政策保有株60兆円削減、日本株市場の過剰評価に懸念も－純投資のわな
コーポレートガバナンス（企業統治）改革の象徴として日本株市場で評価されてきた政策保有株式の売却（持ち合い解消）を巡り、一部の市場関係者は相場の押し上げ効果が弱まってきたと懸念している。 背景にあるのは、見かけ上の政策保有株を減らすことが可能な「純投資」目的への変更という開示テクニックの存在だ。金融庁の有識者会議が今月まとめたコーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラムでは、純投資目的への変更は理由の開示が求められておらず、実態が不透明だと指摘。政策保有の合理性について検証を尽くすよう金融庁と東京証券取引所に求めた。 ＪＰモルガン証券の推計によると、2024年３月期末時点で事業会社や金融機関が保有する政策保有株の残高は約60兆円。日本株市場は、売却益を増配や自社株買いなど株主還元に回すことで資本効率が向上する可能性を評価してきたが、純投資目的に変更されるなど資本効率の改善が
ラピダス、ケラー氏率いるテンストレントとＡＩアクセラレータで協業
最先端半導体の量産を目指すラピダスは27日、米アップルやテスラ、インテルなどで先端半導体を設計してきた著名エンジニア、ジム・ケラー氏が率いる米人工知能（ＡＩ）関連スタートアップ、テンストレントとエッジＡＩアクセラレータの開発・製造で協業すると発表した。 エッジＡＩアクセラレータは大量のデータを瞬時に処理するＡＩ半導体を使い、生成ＡＩなどにも用いられる。発表によると、テンストレントはエッジＡＩアクセラレータに使う半導体を開発し、ラピダスがそれを製造する。 今月、日本政府がラピダスの最先端半導体の設計や先端装置・素材技術の研究開発を担う技術研究組合最先端半導体技術センター（ＬＳＴＣ）に最大450億円を支援すると発表しており、その枠組みの中での協業となる。 ラピダスの小池淳義社長は協業で生み出された技術は生活支援ロボットや産業用ロボット、自動車などの分野での適用が見込まれるとし、「日本を元気にし
ジャニーズ広告に連鎖する見直しの流れ、「人権」に厳しい目線
ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏による性加害問題を事務所が認めたことを受け、大手スポンサー企業の間で、ＣＭなどに起用している所属タレントと新たな契約を結ばないといった強い姿勢を示す動きが広がってきている。 サントリーホールディングス（ＨＤ）は12日、性加害の被害者救済や再発防止策が十分であるとの納得いく説明があるまでは同事務所との新たな契約を結ばない方針を明らかにした。納得のいく説明がない限り、満了をもって現在の契約は打ち切る。同事務所に対しては11日に被害者救済や再発防止策を進めるよう書面で要望したという。 キリンホールディングス（ＨＤ）も同日、同事務所の対応について、当面のガバナンス体制では社会からの受け止められ方は十分とは言えないとした上で、「明確な人権方針と第三者から見て企業としてのガバナンスを発揮している状態になるまでは、契約しない方針」だとした。 同事務所のタレント
【コラム】円キャリー取引、いつ白旗を振るかは日銀次第－オーサーズ
【コラム】円キャリー取引、いつ白旗を振るかは日銀次第－オーサーズ コラムニスト：John Authers Newly-stamped Japanese 500 yen coins in a container during the production at a Japan Mint factory in Saitama, Japan, on Thursday, Nov. 11, 2021. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 為替市場には勝者と敗者がいる。今年の勝者は円安に賭けた投資家だ。経済大国で日本だけがデフレ対策に突き進んでいるため、当然の帰結と言える。日本銀行がイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）で10年債利回りを抑え込み、円は対ドルで20年ぶり安値に沈んだ。
ＴＳＭＣを手中に、米が制裁強化なら－中国政府系エコノミスト提言
中国政府系の研究グループに所属するチーフエコノミストは、米国が対ロシア並みの制裁を中国に科すなら、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を手中に収めるよう中国当局に提言した。 中国の経済政策全般の立案を担う国家発展改革委員会（発改委）が所管する中国国際経済交流センターの陳文玲チーフエコノミストは、「米国や西側が対ロシア制裁のように中国に対して破壊的制裁を発動するなら、われわれは台湾を取り戻さなければならない」と主張した。 陳氏は中国人民大学重陽金融研究院が主催した先月の講演で、「特に産業チェーンやサプライチェーンの再構築でわれわれはＴＳＭＣを手中に収めなければならない」と言明。ＴＳＭＣについて「米国で６カ所の工場を建設するため現地への移転を加速させている」とし、「われわれはこうした移転の全目標を達成させてはならない」と続けた。 国家主義的傾向が強いニュースウェブサイト「観察
ファイザー製ワクチン、重症化予防に引き続き強い効果－イスラエル
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イスラエルでこの数週間、新型コロナウイルス感染に対する米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの予防効果が低下する一方、重症化予防の効果は引き続き強力であることが、同国保健省のデータで示された。 それによれば、イスラエルでの感染予防でファイザー製ワクチンの有効性は６月６日から７月初めの期間に64％と、従来の94％から低下した。同省は、インドで最初に確認されたデルタ変異株の国内感染拡大を背景に、有効性の低下が観察されたとしている。６月初頭からの制限措置解除の時期にも重なった。
ファイザーとアストラゼネカ、違うワクチン組み合わせで強い免疫反応
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ファイザーと英アストラゼネカがそれぞれ開発した新型コロナウイルスワクチンを組み合わせて接種した場合、強力な免疫反応が生み出されることが英オックスフォード大学の研究で示された。新型コロナワクチンの供給が不十分な中でも、接種体制により柔軟性を持たせられる可能性があることを示す結果となった。 研究者らが28日、医学誌ランセットで報告したところによれば、１度目にファイザー製、２度目にアストラゼネカ製、もしくは逆の順番でワクチンを投与した場合、新型コロナに対する高濃度の抗体が産生された。２度のワクチン接種の間隔は４週間。 また、最初にアストラ製、２度目にファイザー製のワクチンを投与したほうが、その逆よりも高い水準の免疫抗体とＴ細胞が作り出されたことも分かった。 同研究を率いたオックスフォー
中国のドル建て債、「巨大な雪だるま効果」でデフォルト拍車か
今年は中国の国内債が記録的なペースでデフォルト（債務不履行）に陥っているが、来年はオフショア市場の番かもしれない。現時点で「ストレスト」に分類される企業が発行したドル建て債の大量償還が近づいているためだ。 ブルームバーグの集計データによると、利回りが現在15％以上のオフショア債86億ドル（約9260億円）相当が2020年に償還を迎える。言い換えると、ストレスト企業のドル建て債発行残高の約40％が来年償還となる。 中国当局はレバレッジ抑制に向けた取り組みを続ける必要性を強調しており、デフォルトの増加を示唆する。現在の低金利環境で高い利回りに引き寄せられている投資家にとっては、これは危険な予兆だ。
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