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いわゆる河野談話について｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Ｑ いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話（河野談話）が今、問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。 Ａ 宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国などから強い関心が寄せられました。 そのため１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を１９９２年７月６日に内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表しました。 それによると、（ネット上に資料がないので下記引用します。誤字脱字があったらお許し下さい。） 「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情が醸成され、治安回復が進まないた
独立行政法人の理事長の最高年収は2296万円。理事クラスでも1500万円超えは当たり前の超高給取りの実態判明。官僚天国・独立行政法人の給与を完全公開!
これは独立行政法人の理事長の報酬が高額な上位20法人を示したものだ。 独立行政法人とは、かつて中央省庁傘下の特殊法人などが一連の行政改革で看板を掛けかえた、一定の行政サービスを行う法人組織のこと。 わかりやすく言えば、官僚の天下り組織の代表格だ。 2011年の独立行政法人の理事長の報酬トップは、経済産業省所管の産業技術総合研究所で、報酬額は2296万円。 以下、国立病院機構の2277万円、日本貿易保険の2229万円、年金・健康保険福祉施設整理機構の2221万円と続き、上位16位までが2000万円を超える高給取りだ。 理事長の報酬はすべて独立行政法人で1000万円超 すべての独立行政法人の理事長の年収額は4ページに掲載してあるので、参照してほしいが、国立大学などを除く97法人すべてで、理事長の年収は1000万円を超えた。 また、各理事長の前職をみてみると、産業技術総合研究所が民間銀行職員、国
国立大学への交付金を半減 : Ami Express
ある程度、予想していたとはいえ、いざこういう局面を迎えると動揺します。下記、NHKニュースからの引用です。 「赤字国債発行法案」は、２９日、参議院で野田総理大臣に対する問責決議が可決され、今後、自民党や公明党が審議に応じない見通しになったことから、成立は極めて難しい状況です。 今年度予算のうち、赤字国債を発行しなくても税収などで財源の裏付けのある予算額は４６兆１０００億円ですが、財務省によりますと、今のまま予算執行を続ければ、早ければ１０月にも歳出がこれを上回り、事実上、財源が枯渇するということです。 このため政府は、予算執行を抑制する方針を固め、来月、全国の地方自治体に支給する地方交付税およそ４兆円の減額や、政党交付金の支給を遅らせるほか、国立大学への交付金といった、いわゆる補助金を半減する方向で、調整を進めることになりました。 ちょうど神田主計官の著書を読み始めました。「まえがき」から
維新合流議員、竹中平蔵・堺屋太一氏らが選考 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は、衆院選公約となる「維新八策」に関する９月の公開討論会の審査員に、維新ブレーンで八策策定でも助言を行っている竹中平蔵元総務相や堺屋太一元経済企画庁長官らを充てる方向で調整に入った。 維新関係者によると、他に橋下氏と幹事長の松井一郎大阪府知事、政調会長の浅田均府議会議長の維新３役や、経済界から更家悠介・サラヤ社長らが候補に挙がっている。 公開討論会で維新は、次期衆院選に向けて合流する国会議員を選考。八策で掲げる道州制や消費税の地方税化、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加などに賛同できるかどうか審査する。 討論会には、民主党の松野頼久元官房副長官や自民党の松浪健太衆院議員ら国会議員のほか、維新が衆院選への擁立を検討する東国原英夫・前宮崎県知事らも出席する予定。
朝日 河野談話―枝でなく、幹を見よう : 朝日新聞デジタル：社説 - finalventの日記
松原氏らは、強制連行を示す資料が確認されないことを見直しの理由に挙げる。枝を見て幹を見ない態度と言うほかない。 それはそう思う。 河野談話を受けて、日本政府の主導で官民合同のアジア女性基金を設立し、元慰安婦に対して「償い金」を出してきた。それには歴代首相名のおわびの手紙も添えた。 こうした取り組みが、韓国国内でほとんど知られていないのは残念だ。 それもそう思う。 ５年前、当時の安倍首相は当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性」はなかった、と発言した。 その後、米下院や欧州議会が慰安婦問題は「２０世紀最悪の人身売買事件の一つ」として、日本政府に謝罪を求める決議を採択した。 自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治に対する、国際社会の警鐘である。 そこは朝日新聞の論理がおかしい。「歴史の過ち」と雑駁に考えるのではなく、この点については、「慰安婦を連行する「狭義の強制性」は
朝日新聞デジタル：社説
社説天声人語朝日新聞社説をもっと読む過去90日分の社説はこちらから 大学入試問題に非常に多くつかわれる朝日新聞の社説。読んだり書きうつしたりすることで、国語や小論文に必要な論理性を身につけることが出来ます。会員登録すると、過去90日分の社説のほか、朝刊で声やオピニオンも読むことができます。天声人語・社説だけまとめて読むなら→WEBマガジン「朝日新聞 天声人語・社説」もご利用ください。河野談話―枝でなく、幹を見よう旧日本軍の慰安婦問題をめぐって、日韓関係がまたきしんでいる。きっかけは、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が今月、竹島に上陸したのは、慰安婦問題で日本政府の対応に進展[記事全文]エネルギー政策―原発ゼロの時期明示を原発への依存度を減らす新しいエネルギー戦略の策定が大詰めを迎えた。国民的議論のまとめを終え、週明けにも政治決定に向けた会合が開かれる。多様な手法による国民的議論は、「少
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