日本人から「勇気」を奪っているのは「クビになる恐怖」ではないか？ - モジログ
先日「日本に足りないのは「努力」ではなく、「理解」と「勇気」である」というエントリを書いたが、この「勇気」を日本人から奪っている最大のものは、「クビになる恐怖」ではないだろうか。 私は自分で会社を経営しているので、ブログで好きなことを書ける。取引先の人や、仕事の関係者も私のブログを読むことがあるが、私はそれをわかった上で書いている。私のブログでは政治ネタなども遠慮なく書いているので、「こいつは危ないから、近寄らないほうがいい」とか、「こんな考えの奴とは仕事したくない」と思われて、仕事を失う可能性もある。私は経営者なので、そのリスクを引き受けても、ブログに書きたいことを書く、という判断を自分自身でできる。 しかし、自分が経営者でない場合は、この判断を自分自身でおこなうことは難しいだろう。自分が書くブログの内容によって、会社の経営にリスクが生じたり、損害を与えかねないからだ。 例えば、官僚への
asahi.com（朝日新聞社）：橋下知事、朝鮮学校の教育内容調査 「権力崇拝はだめ」 - 社会
「日本では教育の中立性を守っており、権力崇拝は許されない。国は、違法な教育内容であったとしても公費を入れるのか」。大阪府の橋下徹知事は３１日、府庁内で朝日新聞の取材に、文科省の専門家会議の報告書を批判した。 大阪府は今年度予算に、大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）の生徒についても、授業料無償化のための府独自の補助金を計上したが、橋下知事は執行を留保。府内の朝鮮学校１０校への既存の振興補助金（生徒１人あたり約７万円）の打ち切りも示唆した。 橋下知事が朝鮮学校の教育内容でこだわるのは、北朝鮮指導者の個人崇拝につながりかねない教科書の記述などだ。この点については、無償化適用の反対派から批判が繰り返し出ていた。しかし、文科省の専門家会議の報告書は「具体的な教育内容については判断基準としない」とした。 これに対して、府は教科書の記述についても踏み込み、調査を進める。５月に教育学や朝鮮語の専門家
判事が異例の論文集、反響 裁判員裁判を初の日韓比較 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
裁判員制度の開始から１年が経過したのを機に、日本と韓国の新しい刑事裁判を比較する論文集「韓国の国民参与裁判制度−裁判員裁判に与える示唆」（イウス出版）を、大阪地裁の今井輝幸判事（４１）が出版した。現職裁判官による論文集は異例だが、過去に研究事例がないため韓国にも反響が広がっており、韓国語訳の出版も検討されているという。 ■可視化の韓国、証拠整理の日本… 韓国では長年、日本と同様にプロの裁判官だけが刑事裁判を行ってきたが、日本に先駆けて２００８年１月に国民参与裁判がスタート。陪審員の「評決」が裁判官の「判決」を必ずしも左右しないなどの違いはあるものの、国民の司法参加を目指すという目的は日本の裁判員裁判と共通している。 論文集では、０８年に６０件が行われた国民参与裁判の状況を分析。日韓双方が互いの制度から参考にすべき点を論考している。 たとえば、韓国で行われている取り調べ全過程の録音録画につい
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