仕事をしている障害者のなかで、違法な低賃金で働かされたり事業主や職場の上司から差別的に扱われたりする虐待を受けた人は、昨年度全国で５００人近くに上り、前の年度より２割以上増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 虐待でもっとも多かったのは、最低賃金より安い賃金で働かされたり賃金が支払われなかったりする「経済的虐待」で４１９人、次いで、暴言や差別的な扱いを受ける「心理的虐待」が３９人、暴行されたり体を拘束されたりする「身体的虐待」が２３人でした。このうち経済的虐待は、知的障害者に対するものが８割近くに上り、医療・福祉関係の職場で、契約社員として時給２００円ほどで働かされていたケースもあったということです。 厚生労働省は「障害者は立場が弱く、意思をしっかり示すことのできないことも多い。また中小、零細の事業所では法律への理解が不足している場合があり、周知を進めることが必要だ」としています。

東京電力福島第一原子力発電所で建屋の周辺などからくみ上げた地下水を浄化して海に放出する新たな汚染水対策について、福島県の内堀知事は高木経済産業副大臣に対して、放射性物質の監視などを国が責任を持って行うよう求めました。 これを受けて福島県の内堀知事は、経済産業省で高木副大臣と東京電力の廣瀬社長に実施にあたっての申し入れ書を手渡しました。 この中では、地下水に含まれる放射性物質の分析結果や放出の作業手順を国が責任を持って監視し、東京電力に対しても基準を超える汚染水を万が一にも放出しないよう求めています。 そのうえで内堀知事が「地元の漁業者の苦渋の決断を重視して、新たな風評被害を招かないよう努めてほしい」と述べたのに対し、高木副大臣は「廃炉や汚染水対策が円滑に進むことは福島の復興に欠かせず、国が前面に立って取り組んでいきたい」と答えました。 東京電力の廣瀬社長は面会後、「漁業関係者の決断をしっか

福島第一原子力発電所で事故対応の工事などに携わっている作業員たちが、待遇が被ばくの危険を伴う業務に見合っていないと主張して、東京電力などに改善を求める訴えを起こすことになりました。 廃炉に向けて長期的な人員の確保が課題になるなか、現場の作業員の待遇について東京電力の責任が初めて司法の場で争われることになります。 訴えを起こすのは、福島第一原発で事故対応の工事に当たっている下請け企業の従業員の男性ら４人です。 男性らは放射能に汚染された水をためるタンクの配管工事などに携わってきましたが、賃金などの待遇が被ばくの危険を伴う業務に見合っていないと主張して、東京電力などに１人当たりおよそ１０００万円の支払いを求める訴えを、今月３日に福島地方裁判所いわき支部に起こすことを決めました。 現場の作業員の待遇を巡って、東京電力は去年１１月、元請け企業に支払う人件費を日額で１万円増やす対策を発表しましたが、

東京都の舛添知事は、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動について、「そんな恥ずかしい言論を許していいのか」と述べ、６年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、政府・与党に対し、規制するための法整備を進めるよう求める考えを示しました。 東京都の舛添知事は、都内で開かれた鳩山元総務大臣が会長を務める自民党内のグループの会合で来賓としてあいさつしました。 この中で、舛添知事は、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動について、「仮に個人に対してであれば脅迫罪に当たる。こんなことをやっていたら東京オリンピックはできない。人種や国境、宗教の壁を越えて、スポーツで結びつく平和の祭典の開催都市で、そんな恥ずかしい言論を許していいのか」と述べました。 そのうえで、舛添知事は「東京都が条例で規制しても周辺の都市で同じことをやられたらどうしようもない

東日本大震災の被災地を支援し続けている国連の関連団体が、カラオケで歌うことで被災者のストレスの発散や心のケアにつながるという報告をニューヨークの国連本部で行い、カラオケの持つ力を世界に広めるべきだと強調しました。 これは、国連関連のＮＰＯ「国連の友アジアパシフィック」が２１日、国連本部で報告したもので、スリランカの国連大使をはじめ各国の外交関係者らおよそ５０人が参加しました。 この団体は、東日本大震災の被災地支援の一環としてカラオケ機器大手の企業と共同でトラックを改造した「カラオケカー」を作り、おととし１月から仮設住宅を巡回して被災者がカラオケを楽しめる場を提供しています。 団体の担当者は、長引く仮設住宅暮らしで住民がストレスを感じたり、部屋に閉じこもりがちになったりするなか、カラオケで声を上げて歌うことでストレスを発散し、心のケアにつながっていると説明しました。 そして、カラオケには娯楽

先月以降、西アフリカのギニアを中心に流行している感染症、エボラ出血熱で死者の数がこれまでに１００人を超え、ＷＨＯ＝世界保健機関では感染が広い範囲に及んでいることなどから「極めて対処が難しい」として注意を呼びかけています。 エボラ出血熱の流行は先月中旬に西アフリカのギニア南部で始まったあと、およそ９００キロ離れた首都のコナクリや隣国のリベリアでも感染が確認されるなど拡大を続けています。 ＷＨＯのまとめによりますと、感染者や感染が疑われる患者は、ギニアとリベリアの２か国で合わせて１７８人に上り、このうち１１１人が死亡しました。 これについて、スイスのジュネーブで、８日に記者会見した、ＷＨＯのフクダ事務局長補は、感染が地理的に広い範囲に及んでいることや、人口の多い首都でも患者が確認されたことなどから、「過去の感染拡大の中でも極めて対処が難しいケースの１つだ」との認識を示し、各国に対して注意を呼び

