調理師や栄養士を養成する埼玉県熊谷市の私立専門学校が、生徒の募集要項に「外国人の入学は出来ない」と明記していることが分かった。県が公正な選抜をするよう依頼したが、運営法人は「開設以来の学校の方針」として応じなかった。行政側に指導権限がないことから、差別的な取り扱いが是正されない状態が続いている。【奥山はるな】 外国人の受け入れを拒否しているのは、学校法人今昌学園（今井明巨理事長）が運営する埼玉県調理師専門学校と同栄養専門学校、同製菓専門学校の３校。書類選考と面接で入学者を決めているが、来年４月の入学者向け募集要項に「外国人の入学は出来ません。これは本校の方針です」と明記している。 今春や昨春入学分の要項も同様で、連絡を受けた県学事課は昨年１月と８月、法人に「本人の能力や適性をもって公正に選抜してほしい」と依頼したが応じなかった。 取材に対し、今井理事長は「（取材は）受けられない。理由

ブラジルにある語学学校「CNA English School」が、生徒たちの英語学習を、シカゴの老人ホームに住む高齢者たちに協力してもらった。

COSO内部統制フレームワークの改訂　2013 COSO内部統制フレームワークが20年ぶりに改訂され、2013年5月14日に公表されました。 1992年に米国で公表されたCOSO内部統制フレームワークは、内部統制に関するグローバルスタンダードとして、世界の主要国で内部統制の整備や運用・評価の基準として広く活用され、わが国の内部統制報告制度や金融検査マニュアル策定の際にも参照されました。今回の改訂は、従来のフレームワークにおける内部統制の定義や評価・管理方法を大きく変えるものではなく、この20年間における多角化、グローバル化、IT化、ビジネスモデルの変化など、さまざまな変化を取り込んだものです。 米国SEC登録企業だけでなく、従来のフレームワークを参照してきた多くの企業・組織にとっても、改訂版を通じてグループや組織全体の内部管理の現状や今後のあり方を点検する良い機会になると期待されます。

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関連キーワード 教育IT | iPhone | Android | 教育 | eラーニング | スマートデバイス 多くの人が同じ時間に同じ内容を学ぶ。教員に質問したり、学習者同士で教え合ったりする。こうした学びの場は長年、教育機関の中にある教室だけが提供してきた価値だといっても過言ではない。こうした中、ITの力で教室をWebに再現しているサービスがあるのをご存じだろうか。それがオンライン学習塾の「アオイゼミ」だ。 通常は、教育機関や教員に役立つ製品／サービスを紹介しているEdTechフロントランナーだが、今回は番外編として、生徒向けサービスの有望株であるアオイゼミを取り上げる。アオイゼミを運営する葵のCEOである石井貴基氏に、起業の背景と、教育への並々ならぬ思いを語ってもらった。 連載： EdTechフロントランナー CEOが全国行脚、“現場目線”で改善を続ける学校用SNS「ednity」

セーラー服のコスプレでネットの有名人になった「セーラー服おじさん」こと小林秀章さんが7月13日、早稲田塾の特別公開授業に講師として登場する。中高生向けで、受講には事前申し込みが必要。 セーラー服で街をかっ歩するユニークな人柄がネットで人気の小林さんは、実は早稲田大学理工学部出身。大手企業に所属しているエンジニアで、「世界的特許権者」でもあるという。そんな同氏が、勉強の大切さやセーラー服を着る理由など、さまざまな話を通じて“Rich&Happyな人生”の秘訣を授業で伝授する。 今回の企画は、早稲田塾のCMに小林さんが出演したのをきっかけに実現した。ちなみに小林さん、CMのメイキングでは流ちょうな英語も披露している。

天皇皇后両陛下は、２１日、栃木県佐野市の佐野市郷土博物館を訪れ、足尾鉱毒問題の解決に取り組んだ田中正造の直訴状などをご覧になりました。 博物館では、両陛下の訪問を機に、２４日から、通常は公開していない直訴状の実物を正造ゆかりの貴重な資料と共に一般展示することにしています。 ４年ぶりに直訴状の実物を公開 天皇皇后両陛下は２１日から２２日にかけて、私的な旅行として、足尾鉱毒問題の解決に一生をささげた田中正造の遺品などを展示する佐野市郷土博物館などを訪問されました。 佐野市の郷土博物館には、田中正造ゆかりの資料を展示するコーナーがありますが、ふだんは防犯上の理由や劣化を防ぐため、直訴状は複製を展示しています。 今回は両陛下の訪問に合わせて４年ぶりに実物を展示しました。 田中正造が直訴に及んだのは明治３４年（１９０１年）１２月、帝国議会の開院式から皇居に戻る途中の明治天皇の馬車行列に鉱毒被害を訴え

