米兵・「公の催事」での飲酒は「公務」/依然日本に第一次裁判権なし/見直し協議 ２年間まとまらず/赤嶺議員が追及
日本共産党の赤嶺政賢議員は２１日の衆院安全保障委員会で、米兵の「公の催事」での飲酒による交通事故は「公務」だとして、米側の第一次裁判権を認めた日米合同委員会合意（１９５６年）について質問しました。 ２００９年６月の衆院外務委員会での赤嶺氏の質問に、外務省の梅本和義北米局長は、同合意について現在の社会通念に合わず「死文化」しており、早期に見直すと表明していましたが、いまだ日米間で合意に至っていません。 合意に至っていない原因を問われた同局長は、刑事裁判権にかかわる問題は「米側で非常に慎重な手続きを要する」としつつ、「できるだけ早く結果を出したい」と答弁。赤嶺氏は「２年間も交渉しながら何も変わっていない。その間も『公務中』の事故が起きている」として、直ちに改めるよう求めました。 赤嶺氏は、今年１月に沖縄市内で成人式出席のために帰省していた男性（１９）が運転する軽自動車が、米軍属の運転する普通自
asahi.com（朝日新聞社）：入国時、収入は「生活保護」 外国人２９人が申告 大阪 - 社会
２００５年度以降に入国し、大阪市で生活保護を受けている外国人２９人が、入国時の収入見通しなどについて「生活保護」などと大阪入国管理局に申告していたことが、市の調べで分かった。市は、外国人らが保護費受給を前提に入国したとみて、入国の経緯などを調査する方針。 市は、０５年度以降に入国▽入国後３カ月以内に生活保護を申請▽現在も保護費を受給――の条件に該当する中国、フィリピン、ベトナム、タイ、米国、韓国人ら６１人を調査。市が入管の書類を確認したところ、うち２９人は、日本での収入見通しに「生活保護」、身元保証人の職業記入欄に「無職」、扶養者欄に「区役所」などと記載していたケースがあったという。 入管法は、貧困などで国や地方公共団体の負担となるおそれのある者の上陸を拒否すると規定。市は２９人が同法に抵触する可能性もあるとみて、調査を続ける。一方、大阪入管は取材に対し「個別の案件には答えられない」と
菅首相が大韓赤十字社に書簡「震災支援に感謝」 （聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【ソウル24日聯合ニュース】大韓赤十字社が23日に明らかにしたところによると、日本の菅直人首相が同社に書簡を送り、東日本大震災の復興に向けた韓国の国民と政府の声援と支援に対し謝意を示した。 菅首相は書簡で、大震災からの1か月間は日本にとって極めて厳しい期間だったが、日本が世界とともにあることを改めて実感し、感謝する期間でもあったとし、韓国が真っ先に救助隊を派遣し、多くの救援物資を送ったことに対し、日本国民を代表して深く感謝すると述べた。 大韓赤十字社は3月14日から東日本大震災への義援金として406億ウォン（約30億7250万円）を集め、このうち204億ウォンは日本に送られた。また、同社の柳宗夏（ユ・ジョンハ）総裁が26日に日本赤十字社を訪問し、155億ウォンを伝達する予定のほか、残りの義援金は救援物資の運送や救護用移動式発電機の支援などに使われる計画だ。
菅首相が大韓赤十字社に書簡「震災支援に感謝」 | 聯合ニュース
菅首相が大韓赤十字社に書簡「震災支援に感謝」 【ソウル２４日聯合ニュース】大韓赤十字社が２３日に明らかにしたところによると、日本の菅直人首相が同社に書簡を送り、東日本大震災の復興に向けた韓国の国民と政府の声援と支援に対し謝意を示した。 菅首相は書簡で、大震災からの１カ月間は日本にとって極めて厳しい期間だったが、日本が世界とともにあることを改めて実感し、感謝する期間でもあったとし、韓国が真っ先に救助隊を派遣し、多くの救援物資を送ったことに対し、日本国民を代表して深く感謝すると述べた。 大韓赤十字社は３月１４日から東日本大震災への義援金として４０６億ウォン（約３０億７２５０万円）を集め、このうち２０４億ウォンは日本に送られた。また、同社の柳宗夏（ユ・ジョンハ）総裁が２６日に日本赤十字社を訪問し、１５５億ウォンを伝達する予定のほか、残りの義援金は救援物資の運送や救護用移動式発電機の支援などに使わ
沖縄戦における集団自決 - Wikipedia
