「韓国へ経済制裁を！」自民議員相次ぎ主張 「融資引き揚げ」「ウォン買い」… (1/2) : J-CASTニュース
「反日」韓国に、「経済制裁」で倍返しを食らわせてやれ――ごく一部の保守派論客が唱えるだけだったこんな強硬論が最近、大手週刊誌にも相次いで掲載されている。 この1週間ほどだけでも、 「日本メガバンクが融資を打ち切ればサムスンは一日で壊滅する」（週刊文春） 「朴槿恵が泣いて謝罪する"5つの切り札" 韓国に『経済制裁』を！」（週刊ポスト） 「韓国『撃沈』までの全シナリオ 経済制裁を発動せよ！」（FLASH） などなど、「好戦的」な見出しのオンパレードだ。 片山さつき参院議員ら相次ぎ強硬論 しかもこれらの週刊誌では、自民党の議員たちが入れ替わり立ち代わり登場し、自ら先頭に立って「制裁論」をぶっている。 たとえばポストのインタビューに答えた片山さつき参院議員は、基本的には韓国を無視すべきとしつつ、いざというときには経済制裁を取るべきだと主張する。具体的な話は伏せているものの、先日韓国の高裁で判決が下
絶好調のドイツに内在する貧困問題 400万人以上が時給7ユーロ以下 | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツニュースダイジェスト 18 Oktober 2013 Nr. 964 9月22日の連邦議会選挙では、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が得票率を前回比8％近く伸ばして圧勝した。勝利の背景には、メルケルのカリスマ性、そして好調を維持する景気が一因としてあることは明白だろう。 好景気を謳歌し、欧州で独り勝ちの様相を呈するドイツだが、その陰には所得格差の拡大や貧困問題が内在する。今回は、ドイツの貧困問題と親の貧困が子どもに与える影響について見てみよう。 「貧富レポート」 2013年3月、連邦政府は「貧富レポート」を発表した。それによると、長期失業者の割合が2007年に比べ40％減少し、貧困状態にある子どもは25万人減少したと報告されている。失業率は1990年の東西ドイツ統一以来、最低を記録し、若年層の失業率はEU圏内で最も低く、高齢者の就業率はかつてないほど上昇し
選挙時の「普天間」公約 全国会議員「県外」 県議「県内」主張はゼロ - 琉球新報デジタル
普天間問題をめぐる県関係自民党国会議員の公約（クリックで拡大） 米軍普天間飛行場の移設問題で、政府・自民党本部が名護市辺野古移設を容認するよう圧力を強めているが、現在自民党の県選出・出身国会議員や県議で、前回の選挙時に県内移設を公約していた議員はいない。ほとんどが「県外移設」を掲げて当選しており、辺野古容認に転じた場合は公約に反することになる。衆参両院選や県議選時の自民議員の公約を振り返る。 ＜国会議員＞ 自民の県選出・出身国会議員は現在５人。比例復活を合わせて県内４小選挙区の自民公認候補が全て当選した昨年１２月の衆院選と、沖縄選挙区で島尻安伊子が再選を果たした２０１０年参院選では、５人全員が普天間飛行場の「県外移設」を公約に掲げて選挙戦を戦った。 だがこのうち西銘恒三郎衆院議員（沖縄４区）と島尻氏は今年４月、相次いで普天間の辺野古移設を容認する考えを表明。一方、国場幸之助（１区）、比嘉奈
中国外相「日本は言動慎め」「難局は日本が起こしたもの」 - MSN産経ニュース
２２日付の中国共産党機関紙、人民日報によると、中国の王毅外相は１９日に党などが開いた報告会で、沖縄県・尖閣諸島や歴史問題をめぐる日本の対応を念頭に「日本側は現実を直視し、言動を慎み、中国の主権と権益を再び損ねるようなことをしてはならない」と批判した。また、中国の平和的発展のためには「強大な国防」が必要だと訴えた。 駐日大使経験者で知日派の王氏も、党や政府内で安倍晋三政権に対する不満を強調していることが鮮明になった。 王氏は「中日関係の安定的な発展は両国人民の根本的な利益にかなう」と指摘した上で「中日関係の困難な局面は日本側が引き起こし、もたらしたものだ」と強調した。 さらに「日本の軍国主義が当時発動した侵略戦争がアジア諸国に深刻な災難をもたらした」と歴史問題に焦点を当て、「（日本は）平和的発展の道を堅持してこそ隣国の信用を得られる」と述べた。（共同）
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