２ちゃん的韓国ニュース : アグネス・チャン 「中国、反日教育してない。中国も韓国も米国も同じ歴史教えて、日本だけ違う歴史教えてる。真実教えてない」
1 ☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ 2012/09/27(木) 18:28:19.27 ID:???0 ・フジテレビ「なかよしテレビ」のひとコマ。 アグネス・チャン 「反日教育のこと、今日でもうはっきりしましょう。」 「（中国は）反日教育はしてないんです。反日教育はしてない。歴史を教えてるだけです。」 「中国が教えてる歴史も、韓国が教えてる歴史も、アメリカで私が学んだ中国とアジアの歴史も一緒なんです。 日本の歴史だけが違うんです。」 「（日本人は）真実を教えてもらってないんです。」 くりぃむ上田 「森永さん、アメリカと仲良くはやっていけない？」 森永卓郎 「アメリカっていうのは一見公正で平等なシステムを作ってるように見えるんですけど、実はもう完全に 日本をいまだに支配しているんですよ。たとえば１９９４年から民主党政権ができるまで、 ずっと年次改革要望
米紙の尖閣記事、中国寄りに偏向…総領事館抗議 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロサンゼルス＝西島太郎】在ロサンゼルス日本総領事館は２６日、尖閣諸島を巡る問題を報じた米ロサンゼルス・タイムズ紙の記事が「中国側の主張に偏っている」などとして、同紙に抗議した。 総領事館側によると、問題とされた記事は、２４、２５日の両日付の国際面に掲載された北京発の記事計２本。このうち、尖閣問題の背景や経緯について書かれた２５日付の記事は、「１９世紀後半までは（尖閣諸島の領有に関し）中国側が最も強く主張していた」と説明。また、日中国交正常化４０周年行事が見送られたことを報じた２４日付の記事では、「（尖閣をめぐる領土問題が）１世紀以上も争われてきた」と書かれていた。 総領事館側は、こうした記述が「日本の主張には触れておらず一方的だ」などとして、同紙にメールで反論し、２６日には新美潤総領事らが直接新聞社を訪れ、「日本の主張する歴史的事実も踏まえた取材をしてほしい」などと申し入れた。
How uninhabited islands soured China-Japan ties
Ties between China and Japan have been strained by a territorial row over a group of islands, known as the Senkaku islands in Japan and the Diaoyu islands in China. At the heart of the dispute are eight uninhabited islands and rocks in the East China Sea. They have a total area of about 7 sq km and lie north-east of Taiwan, east of the Chinese mainland and south-west of Japan's southern-most prefe
Senkaku dispute reinforces military shifts
TOKYO — Tuesday's confrontation between Japanese and Taiwanese coast guard vessels hardly ranks among the great naval battles — the only weapons deployed were water cannon, and the Taiwanese beat a dignified retreat after a few hours. But the televised maritime contest certainly highlighted the rising passions surrounding the Senkaku islands, a tiny Japanese-controlled archipelago that is also cla
日中もし戦わば
米海軍大学準教授のホームズが、Foreign Policy誌のウェブサイトに8月20日で掲載された論文で、全く仮定の話として、もし東シナ海において、日中が、仮に米国の介入なしに、海上で戦闘をしたらどうなるか分析し、数の上では中国の方が遥かに優勢であるが、日本側の伝統的な士気、練度は高く、また、南西諸島に対艦ミサイルを配備できれば、結果は五分五分、あるいは日本が勝つかもしれない、と述べています。 すなわち、日本は、主要海上戦闘艦艇48隻、ディーゼル潜水艦16隻を持つのに対して、中国は、主要海上戦闘艦艇73隻、ミサイル艇84隻、潜水艦63隻を持っている。 日本はかつての黄海海戦の時代のように新興の意気に燃えているわけではないが、日本の海上自衛隊は、高い練度の伝統を維持している。 戦争は、数だけで決まるものではない。実戦において、数がどういう効果を発揮するかはわからない。冷戦時代、戦略家ルットワ
