国連人権理事会理事国の「公約違反」批判に首相無言。国連事務総長文書は「質問への回答」(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
－日本政府が５月１８日に国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）を通じて、国連特別報告者に「抗議」を行ったことは、日本が国連人権理事会理事国選挙に立候補した際の公約に反している。 そのように５月３０日の参議院法務委員会で指摘された安倍首相は無言だった。 また、国連のアントニオ・グテーレス事務総長との10分の懇談内容に関する認識が異なることについては、「国連のプレスリリースにおいて我が国の発表が否定されているわけではない」と答弁したが、原文に当たると、実は単なるプレスリリースではなく、日本の政府見解の事実上の否定だと分かった。 国連人権理事会に立候補した際の公約とは？ 参院法務委員会での共謀罪法案の審議初日、仁比聡平議員（共産党）と安倍首相は、以下のように質問と答弁を開始した。 仁比議員： 国連プライバシー権に関する特別報告者の報告に対する政府見解について。政府は「不適切で強く抗議する」と一
「ふつうの良い商品として福島産を取り扱う。それが復興支援」 イオングループの心がまえ
2017年5月26日、東北のイオングループ各社のスーパーで、福島県南相馬市産の小ネギの販売が始まった。津波で被害を受けたエリアにできた大型園芸施設から通年で仕入れる。 消費者庁の調査でも減少傾向とはいえ、福島産を買い控える消費者も一定数いるなかで、大手スーパーが取り扱う理由はなにか。東北エリアの広報担当者はBuzzFeed Newsの取材にこう話した。 「普通に良い商品として取り扱い、普通に販売する。それが私たちの復興支援です」 小ネギは、津波で被害を受けたエリアにできた大型園芸施設「ひばり菜園」から仕入れている。菜園を運営しているのは、被災した農業者たちだ。 販売は東北エリア164店舗のみ。ここまでなら「安定した供給量が見込めるため」通年で取り扱うことができるが、東京など他エリアへの販売は供給量の関係で予定はないという。 飯舘村で品種改良されたカボチャもイオングループでは今後も、避難解除
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