（前回から読む） 中国は現在、現行の「長征2」「3」「4」に代わる次世代ロケット「長征5」「6」「7」、そして「11」を開発中だ（「8」は欠番で「9」と「10」は検討中の構想）。前回にご紹介している、9月20日に初打ち上げに成功した長征6は、「次世代長征の第一弾」ということになる。 これら次世代長征のエンジンは「酸素リッチ2段燃焼サイクル」という、これまでロシアしか実用化できていなかった高度技術を採用している。この技術は、まだ米国も実用化できておらず、長征6の打ち上げ成功により、中国のロケット技術は初めて米国に対して一歩リードすることとなった。 もちろん米国でも、酸素リッチ2段燃焼サイクルのエンジンの開発が進んでいる。だがその開発主体は米航空宇宙局（NASA）でも米国防総省でも、その他のいかなる政府組織でもない。アマゾンCEOのジェフ・ベゾスが設立した宇宙ベンチャーの「ブルー・オリジン」で

長征6と長征11は、現在中国が開発している次世代長征ロケットシリーズ（長征5～7、11）の中で、もっとも小さなペイロードを打ち上げる役割を担う。特徴は、打ち上げ準備作業を極力簡便化して打ち上げコストを下げることを主眼に設計されていることだ。 2機種の新型ロケット、その主な目的には、開発期間の短い小型・超小型衛星の打ち上げが含まれる。実際に今回、長征6は大学・研究機関などが開発した20機の小型衛星を地球を南北に回る太陽同期極軌道に投入。長征11は4機の小型衛星を軌道に投入した。 ロケットと衛星の簡便化にはどういう意味があるのか。筆者は、これは中国の宇宙技術開発を大きく加速させる可能性があると見る。 もともと衛星には「故障しても修理に赴くことができない」という宿命がある。 また、現在、国家機関が開発する衛星や商業市場向け静止衛星は大型化し、開発期間は長期化し、開発コストは高騰する傾向にある。

突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

中国の月着陸探査機「嫦娥3号」が12月14日、月に無事着陸し、無人探査車（ローバー）を月面に降ろした。嫦娥3号は全重量3.7トン。120キログラムのローバー「玉兎号」を搭載している。 12月2日に西昌衛星発射センターから「長征3B」ロケットで打ち上げられ、12月6日に月周回軌道に入った。その後、数回の軌道変更で高度を下げ、12月14日午後10時11分（日本時間）、月の表側赤道付近の虹の入り江に無事に着陸した。15日午前3時35分、ローバー「玉兎号」を月面に降ろすことにも成功した。嫦娥3号の着陸成功により、中国は旧ソ連、アメリカに次いで月面に探査機を送り込んだ3番目の国となった。 月に探査機が着陸したのは、1976年8月に旧ソ連が月に「ルナ24号」を着陸させて以来37年ぶり。また玉兎号は、同じく旧ソ連が1973年1月に月に送り込んだローバー「ルノホート2号」以来40年ぶりとなる。 一般メディ

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

宇宙航空研究開発機構（JAXA）に属する研究機関で、元をたどれば東京大学宇宙航空研究所、文部省宇宙科学研究所といった、日本の宇宙開発の科学観測面を担当してきた組織の末裔だ。今でも、東京大学など連携する大学から、あるいは総合研究大学院大学として、学生も受け入れており、「相模原キャンパス」と呼ばれる。 ゲートからものの100メートルほど進むと、M（ミュー）-3SIIやM-V（ファイブ）といったロケットがごろりと横たえて屋外展示してあった。数々の科学衛星や探査機を宇宙に送り出してきた歴代の宇宙ロケットだ。さらには、研究・管理棟（I）の1階にある展示室では、これまでに宇宙に飛び立った科学衛星、探査機の模型などが所狭しと並んでおりミニ宇宙博物館になっていた。建物に出入りする際に必ず通る場所であり、それを目にするだけで宇宙に関心のある人はテンションが上がるだろう。 今回、お話を伺うことになった岡田達明

かつて、日本の宇宙開発体制は、内閣総理大臣の諮問機関である総理府・宇宙開発委員会が基本的な方針を答申し、それに基づいて政治が意思決定を行っていた。2001年の省庁統合で、この形が崩れた。宇宙開発委員会が、総理府から文部科学省の管轄となり、内閣総理大臣の諮問機関から、一省庁の委員会に格下げとなってしまったのだ。 しかしながら、その後も代替となる組織は作られず、宇宙開発委員会は、文科省の委員会でありながら事実上、国政としての宇宙開発を議論する場であるという奇妙な立場に置かれることになった。その状態は2012年夏に宇宙開発委員会が廃止となるまで、10年以上も続いた。 この体制改革で、内閣総理大臣への諮問機関として、内閣府に宇宙政策委員会が新たに設置された。かつての総理府・宇宙開発委員会の機能を復活させた格好だ。しかし宇宙開発委員会では、常勤かつ専任であった委員が、宇宙政策委員会では兼任で非常勤に