ベビーシッターについては、サービスを提供する事業者を規制する法律や、個人がベビーシッターになるために必要な資格はなく、サービスの質や教育は事業者に委ねられているのが現状です。 厚生労働省によりますと、事業者がベビーシッターのサービスを提供をする際、自治体に届け出を行ったり、公的機関が審査を行ったりする制度はないということです。 このため、国ではベビーシッターの事業者や利用者の数、それにどのようなサービスが提供されているのかについて詳しく把握していないということです。 また、個人がベビーシッターになるために必要な試験や資格はなく、サービスの質や教育は事業者に委ねられているのが現状だということです。 こうしたなか、国では平成２７年度から始まる新しい子育て支援制度の中で、ベビーシッターを新たに「居宅訪問型保育」事業として位置づけたうえで、市町村が一定の基準を満たした事業者を認可して、指導を行うこ

東京電力福島第一原発の事故での避難が長引くなか、経済的な苦しさを訴える住民が目立ってきているとして、研究者や弁護士のグループが福島県郡山市の仮設住宅で生活実態の聞き取り調査を始めました。 調査を始めたのは、大阪市立大学の除本理史教授らの研究者グループと、福島県弁護士会の共同チームです。 メンバーは、福島県川内村から避難している、およそ１００世帯が暮らす郡山市の仮設住宅を訪れ、自治会長や住民から生活実態の聞き取りを行いました。 川内村の住民は、原発事故直後、村の呼びかけで村の外に避難し、そのあとも放射性物質や福島第一原発のトラブルへの不安から、８割は村に戻らず避難生活を続けています。 ただ、村の大部分の地域は避難区域に指定されていないため、東京電力による精神的損害への賠償金が今は支払われておらず、生活の困窮が大きな課題になっています。 聞き取りでは、住民たちから「生活が困窮している」とか、「

東京・豊島区の衣料品店から新体操用のレオタード２２着、合わせておよそ１０１万円分を盗んだとして、２２歳のタレントの女が窃盗の疑いで警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは東京・世田谷区のタレント、橋川美咲容疑者（２２）です。 警視庁によりますと橋川容疑者は去年１月、池袋の衣料品店に客を装って訪れ新体操用のレオタード２２着、合わせておよそ１０１万円分を盗んだとして窃盗の疑いが持たれています。 これまでの調べによりますと、橋川容疑者は試着室におよそ４０着のレオタードを持ち込んで試着を繰り返し、その途中、「電話を掛けてくる」と店員に告げて持っていた袋に２２着を詰め込み店の外に出て盗み出したということです。 このうち、１４着がインターネットのオークションに出品され、これに気付いた店側が警視庁に通報していました。 調べに対し、橋川容疑者は「かつて新体操をやっていてレオタードに未練があった。生活費に困

働いて得た収入を申告しないなど生活保護の不正受給が明らかになった件数は平成２４年度、全国でおよそ４万１０００件、金額は１９０億円を超え、件数、金額ともに過去最悪になったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、平成２４年度、明らかになった生活保護の不正受給は、全国で４万１９０９件で、前の年度より６３４１件増えました。 金額は１９０億５３７２万円で前の年度より１７億円以上増えて、件数、金額ともに過去最悪となりました。 また、自治体から警察へ被害届を出したり告発したりした件数は１０９件で、これまでで最も多くなりました。 不正受給の具体的内容では、働いて得た収入を全く申告しなかったケースが最も多く、全体の４７％を占めたほか、次いで年金を受け取っているのに申告しなかったケースが２１％、働いて得た収入を実際より少なく申告したケースが１１％となっています。 不正受給が過去最悪に

障害者の尊厳と権利を保障することを目的とした、国連の障害者権利条約が、去年、国会で承認されたことを受けて、日本の国連大使が国連に条約の批准書を提出し、日本が１４０番目の締約国となりました。 ２００６年に国連総会で承認された「障害者権利条約」は、障害に基づくあらゆる差別を禁止することや、障害者の社会参加を促進することを定めていて、これまでに１３９か国とＥＵ＝ヨーロッパ連合が批准しています。 日本は２００７年に条約に署名しましたが、国内の法律が整備されていなかったことから、去年、障害者への差別をなくす法律を成立させたうえで、国会が条約を承認しました。 ニューヨークの国連本部では２０日、吉川元偉国連大使が国連法務局のビジャルパンド課長に条約の批准書を提出し、日本は正式に１４０番目の締約国となりました。 吉川国連大使は「国内法を整備するために批准に時間がかかったが、障害者の権利が守られることで、東

患者の意思に沿って延命治療を中止する、いわゆる「尊厳死」の法制化を目指す自民党の作業チームの会合が開かれ、患者団体の代表は、「障害者や難病患者が生きることへの否定などにつながりかねない」として、法制化に反対する考えを示しました。 いわゆる「尊厳死」を巡って、自民党の作業チームは、回復の見込みのない終末期の患者の治療を中止する際の手続きなどを定める法案を、超党派の議員立法で、今の国会に提出することを目指しています。 ２７日の会合には、事故で脊髄を損傷し、車いすで生活する、全国脊髄損傷者連合会の大濱眞副理事長が出席し、「事故のあと３回、危篤状態に陥ったが、当時、『尊厳死』を認める法律があったら、今の自分はいないかもしれない。法制化は、障害者や難病患者が生きることへの否定や差別の助長につながりかねない」と、法制化に反対する考えを示しました。 これに対し、出席した議員からは、「法制化は、厚生労働省