原子力規制委の取材規制/排除方針は不当/本紙が抗議、撤回求める
原子力規制委員会（田中俊一委員長）が、「特定の主義主張を持った機関紙はご遠慮いただきたい」などとして、本紙の記者会見出席を不当に排除したことに対して本紙は２６日、「国民の信頼を回復するとして出発した原子力規制委員会のあり方の根本にかかわる重大問題だ」として、排除方針の撤回を求める栗田敏夫社会部長名の「抗議文」を届けました。 抗議文は、同委員会が議題で、(1)報道機関への発表を積極的に行う(2)報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行う団体や個人を対象にする―と明記していることから、本紙を「排除するのは不当」と批判しています。 また、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者がフリーランスの記者に対しても、「特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいております」などと、憲法が禁止する「検閲」まがいの発言をしていることは、「憲法順守義務を負う公務員としてもってのほか
尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい | 橘玲 公式サイト
上海で反日デモが猛威をふるった9月半ばから昨日まで、香港やシンガポールなどを回った。忘れないうちに、海外メディアの論調で気づいたことをメモしておく。 1）日本国内で尖閣諸島が日本固有の領土だとされているのと同じように、中国や香港、台湾では「釣魚島」は中国固有の領土で、日本によって不法占拠されているというのが常識で、日本の主張は一顧だにされていない。日本では「中国共産党の偏った歴史教育」が原因といわれるが、香港や台湾は中国の教育制度とは切り離されており、表現・報道の自由も保障されているのだから、共産党の一党独裁が終わったとしても、日本の主張が受け入れられてこの問題が解決することはない。 2)中立系の香港の英字新聞では、日系企業や日系の店舗への暴力行為はChina Riskとして批判的に報じられているが、反日デモの責任は日本政府にあるとされている。 3)中国と距離のあるシンガポールでも、メディ
Joe's Labo : 「分厚い中間層の復活」を掲げた直後に身内の非正規職員に労組結成された厚労省
2012年09月24日09:38 by jyoshige 「分厚い中間層の復活」を掲げた直後に身内の非正規職員に労組結成された厚労省 カテゴリ経済一般 お笑いネタを一本。 都内ハローワークで休職者の相談に乗っている非正規雇用職員が労組を結成するとのこと。 ハローワーク 非正規職員労組発足へ 東京都内のハローワークで仕事を求める人たちの相談に応じたりしている非正規の職員が 契約期間が１年以内に限られる、みずからの不安定な雇用の改善などを求め、２２日、労働組合を 結成することになりました。厚生労働省によりますと、ハローワークの非正規職員だけで作る 労働組合は全国にほかにないということです。 くわえて、サービス残業常態化で通勤費まで制限付きというワタミも真っ青のブラックぶりだそうだ。 そりゃ最前線でコキ使われているのに、バックオフィスで座ってるだけの厚労省の役人が何倍もの時給で 終身雇用（しかも
東京新聞:イラク帰還隊員 ２５人自殺:社会(TOKYO Web)
二〇〇三年に米国主導で始まったイラク戦争に関連して、中東へ部隊派遣された自衛官のうち、先月までに二十五人が帰国後に自殺していたことが防衛省への取材で分かった。陸上自衛隊は十九人、航空自衛隊は六人に上る。防衛省は「イラク派遣との因果関係は不明」としている。 陸自は〇四～〇六年、イラク南部のサマワに合計五千五百人を派遣し、空自は〇四～〇八年、合計三千六百人をクウェートに派遣した。海上自衛隊は現地駐留せず、自殺者もいなかった。 自衛隊全体の一一年度の自殺者は七十八人で、自殺率を示す十万人あたり換算で三四・二人。イラク特措法で派遣され、帰国後に自殺した隊員を十万人あたりに置き換えると陸自は三四五・五人で自衛隊全体の十倍、空自は一六六・七人で五倍になる。 一般公務員の一・五倍とただでさえ自殺者が多い自衛隊にあっても極めて高率だ。防衛省の担当者は「帰国後、何年も経過した派遣隊員と一年ごとに調べる隊員の
朝日新聞デジタル：社説