動き出した日本の宇宙新体制では、従来の文部科学省に代わって内閣府が大きな役割を担うこととなった。内閣府は各省庁の管轄を横断するような広範な課題に対応するための官庁であり、内閣総理大臣がその長である。 日本の宇宙開発は、宇宙科学研究所を擁する文部省と、宇宙開発事業団(NASDA)を主管する科学技術庁の、2つの官庁が長らく担ってきた。2001年の省庁統合により、この2つの官庁が統合されて文部科学省となった。その結果として2003年、宇宙に関係する宇宙開発事業団(特殊法人)、宇宙科学研究所(国公立大学の共同利用機関)、航空宇宙技術研究所(科技庁所管の研究所)という性格の異なる3機関が統合されて、宇宙航空研究開発機構(JAXA：独立行政法人)が誕生した。 今回の改革では、JAXA所管官庁に新たに内閣府が加わった。また、政令レベルで所管官庁を増やすことが可能になり、各官庁が実施機関としてのJAXAを

2013年5月17日、国会審議の関係で遅れていた2013年度予算の執行が、通常より47日遅れで始まった。と同時に、日本の宇宙開発の新体制も、実質的な活動を開始した。2012年7月に成立した新体制が組んだ初めての予算が、日本の宇宙開発を動かし始めたのである。 今、「宇宙開発」と書いた。新体制は「宇宙開発・利用」という言葉を使い、「宇宙開発」を意識的に過去のものにしようとしている。新体制の狙いが「技術開発から、宇宙の利用へ」という方針転換にあるからだ。 2012年7月、宇宙開発の中枢機能は文部科学省から内閣府に移り、これまでの技術開発を中心とした体制から全官庁を横断する形で宇宙利用を拡充する方向性が打ち出された。それまでの、旧科学技術庁時代から続いてきた、宇宙用技術を国産で開発するという路線から、「国の政策のために宇宙技術・宇宙インフラを道具として活用する」という実利用中心に、軸足は移った。

韓国航空宇宙研究院が1月30日午後4時、全羅南道高興の羅老（ナロ）宇宙センターで、人工衛星搭載ロケットの打ち上げに韓国で初めて成功した。2002年に着手して以来、2度の打ち上げ失敗を経て、ついに成功したのだ。羅老号は、韓国の技術で開発した宇宙環境観測機能を装備した羅老科学衛星を載せて宇宙に飛び立ち、衛星を無事軌道に乗せた。31日の午前3時28分には、韓国科学技術院人工衛星研究センターにある地上局と羅老科学衛星が初交信に成功した。 今回の成功によって韓国は、旧ソ連、米国、フランス、日本、中国、イギリス、インド、イスラエル、イランに続いて（北朝鮮は自力で打ち上げに成功したが、打ち上げたのが人工衛星かどうか定かでないので除外）10番目の衛星打ち上げ成功国になった。韓国航空宇宙研究院や韓国科学技術院などはこれまで、人工衛星を海外で打ち上げていた。教育科学技術部（部は省）は打ち上げ成功後の記者会見で

現在、宇宙航空研究開発機構（JAXA）には、宇宙探査を担当する「月・惑星プログラムグループ（JSPEC）」と宇宙科学を担当する「宇宙科学研究所（ISAS）」が存在する。この2組織は、メンバーの一部が併任であったり、共に科学観測機器を搭載した衛星・探査機を打ち上げたりしているので、外からは違いが分かりにくい。 宇宙戦略室・宇宙政策委員会がまとめた宇宙基本計画案（pdfファイル）には、両組織の統合を匂わせる文面が入っている。が、JSPECが組織されるにあたっては相応の理由があった。 ISASは1970年代以降、Mロケットを擁し、理学と工学の緊密な連携で世界的成果を上げてきた。それが、2003年の宇宙3機関統合と前後して、1）計画巨大化に伴う計画管理システムの破綻、2）予算減額、3）Mロケット廃止とそれに伴う工学セクションの衰退――が起こり次々と失敗、計画中止を繰り返すようになってしまった。 ま

前回、情報公開の一例として宇宙政策委員各人の「はやぶさ2」への態度を検証したので、今回は「はやぶさ2」に代表される太陽系探査に関する問題を取り上げる。小惑星探査機「はやぶさ」は2010年6月の劇的な帰還により国民的人気を得て後継機を待望する声も強い。すでに「はやぶさ2」の実機開発も始まっている。 にも関わらず、またも（そう、またもだ）「はやぶさ2」の開発予算は崖っぷちに立たされている。来年度予算編成方針案は「はやぶさ2については、対象とする小惑星への軌道投入時期等も考慮しつつ、探査機の開発や打上などの今後の進め方について検討を深めるべきである。」という、打ち上げ延期をも視野に入れたかのような微妙な表現をしている。 実のところ、打ち上げ延期は「はやぶさ2」というミッションの死にもつながる。今や、この問題の本質は「日本は成功した者を罰する国になるのか」という所にある。成功した者の足を引っ張り、