沖縄戦における集団自決（おきなわせんにおけるしゅうだんじけつ）では、第二次世界大戦（太平洋戦争）時において、沖縄県で発生したとされる集団自決を扱う。 それ以外の時・場所で発生したものについては集団自決を参照。 概要[編集] 沖縄戦では、一般住民が集団で自殺する行為が発生し、これを「集団自決」と一般的に呼ぶ。主な事例としては、伊江村のアハシャガマ[1] など約100人、恩納村11人、読谷村のチビチリガマなど121人以上（詳細は後述#チビチリガマの集団自決）、沖縄市美里33人、うるま市具志川14人、八重瀬町玉城7人、糸満市、カミントウ壕など80人、座間味島234人、慶留間島53人、渡嘉敷島329人[2] などとされている。研究者の中には計1000人以上との見方もあり[3]、これは沖縄戦における住民死者9万4000人の1%強にあたる。 戦後、一部の文献（1950年の『鉄の暴風』など）では、日本軍
asahi.com（朝日新聞社）：想定外の大津波「５０年以内に１０％」 東電０６年発表 - 社会
東電が調べた津波の発生域 東京電力は、福島第一原発に、設計の想定を超える津波が来る確率を「５０年以内に約１０％」と予測し、２００６年に国際会議で発表していた。東電は「試算の段階なので、対策にどうつなげるかは今後の課題だった」と説明している。 東電原子力・立地本部の安全担当らの研究チームは福島原発を襲う津波の高さを「確率論的リスク評価」という方法で調べ、０６年７月、米国であった原子力工学の国際会議で報告した。 その報告書は「津波の影響を評価する時に、『想定外』の現象を予想することは重要である」と書き始められている。 報告書によると、東電は慶長三陸津波（１６１１年）や延宝房総津波（１６７７年）などの過去の大津波を調査。予想される最大の地震をマグニチュード８．５と見積もり、地震断層の位置や傾き、原発からの距離などを変えて計１０７５通りを計算。津波の高さがどうなるか調べた。 東電によると
asahi.com（朝日新聞社）：チベット寺院と地元当局対立 四川省、僧の自殺きっかけ - 国際
中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県でチベット僧が焼身自殺をしたのを機に、チベット寺院とそれを支持する住民と地元当局との対立が深まっている。２千人余りの僧が寺院に閉じこめられている模様で、大きな衝突への懸念が出ている。 「警察犬を連れた１００人近い警官が封鎖しており、僧侶たちは寺院内で『再教育』を受けている」。地元女性は１８日、朝日新聞の電話取材に答えた。 チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が１５日に発表した声明によると、治安部隊が２５００人が暮らす寺院を封鎖し、食糧の搬入を阻止している。 事件は３月１６日、チベット仏教の重要寺院であるキルティ僧院で起きた。直後に現地で僧院の僧に聞き取りした関係者によると、同日夕、同僧院から１人で歩いて街に出た「ルオサン」という僧名の青年僧が、突然「チベットに自由を」「ダライ・ラマ万歳」と叫び、ガソリンをかぶって火をつけた。 周辺
中国：チベット僧３００人超拘束 衝突で住民２人死亡 当局移送、思想教育か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【北京・成沢健一】亡命チベット人のニュースサイトや国際支援団体によると、中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県で２１日夜、治安部隊がチベット仏教寺院「キルティ僧院」の僧侶３００人以上を拘束したほか、僧侶の連行を阻止しようとしたチベット族の住民と部隊が衝突し、住民２人が死亡した。 支援団体は、死亡したのは６０歳代の男性と女性としている。拘束された僧侶はトラック１０台に乗せられたが、どこに連行されたかは不明という。 中国国営新華社通信は２３日、地元当局が僧侶に対する法律教育を実施するとの通知を出したと伝えた。当局が僧侶を別の施設に移し思想教育を強化するものとみられる。英語版でのみ配信された記事は「一部の僧侶による反社会的な活動」を理由に挙げており、中国当局が国際社会に向け、僧侶に対する締め付けの正当性を主張する狙いもありそうだ。 キルティ僧院では３月１６日に若い僧侶が焼身自殺をしたこと
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47NEWS（よんななニュース）
中国当局のチベット人弾圧に抗議する共同要請 - Students for a Free Tibet Japan: SFT日本
「日本の選挙はうるさい」立候補者のマイクつかみ怒鳴る 英国人を選挙妨害容疑で逮捕 埼玉県所沢市 - MSN産経ニュース
韓国、菅首相に不満 震災支援「謝辞寄せよ」 米・中国紙は既に掲載−北海道新聞[国際]