「助けて」と言えずに孤独死する、“就職氷河期世代”の存在が、以前、問題視されたことがある。 そんな彼らも、４０代。 正社員化や、賃金アップなど、“非正規社員に光”があたり始めたような報道が、最近、増えつつあるが、ミドルの非正規社員を取り巻く環境の厳しさは、あまり知られていない。 先日、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った「壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究」の結果が、公表された。 「若年非正規労働者（25～34歳）の相対的貧困率が、23.3％と5人に1人であるのに対し、壮年男性（35歳～44歳）では3人に1人（31.5％）。つまり、40代に突入した“氷河期世代”は、若い人たちより貧困率が高い」 こんな厳しすぎる状況が明らかになったのである。 なぜ、壮年男性のほうが、若手よりも貧困なのか？ その理由は、「誰が家計を支えているのか？」にある。 若年層の7割が、「親」が家計維持者であ

きしみ・いちろう／1956年、京都生まれ。京都大学大学院文学研究科博士課程満期退学（西洋古代哲学史専攻）。京都教育大学教育学部、奈良女子大学文学部（哲学・古代ギリシア語）、近大姫路大学看護学部、教育学部（生命倫理）非常勤講師、京都聖カタリナ高校看護専攻科（心理学）非常勤講師を歴任。専門の哲学に並行してアドラー心理学を研究、精力的に執筆・講演活動を行っている。 嫌われる勇気──自己啓発の源流「アドラー」の教え フロイト、ユングと並ぶ心理学界の三大巨頭とされながら、日本では無名に近いアルフレッド・アドラー。彼はトラウマの存在を否定したうえで、「人間の悩みは、すべて対人関係の悩みである」と断言し、対人関係を改善する具体策を示してくれます。まさに村社会的空気のなかで対人関係に悩む日本人にこそ必要な思想と言えるでしょう。本連載では、アドラーの教えのポイントを逐次解説することでわかりやすく伝えます。

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LINEで使えるユーザー自作スタンプの販売ができる「LINEウェブストア」が始まった。LINEによると「反響が大きく審査のスピードが追いつかない」という状況。人気スタンプの制作者は1日で「夏のボーナス」程度の売り上げがあったという。 クリエイタースタンプは40個で100円（税込）の一律価格。制作者として世界中で3万人が登録しており、うち4割が国外ユーザーだという。事前に登録申請されたスタンプは5000セットを超え、8日には約350セットが公開された。今後は規定の審査を通過後、随時公開予定だ。 同社によると、「反響が大きく審査のスピードが追いつかない」状態。事前申請された作品でも審査過程に入ってないものが多く、ガイドラインに抵触してリジェクトされているものは「割合としては高くない」という。人気スタンプのランキングは数日経っても大きくは変わらず「メッセージのやりとりの中で実際に使われることで、

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、９日の衆議院本会議で採決が行われ、改正案を提出した自民党や民主党をはじめとする与野党７党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。 自民・公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の与野党７党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を、先月、共同で衆議院に提出しました。 改正案は、改正法の施行から４年後に投票年齢を１８歳以上に引き下げることを柱とし、裁判官や検察官、警察官などを除いた公務員が賛否を知人などに働きかける「勧誘運動」を行うことを容認することも盛り込まれています。 衆議院本会議では討論が行われ、民主党の武正公一衆議院議員が「国民投票法の成立から７年がたち、長く宿題になっていた課題について与野党を超えて協議が整い、きょうの採決に至ったことに感謝する」と述べました。 これに対し、共産党の笠井亮衆議院議員は

離島の離島・馬毛島基地着工1年　国家プロジェクト、対岸の種子島の風景も激変　工事関係者向けプレハブの「仮設団地」、交通渋滞、道路沿いの資材置き場…島民ら困惑