ロケット発射のタイミングはとても意外でした。北朝鮮は12月1日、10～22日の間に、人工衛星を搭載したロケットを発射すると予告。同10日、３段式の１段目の操縦発動機系統にトラブルが起きたため、発射期間を29日まで延長する、としていました。 北朝鮮が国際社会を騙そうしていたのか、そうでなかったのかは不明です。北朝鮮は発射予告期間を延長しましたが、発射を先延ばしするとは言っていません。我々が勝手に騒いだだけかもしれません。 ただし、北朝鮮が騙そうとした可能性も十分にあります。北朝鮮は核兵器やミサイルの実験の効果を高めるため、そのタイミングをとても重視しています。例えば2006年にテポドン2号を発射したのは7月4日でした。米国の独立記念日です。今回の場合、金正日総書記の1周忌に当たる12月17日に発射しても、なんの驚きもありません。なので、発射延期と誤認されるような仕掛けを作り、意外感を演出した

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 12月12日午前9時49分ごろ、北朝鮮は北西部の東倉里の衛星発射場からロケットを発射し、その映像を公開した。予告していた通りの3段式だった。北朝鮮は「衛星発射に成功し、予定通りの軌道に乗った」と発表した。国際社会の反対を尻目に、なぜ発射したのだろうか。北朝鮮の狙いは1つではない。 第1に軍事的な狙いがある。ロケットの技術はミサイル技術と同じだから、今回の発射の狙いは軍事的な狙いが最も大きい。北朝鮮は軍事戦略の観点から大陸間弾道ミサイルの発射を成功させる必要性がある。米国本土の東部に届く大陸間弾道ミサイルを完成させて核抑止力を完成させ、米国と「対等の関係」を築くこと意図している。1万2000キロを飛翔して、ニューヨーク、ワシントンまで届くミサイ

2012年12月12日午前9時49分頃、北朝鮮は朝鮮半島の西岸の付け根近く、黄海に面した平安北道・東倉里（トンチャンリ）にある西海衛星発射場から、ロケット「銀河3号」を発射した。日本政府はこれを「人工衛星と称するミサイル発射」と称しているが、この打ち上げそのものは衛星打ち上げと考えて間違いない。打ち上げの方角はちょうど真南の方位角90度。北朝鮮の事前情報によれば、高度500kmの太陽同期軌道への打ち上げだという。 その後、北朝鮮が事前に通告してきた3海域に、それぞれ1つずつの落下物が確認された。それぞれ第1段、衛星フェアリング、第2段と思われる。予定海域に予定通りに落下したということは、第2段までの飛行が正常であったことを意味する。次の第3段が正常に動作すれば、北朝鮮は初の人工衛星の打ち上げに成功したことになる。 北朝鮮は過去の打ち上げ失敗でも、「衛星打ち上げに成功」と声明を出しているので

2012年夏、日本の宇宙開発体制は全面的に刷新された。内閣府に宇宙戦略室が設立され、宇宙政策を立案する宇宙政策委員会が始動した。1960年代から続いた文部科学省・宇宙開発委員会は廃止となり、宇宙開発政策を内閣総理大臣に諮問する組織として宇宙政策委員会が設置された。宇宙基本法は附則第2条で「政府は、この法律の施行後1年を目途として、本部に関する事務の処理を内閣府に行わせるために必要な法制の整備その他の措置を講ずるものとする」と、施行後1年以内の制度改革を義務づけていた。しかし、その後の政権交代と政治状況の混乱のため、実施は4年も遅れた。 新たに設置された宇宙政策委員会の初仕事は、国の今後5年の政策方針となる新たな宇宙基本計画の制定に向けた審議と、2013年度予算編成方針の審議だった。現在、内閣府の宇宙政策のページで宇宙基本計画案（PDFファイル）と来年度予算編成方針案（pdfファイル）が公開

鵜飼 秀徳 ジャーナリスト、浄土宗僧侶 1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。 この著者の記事を見る

イーロン・マスク氏（41歳）は毎週金曜日、同氏が創業したEV（電気自動車）ベンチャー、米テスラ・モーターズのエンジニアを、ロサンゼルスにある古い格納庫に集めて会議を開く。この建物は現在、同社の研究開発拠点だ。 会議でマスク氏は、開発チームの進捗状況を確認し、デザインについて率直、というより往々にして辛辣な批評をする。7月の会議もそうだった。格納庫には、次に発売予定のSUV（多目的スポーツ車）「モデルX」のパワートレイン（駆動システム）の試作品と車内の実物大模型が置かれていた。 マスク氏は前方座席上にある「サンバイザー（日よけ）」に目を留めた。気に入らなかったらしく、縫い方が悪いために布地が盛り上がっているのを発見すると、「魚の口みたいだ」と痛烈な一言を発した。そして、世界一のサンバイザーを見つけてきて、それよりいい物を作れ、と命じた。 自社より大手のクルマも一刀両断 会議の場はその後、ライ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン