中国が2日、月探査衛星「嫦娥(じょうが)3号」の打ち上げに成功した。14日頃には月探査機「玉兎号」が中国初の月面着陸を試みる予定だ。月面着陸に成功すれば、中国はアメリカ・ロシアに続き、月に進出した3カ国目の「宇宙大国」となる。 この度の月探査衛星の発射は、10月末に天安門前で起きたウイグル人による車突入・炎上事故など中国国内での混乱を最小限におさめ、衛星の打ち上げを国威発揚に利用し、政権の求心力を高める狙いがあると見られる。そのためか、衛星の打ち上げが未明だったにもかかわらず国営中央テレビが生中継し、紙面では「嫦娥(月面探査衛星)が玉兎(月面探査機)を抱き、月に向かった」と大々的に報じられた。 中国は江沢民政権以降、わずか20年ほどの間に驚異的な速さで宇宙開発を進めている。 江沢民政権下の1999年には、「神舟1号」で無人宇宙飛行に成功。その後、2003年には「神舟5号」でロシア・アメリカ

政府の宇宙政策委員会の専門部会は17日、日本の主力ロケットであるH2Aロケットの後継機「H3(仮称)」ロケットの開発を進めることを大筋で固めた。18日付各紙が伝えている。三菱重工業が主体で開発し、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は開発や打ち上げの支援に回る。これは民間企業への委託でコストカットし、衛星打ち上げの受注において国際競争力を高めることが狙いだ。 H3ロケットの打ち上げ費用は約50億円で、H2Aロケットのおよそ半額だ。大型の衛星の打ち上げにも対応する。将来の有人宇宙飛行も見据えての開発であり、同部会長の山川宏・京都大学教授は13日、H3ロケットについて「中長期的な観点から直ちに開発に着手すべき」との考えを示していた(14日付日刊工業新聞)。 しかし、依然として予算の見通しは不透明である。同部会後の記者会見でも、総開発費用約1900億円は国が負担するとしているが、どの官庁の予算になる

世界の宇宙開発が加速している。アメリカで民間会社が火星移住計画を出しているのをはじめとして、各国政府は有人宇宙飛行に熱を入れ始めている。一方、4月から始まる日本の宇宙基本計画では、ISS(国際宇宙ステーション)への予算400億円を縮小する意向を示した。理由は、「有人宇宙よりも先にやることはある」からだという(5日付日経新聞)。 宇宙開発の各国の状況はどうなっているか、以下にまとめてみた。 まずはアメリカ。民間企業Xスペース社の8万人火星移住プロジェクトのほか、NASAとヨーロッパ宇宙機関とで協力して、有人宇宙船「オリオン」を開発すると発表している。17年に新システムを用いた無人での打ち上げを行い、その後、有人での月以遠のミッションに挑戦するという。 欧米では、月面に有人ステーションを作るための機械の研究を行っている。イギリスの協力会社によると、真空中での実験では、約1週間で建物をつくること

国産ロケット「H2A」22号機が27日、種子島宇宙センターから打ち上げられた。今回、搭載されたのは政府の情報収集衛星で、電波で地上を撮影し、夜間でも地上の1メートル程度の物体を判別できる。事実上の偵察衛星だ。軌道投入が成功すれば、現在運用している4基の衛星と合わせて、地球上のあらゆる地点を一日一回以上観測できるようになる。 またこれに先立つ25日、政府の宇宙開発戦略本部は、2013年度から17年度までの次期「宇宙基本計画」を決定。日本版GPSの整備、気象衛星や通信衛星などの産業振興を柱に据えた。H2Aの打ち上げを含め、宇宙開発において安全保障や産業振興の分野に重点が置かれることになる。 こうした宇宙分野による投資の動きは歓迎したいが、一方で気になる点もある。 宇宙基本計画では、日本が毎年約400億円を拠出している国際宇宙ステーション(ISS)への予算について、「産業に役立つような成果が明ら

ロシアの宇宙開発で失敗が続いている。日本にとっても教訓となる事例だ。 21日付産経新聞によると、ロシア宇宙庁は7日、通信衛星2基を搭載したプロトンM型ロケットを打ち上げたが、推進装置が起動せず、打ち上げは失敗に終わった。ロシアでは、ここ1年半で軌道上に載せられなかった衛星が10基となり、打ち上げ失敗が続いたため、今後の受注計画の進捗が危ぶまれている。 今回の失敗の原因については、ソ連崩壊後の財政難による投資の不足と分析されている。 開発費用や設備の更新が停滞しており、老朽化の激しい設備は20年以上使われ続けている。さらには、90年代から海外に優秀な人材が流出し続けたため、専門家が不足しており、次世代の育成もままならない。メドベージェフ首相は14日、巻き返しを図るため、2015年までに1.6兆円の予算を拠出すると発表している。 ひるがえって、日本ではロケットの打ち上げ成功が続いているが、将来

中国の宇宙開発が進んでいる。2003年に有人宇宙飛行に成功した中国は、その後も精力的な宇宙開発を続けており、2020年には宇宙ステーションを完成させる予定だ。軍拡著しい中国が、宇宙開発を急進的に行う目的とは何なのか。本誌でもおなじみの中国軍事研究家・平松茂雄氏が、14日にBSフジで放映された「プライム・ニュース」の中で答えている。 平松氏は中国の宇宙開発の目的について、「明らかに軍事的な目的でつくっている。それ以外の何物でもないということです」と断言する。同氏によれば、中国はアメリカに対抗できる核戦力の構築を国家目標としてきたが、その結果として、ミサイルの誘導に関係する宇宙や海軍の分野にも手を伸ばしてきたという。 平松氏はまた、「中国の宇宙開発は軍事目的で『制宙権』(宇宙での制空権)を確保するためにあるのでは」という視聴者からの問いに、「それ以外の目的はないと思います」と述べた。 中国は近

中国の有人宇宙船「神舟9号」は18日、3人の宇宙飛行士を乗せ、宇宙実験船「天宮1号」と自動操縦でドッキングし、乗組員の実験室への移動に成功した。 宇宙空間での有人ドッキング実験に成功したのは米ロに続き3カ国目。予定飛行期間は13日間で、手動による切り離しとドッキング実験も行うという。2020年をめどに計画されている長期滞在可能な有人宇宙ステーション建設に向け、一歩前進した。 米議会の反対により、日米欧が進める国際宇宙ステーション(ISS)計画から除外されている中国は、軍主導で独自の宇宙開発を進めてきた。 中国軍事専門家の平松茂雄氏は弊誌2009年12月号のインタビューで「中国政府は2020年までには宇宙基地を造り、そこに軍人を送って軍事基地にすると言っている」と語った。それが今、着々と進行しているということだ。 それもあってか、日本は6月15日にJAXA法の改正をして宇宙開発を「平和目的に

JAXA(宇宙航空研究開発機構)の宇宙開発を「平和目的に限定する」という規定を削除するJAXA法改正案が、14日の衆議院内閣委員会で可決された。これにより、防衛・軍事目的の宇宙開発が可能となる。25日付各紙が報じた。 この改正案が成立すれば、現在は研究だけにとどまっている情報収集衛星や、ミサイル防衛に使う早期警戒衛星などを、JAXAが開発できるようになる。 朝日新聞の記事では、防衛目的に特化した開発が進むおそれや、安全保障を理由に非公開のケースが増えることへの懸念を指摘しているが、時代の趨勢として当然の法改正だろう。 日本の宇宙開発は「平和目的に限る」というのは、1969年に国会で決議された。しかし、北朝鮮の核保有や、中国の軍事力増強を受けて、日本もミサイル防衛を強化した。さらに中国は衛星攻撃兵器を開発し、2007年には自国の人工衛星を破壊する実験に成功。 これらの情勢変化に伴って、日本の

人気マンガ「宇宙兄弟」が、4月からTVアニメ化、5月には実写映画として公開される。タイトル通り「宇宙を目指す兄弟」の物語だ。 日本のロケット技術の高さは、「はやぶさ」の成功を見ても明らかだが、残念ながらまだ日本のロケット技術で日本人を宇宙に送り出したことはない。1969年、アポロの月面着陸をテレビで見た当時の感覚では、21世紀には月には月面基地ができ、火星や木星にも有人宇宙飛行が当たり前の時代になっていると想像していた。この分野での発展が遅れているのはとても悔しく思う。 「志は大きく、仕事は手堅く」と言われるが、手堅い仕事で世界的に定評のある日本人が、次に手に入れなければいけないのは、「大きな志、理想、夢」といった国民全体が希望を持てるような大目標ではないだろうか。 アポロ計画は、ピーク時には40万人を雇用し、2万以上の大学や企業が協力したと伝えられている。日本が「宇宙を目指す」という国家

今年５月16日に、ロシアのハバロフスク上空にＵＦＯが出現し、ロシア軍がミサイルを発射し攻撃したというレポートをロシアのテレビが報道した。 これによると、多数のハバロフスク市民がＵＦＯを目撃。ＵＦＯは直径200メートル以上で旅客機よりも大きく、発光しており、回転しながら降りて来たという。 ＵＦＯは軍のレーダーには映らなかったが、近くの基地からも目撃され、ロシア軍は敵対国の飛行物体と認識し、複数の地対空ミサイルを発射。しかし、ＵＦＯはそのとたんに向きを変えて上空へと急上昇し、姿を消した。 この間２時間の長時間に及び、市民らが携帯電話のカメラなどで録画したが、再生しても見ることができない記録状態だったと、目撃した少年は語っている。 ロシア政府当局者はこの“事件”について、「ＵＦＯではなく、流星か大気現象」などと説明。しかしハバロフスク市民は政府の発表を受け入れていないという。 いきなりＵＦＯにミ

