中日新聞:Ｐ１哨戒機の初飛行成功 海自が本年度中に導入予定:経済(CHUNICHI Web)
トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事 【経済】 Ｐ１哨戒機の初飛行成功 海自が本年度中に導入予定 2012年9月26日 21時07分 海上自衛隊が本年度中に導入予定のＰ１哨戒機について、川崎重工業は２６日、量産１号機の初飛行に成功したと発表した。本年度中の４機を含め、２０１５年度までに計８機を納入する予定。 Ｐ１は現行のＰ３Ｃの後継機で、機体、エンジンなどすべてを新規開発した純国産。実用機では世界で初めて光ファイバーを導入し、操縦時のデータ通信効率や電磁波への耐性を上げた。０８年から量産機の設計、製造を進めていた。 初飛行は２５日昼、岐阜県各務原市の航空自衛隊岐阜基地で行われ、川重のテストパイロット２人が乗り込んで離陸。約２時間半飛行した。川重広報部は「問題はなかった」としている。 川重は０１年から、空自の次期輸送機「ＸＣ２」と併せて開発を始めた。大型機の２機同時開発は国内初。
中国ナルシスト愛国心の暴走
仕組まれた怒り 中国の市民は自分たちの主張が正しいと信じて疑わない（9月18日、四川省成都市） Jason Lee-Reuters 東シナ海に浮かぶ５つの島と３つの岩礁から成る尖閣諸島。その領有権をめぐる日中間の対立が再び先鋭化したのは８月半ばのこと。中国各地では反日デモが起き、メディアやネット上には政府が領土防衛にもっと力を入れ、日本の「不法占拠」に対抗するべきだという声が高まった。 中国ではこれに先立ち、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の領有権問題でも、政府にもっと厳しい態度を求める世論が高まった。その声に応えるように、中国政府は武力行使以外のあらゆる手段を駆使して東南アジア関係諸国に揺さぶりをかけた。 ある時は軍事関連施設の設置を検討すると発表し、またある時は経済制裁をちらつかせ、石油開発にも乗り出した。関係諸国は今のところ有効な対抗手段を取れていない。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連
「過去と真摯に向き合うドイツ」の実体: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
しかしこれは事実とは違います。現に今ギリシャでドイツに戦時賠償を求める動きが加速していますが、この出来事は、ドイツの戦後処理の実体を如実に示しています。 ギリシャ人を過去問題に走らせたトリガーは、言うまでもなく国家破産危機です。スローライフでズボラなために借金まみれになり、返済を迫るドイツに「払うのはお前のほうだナチス野郎！」とやり返しているわけです。恥知らずな態度です。 しかし、そうした背景を別にして見れば、実のところギリシャ人の主張にも一理あります。 というのも、ギリシャは第二次大戦で最も被害を受けた国のひとつです。イタリアの独裁者ムッソリーニは、同盟国ドイツのギリシャ占領政策を評して「ドイツ人は靴紐まで持ち去る」とあきれたそうですが、ドイツの苛烈な収奪により人口のおよそ１割が餓死しました。またドイツは「占領融資」として、ギリシャの中央銀行に無利子での融資を強制し、３５億ドルのゴールド
「右傾化」→「普通の国家並み」 米メディア、尖閣対立で日本側対応分析＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】米国メディアが日中の尖閣諸島をめぐる対立での日本側の対応の分析を頻繁に報じるようになった。中国への強固な態度を集団的自衛権の解禁や憲法改正への動きと結びつけ「右傾化」と単純に決めつける向きが一部にある一方、日本がついに他の国家並みになってきたとする見方が多い点で、解釈は客観的になったともいえそうだ。 尖閣問題を機とする日本の変化については、ワシントン・ポスト（２１日付）の「日本が右寄りのシフト」という見出しの東京発の長文記事が目立った。「（日本が）中国のために外交、軍事のスタンスが強硬にも」という副見出しをつけ、野田首相をタカ派と呼び中国への強い態度を「右寄り」と評しつつも、「日本はこれまで世界一の消極平和主義の国だったのがやっと（他国並みの）中道地点へと向かうようになったのだ」と強調した。 さらに、日本の憲法や集団的自衛権の禁止が世界でも異端であることを説明し「こ
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