。こうした中、日本を襲った災害がこの動きを加速させていることをご存じでしょうか。ことし７月の西日本豪雨で深刻な打撃を受けたＪＲ四国は今、正念場に立たされています。（高松放送局記者 江崎大輔） 11月はじめ、高松市のＪＲ四国の本社で開かれた記者会見。中間決算を発表する半井真司社長の険しい表情には苦しい胸の内がにじんでいました。 最終的な損益は９億円の赤字と２期連続の赤字。本業の鉄道の運輸収入が110億円まで落ち込み、中間決算の発表を始めて以来、最低となったからです。 その大きな要因は、西日本豪雨と台風による減収額が、災害によるものとしては過去最悪の10億円に膨らんだことでした。ＪＲの路線

安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、今月２８日に召集する方針の臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが関係者への取材でわかりました。安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られます。 政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り１年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。 一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。 こうした中、安倍総

連続テレビ小説「マッサン」は、最終回まで残すところあと僅かとなりました。 ドラマの舞台となった北海道・余市町には大勢の観光客が訪れ、「マッサンブーム」に沸いています。 放送終了後もこの盛り上がりを維持できるのか。 そこには、観光の呼び物である“ウイスキー”ならではの意外な課題が浮かび上がっています。 （札幌局川口朋晃記者） 政孝＆リタグルメもブームに沸く町 「マッサン」の放送で盛り上がる北海道・余市町。 ドラマのモデルとなった竹鶴政孝と妻リタ夫妻が暮らしたこの町には、全国から大勢の観光客が訪れるようになりました。 特に竹鶴政孝が創業したウイスキー工場は人気です。 町内の飲食店では、町特産のりんごを生かして、アップルワインのソース入りハンバーグや、ウイスキーで煮こんだ魚料理など工夫を凝らしたメニューを提供する「政孝＆リタグルメ」も登場。 商店街のシャッターには竹鶴夫妻の絵も描かれ、観光客をも

去年１年間に国内で出荷された従来型の携帯電話、いわゆる「ガラケー」の台数が７年ぶりに前の年を上回ったことが、民間の調査会社のまとめで分かりました。 民間の調査会社「ＭＭ総研」によりますと、去年１年間に国内で出荷された従来型の携帯電話、いわゆる「ガラケー」の台数はおよそ１０５８万台で、前の年と比べて５．７％増えました。 スマートフォンが普及するなか、従来型の携帯電話の出荷台数が前の年を上回るのは７年ぶりです。 調査会社では、スマートフォンの料金が高いと感じている人や通話やメールなど最低限の機能があれば十分だと考える人が多いためだと分析しています。 こうした動きを背景に、大手通信会社は従来型の携帯電話の利用者を対象にした取り組みを強化していて、このうち、ＫＤＤＩはスマートフォンに近い機能を取り入れた折り畳み式の携帯電話を今月下旬に発売する予定です。 一方、ソフトバンクは他社から乗り換える従来型