社説天声人語朝日新聞社説をもっと読む過去90日分の社説はこちらから 大学入試問題に非常に多くつかわれる朝日新聞の社説。読んだり書きうつしたりすることで、国語や小論文に必要な論理性を身につけることが出来ます。会員登録すると、過去90日分の社説のほか、朝刊で声やオピニオンも読むことができます。天声人語・社説だけまとめて読むなら→WEBマガジン「朝日新聞 天声人語・社説」もご利用ください。安倍新総裁の自民党―不安ぬぐう外交論を 自民党総裁選は、４０年ぶりの決選投票をへて、安倍晋三元首相が当選を決めた。 ５年前の参院選で惨敗後、首相だった安倍氏は突然、政権を投げ出した。 その引き金となった腸の難病は新薬で克服したというが、政権放り出しに対する批判は安倍氏の重い足かせだった。それが一転、結党以来の総裁再登板を果たしたのはなぜなのか。 ■「強い日本」を前面に もともと安倍氏は本命視されていなか
中国離れについて - 内田樹の研究室
尖閣国有化をめぐる日中の対立が経済に大きな影響をもたらし始めた。 日本側ではトヨタ自動車が中国市場からの限定的な「撤退」を決めた。 工場の管理のむずかしさ、販売に対する国民感情の抵抗に加えて通関検査の強化で日本からの部品供給が停滞するリスクを抱え込んだからだ。 現地生産台数を１０月は白紙に（昨年は７万８千台）、高級車レクサスなどの輸出は停止する。 他にも中国に生産拠点を置いている企業、中国市場をメインターゲットにしている企業は軒並み株価を下げている。 コマツの株価は５月から３３％減。日産自動車が１８％減、ホンダが１１％減。新日鉄、住友化学なども２０～４０％株価を下げた。 住友化学と言えば、経団連の米倉弘昌会長が会長をつとめる会社である。 その米倉会長は事態を重視して、トヨタの張富士夫会長らと昨日北京に飛んで事態鎮静のための交渉に当たっている。 経済界は日中での政治的対立の深まりをつねに懸念
社説:新総裁に安倍氏 「古い自民」に引き返すな－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党新総裁に安倍晋三元首相が選出された。同党総裁の返り咲きは初めてで、決選投票を２位候補が逆転で制したのは５６年ぶりだ。次期衆院選が１年以内に迫る中、政権奪還を掲げる党のかじ取りを担う。 石破茂前政調会長が過半数を占め圧勝した地方票の結果を覆した選出劇は派閥を否定できない党の体質の反映でもある。体調不良で５年前に首相を辞めただけに、首相候補として国民の信頼を取り戻す道は平たんでない。野党第１党の党首として、外交、内政を停滞させずに動かす責任を与党と共有すべきである。外交路線に残る懸念 混戦を制した安倍氏は記者会見で「強い日本をつくる」と抱負を述べ日米同盟の再構築、成長戦略などを重要課題に挙げた。中国、韓国など近隣諸国とのかつてないほどの緊張が、強硬路線派の安倍氏に追い風となった。改憲や集団的自衛権行使容認などに重点を置く安倍、石破氏が上位を占めた地方票の動向は保守回帰を印象づけたと言えよ
独メディア：第二次世界大戦の歴史を清算しない日本_中国網_日本語
ドイツの「南ドイツ新聞」は19日、日本で戦争の罪はすでに忘れ去られ、中国に犯した歴史上の罪の責任を負わなければならないと考える人はおらず、中国には釣魚島に対して「真剣に向き合う必要がある論拠」があることを知る人も非常に少ないとする記事を掲載した。さらに、この「恐ろしい歴史」と題した記事は次のように伝えた。 日本側は、中国が関連の島嶼周辺水域に漁業資源や天然ガス資源があることを知ってから主権を強調するようになったと主張している。しかし、中国人にとって、これらの島嶼は一種の象徴であり、日本が甲午戦争でこれらの島嶼を占領したことは、中国への侮辱の発端となった。 9月18日、中国各地で「九一八事変」を記念するためのデモが行われた。1931年9月18日、日本は瀋陽で争いを引き起こし、これを口実に中国の東北地域に侵入した。戦争中、日本軍は中国の多くの都市で民間人を虐殺し、中国人を人体実験の対象にし、生
野田首相“国際法に従い平和的解決” NHKニュース
ニューヨークを訪れている野田総理大臣は、国連総会で一般討論演説を行い、島根県の竹島や沖縄県の尖閣諸島を巡る問題を念頭に、「みずからの主義主張を、一方的な力や威嚇で実現しようとすることは、国連憲章の基本的精神に合致しない」と述べて、中国と韓国を強くけん制し、国際法に従って平和的な解決を目指す日本の立場を訴えました。 この中で野田総理大臣は、竹島や尖閣諸島を巡る問題を念頭に、「領土、領海を守ることは、国家としての当然の責務であり、日本も国際法にのっとって責務を果たしていく」と述べ、日本の主権を守る決意を表明しました。 そのうえで野田総理大臣は、「みずからの主義主張を、一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは、国連憲章の基本的精神に合致せず、人類の英知に反する」と述べ、直接国名を挙げることは避けながらも、中国と韓国の対応を強くけん制しました。 そして、「国際法に従い、紛争を平和的に解決する
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Q&A: the Senkaku/Diaoyu islands
『尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい | 橘玲 公式サイト』へのコメント
2012.9.26 カツカレー