イギリス・ケンブリッジ大学で講義をするスティーブン・ホーキング博士 「宇宙人が来るときはすごいよ。何千何万という宇宙船が出てくるよ。日本の自衛隊なんか戦わずして降伏するよ」 幸福の科学・大川隆法総裁による公開霊言の場でそう語ったのは誰あろう、世界的に有名なイギリスの宇宙物理学者、スティーブン・ホーキング博士の潜在意識のなかに潜んでいた「宇宙人の魂」である。 ホーキング博士は去年４月、米国のテレビ番組に出演し、「宇宙人が存在すると考えるのは完璧に合理的だ」と認めた。そのうえで、「人類は彼らとのコンタクトは避けるべきだ。結果として壊滅的な事態になることもありうるから」と、宇宙人の恐ろしさをことさら強調した。その真意を探るため今回、大川総裁がホーキング博士の潜在意識にアクセスしたところ、博士自身がかつては宇宙人であり、ある意図を持って宇宙人に対する恐怖をあおっていることが明らかになった。 宇宙人

２０１１年７月号記事 "Newsダイジェスト─科学" 宇宙の新発見ニュースが続いている。神秘のベールは剥がされつつあるものの、謎が深まっていく面もある。 最近、目を引くのが「系外惑星」に関するニュースだ。太陽系の外にある惑星を太陽系外惑星、略して系外惑星というが、１９９５年以降、観測技術の向上から５００個以上の系外惑星が発見され、その中には生命が住むのではと考えられるグリーゼ５８１ｇ（恒星グリーゼ５８１の惑星の一つ）もある。 そうした系外惑星の一つ、「かに座55番星ｅ」は、かに座の連星系「かに座55番星Ａ」を公転している惑星だが、大きさが地球の大きさに近いのでスーパーアース（巨大地球型惑星）とされてきた。ところが、４月末、この惑星は密度が地球の２倍と、今まで発見されてきた中では最も高密度の系外惑星であり、しかも岩石型の中では最も高温だという新型スーパーアースであることが新たに分かった。

2011.04.10 愛知県春日井市内上空で4月7日、未確認飛行物体（ＵＦＯ）が目撃された。当日は晴天で、日輪が非常に大きくなっていたのを見上げた人たちが、日輪の周りを動く丸い発光体のＵＦＯや、ゆっくりと現われる葉巻型の母船を発見。いずれも携帯ビデオで撮影された（下動画）。 春日井市ではその４日前、幸福の科学・春日井支部精舎で大川隆法総裁の巡錫があり、「『もしドラッカーが日本の総理ならどうするか？』講義」という説法がなされ、この日も大きな日輪が出た。日輪を撮影したところ、ＵＦＯが写り込んでいたのを後で確認した（下写真）。大川総裁の説法に、宇宙からの来訪者も強い関心を寄せ、何らかのメッセージを伝えようとしていたのだろうか。 今年に入り世界的にもＵＦＯの目撃回数は増えており、日本でも 2010年12月4日に神奈川・横浜アリーナ上空に現われたＵＦＯ大編隊 以後、ＵＦＯの露出度が多くなっている。特

21日付読売新聞によると、国際宇宙ステーション（ISS）で2008年11月から８カ月半にわたって保管したサクラの種を、地上へ持ち帰ったところ、発芽しないはずの種が芽を出すなど、異変が相次いでいる。原因は不明という。宇宙ステーションに保管されたサクラの種は日本の名木14種。異変の事例はたとえば…。 ①発芽しないはずの種が発芽した。 ・岐阜市の中将桜誓願桜（ちゅうじょうひめせいがんざくら）は種をまいても、発芽しなかった。ところが宇宙から持ち帰った種が発芽、1本は今10cmまで成長している。 ②異常な急成長をしている。 ・岡山県真庭市の醍醐桜（だいござくら）は1年に50cmしか伸びないが、宇宙から持ち帰ったところ、昨年春に発芽、1年経たずして90cm以上に成長。うち1本はなんと160cmを超えた。 ・高知県佐川町の稚木桜（わかきのさくら）は通常1年に30cmしか伸びないが、宇宙から持ち帰ったとこ

13日付の朝日新聞は、米国エネルギー省の核兵器研究所であるローレンス・リバモア国立研究所の国立点火施設（ＮＩＦ）において、来年にも大阪大が「超新星爆発」の共同研究を始めることを報じている。 恒星内部では軽い元素が融合して重い元素となる「核融合」が起きているが、恒星が寿命を迎えると、重い元素が収縮して大爆発が起きる。これが超新星爆発で、宇宙で発生する現象の中で最も強大なものの一つ。同研究では、世界一とされる強力レーザーを使ってこれを再現する。 もともとＮＩＦは核兵器の維持管理を主目的に設立され、レーザーの光を使って核融合を起こし、主に経年劣化した核兵器を点火させることを目指している。今回は米国の軍事予算削減を受けて共同実験を国際公募していたもので、日本は点火目的の研究は軍事部門の管轄になるので断念し、軍事と無関係な基礎研究にのみ携わるという。 こうした最先端の物理研究への参加は、宇宙の謎を解