時事ドットコム：「平和憲法の精神堅持を」＝「歴史修正主義の放棄」要求−集団的自衛権で韓国
「平和憲法の精神堅持を」＝「歴史修正主義の放棄」要求−集団的自衛権で韓国 【ソウル時事】日本の集団的自衛権行使容認について、韓国外務省報道官は１日、「平和憲法の基本精神を堅持し、日米同盟の枠内で、地域の平和を害さない方向で、透明性を持って進めなければならない」とする声明を出した。事実上、韓国政府は反対しない構えだが、世論は「右傾化の動き」との反発が強く、政府は日本の丁寧な説明と、歴史問題への取り組みを求めていく方針だ。 韓国政府は集団的自衛権の行使容認に、表立って反対してこなかった。米国が支持している上、軍関係者らからは、朝鮮半島有事の際に米軍を後方支援する形で日本の協力を得られるとの期待感もあるためだ。 一方、韓国メディアは「侵略を反省しない日本が戦争のできる国家になることを看過できない」（文化日報１日付社説）など反発の声が強い。こうした世論を韓国政府も気にしており、日本政府が従軍慰
先住民の土地所有権を認める歴史的判決、カナダ最高裁
カナダ・マニトバ（Manitoba）州ウィニペグ（Winnipeg）の西方200キロにあるスプルース・ウッズ州立公園（Spruce Woods Provincial Park）の砂丘「スピリットサンド」（Spirit Sands、2013年9月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/Thibault Jourdan 【7月2日 AFP】カナダ最高裁は6月26日、先住民の土地所有権を認める判決を同国史上初めて下した。 裁判に勝利したのは、カナダ西部ブリティッシュコロンビア（British Columbia）州に約3000人が住む先住民で半遊牧民のチルコティン（Tsilhqot'in）。チルコティンの土地所有権を認めたこの歴史的な判決は、先住民たちによる同様の申し立てで係争中の他の裁判や、同国の鉱山事業や森林伐採など資源開発プロジェクトにも影響を及ぼす可能性がある。 ブリティッシュコロンビア州の控
ウイグル自治区でラマダンの断食を規制 中国当局
中国東部・山東（Shandong）省タン城（Tancheng）県のモスクで、礼拝に出席するイスラム教徒たち（2014年6月30日撮影、資料写真）。(c)AFP 【7月2日 AFP】先月末からイスラム教のラマダン（断食月）が始まったことを受け、中国の複数の政府機関が相次いで、少数派のイスラム教徒が住民の大半を占める西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の公務員と学生、教師に対し、断食を禁止すると通告している。各機関のホームページに掲載された通告文を受け、国外にいる亡命者団体などからは非難の声が上がっている。 中国共産党は公式には無宗教の立場を取っており、長年にわたって同自治区でのラマダンの断食を規制してきた。ラマダンの期間中、イスラム教徒は信仰心を高めるため、日の出から日没まで飲食を断つ。 同自治区のトルファン（Turfan）地区の商務
電力会社は原発事故受け止める姿勢欠く NHKニュース
原子力発電所の新しい規制基準が施行されて１年になるのを前に、原子力規制委員会の田中俊一委員長は２日の記者会見で、これまでの原発の安全審査を振り返り、「電力会社には原発事故を厳しく受け止める姿勢が欠けていた」と述べ、電力会社の対応を批判しました。 東京電力福島第一原発の事故を踏まえて強化された規制基準は去年７月８日に施行され、現在、この基準を満たすかどうか、申請のあった全国１９基の原発で審査が行われています。 田中委員長は２日の会見で１年たった今も審査を終えた原発がないことについて、「電力会社がきちっと対応してくれれば、もう少し早く進んだという思いがある。原発事故が起きた事実を厳しく受け止めるという姿勢に欠けているから、こういう事態になった」と述べ、地震や津波の想定をより厳しくすることを巡るやり取りが長引いたことを例に挙げ、電力会社の対応を批判しました。 そのうえで、これまでの審査を通じて規
【社説検証】河野談話検証 産経は改めて見直しを主張 朝・毎・日は幕引きを求める＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
慰安婦の強制性を認めた河野談話（平成５年）の作成過程を検証した政府報告書が公表され、日韓両政府が事前に文言をすり合わせていたことなどが明らかにされた。産経は談話の信頼性が根本から崩れたとして見直しを強く求めたが、談話擁護の朝日、毎日と日経はこれを区切りに論争をやめよと論じた。 報告書によると、両政府による事前調整で「本人の意思に反して集められた事例が数多くあり」が、韓国側の意向で「総じて本人たちの意思に反して」に改められるなどした。読売は「事実関係よりも政治的妥協と外交的配慮を優先したのは明らかだ。極めて問題の多い“日韓合作”の談話と言えよう」と指摘した。 「合作」を特ダネとして事前に報じた産経は「事実認定に関わる部分まで韓国側の意向をうかがっていたのに、日本政府が『主体的』に談話を作成し、談話に正当性があるなどという強弁は通らない」と断じた。 河野談話は、日本のイメージを貶（おとし）めた
仏ブルカ禁止法は「信教の自由侵害せず」、欧州人権裁
フランス・ルーベ（Roubaix）で、顔面を隠すベールの一種「ニカブ」を着用して街を歩く女性（2014年1月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【7月2日 AFP】欧州人権裁判所（European Court of Human Rights、ECHR）は1日、フランスで成立し議論を巻き起こしていたブルカ禁止法による顔全体を覆い隠すベールの着用禁止は、欧州人権条約（European Convention on Human Rights）が保護する思想・良心・信教の自由を侵害しないとの判断を下した。 原告のフランス人女性（24）は、自身のベール着用は自由意志によるものであり、警備上の理由で必要とされればベールを脱ぐこともいとわないとした上で、公共の場でのベール禁止は尊厳をおとしめるものだと訴えていた。 だが欧州人権裁の判事らは全員一致で、原告女性が差別の対象とは
NTTドコモはなぜインドで失敗したのか
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
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