朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ
そろそろ「従軍慰安婦」問題について一言いっておくか - tukinoha’s blog
屋上屋を架すつもりはないので、最近話題の論点からはやや外れた部分について書きます。「一言」といっておきながら全然ひとことで終わらないのはお約束ということで。 １．国家間の問題？被害者はどこにいった？ 90年代における「アジア国民平和基金」が挺隊協のような慰安婦支援団体からも批判されたことは有名ですが、この基金を推進した側としては元「慰安婦」は高齢化しているので、たとえ拙速であっても今のうちに補償しなければならないという判断がありました。これに対して挺隊協などは民間基金ではなく政府による公的な基金でなければならないとして、元「慰安婦」の利益よりもむしろ「政治的な筋を通す」ことを優先したわけです。私としては前者の立場により共感します。 2000年代以降では現在がもっとも「慰安婦」問題に注目が集まっているように思うのですが、その割には、みなさん妙にのんびりしているように感じるのは私だけでしょうか
県知事選 喜納昌吉氏が出馬に意欲 民主県連擁立決定 - 琉球新報
喜納 昌吉氏 民主党県連は１６日、常任幹事会を開き、１１月の県知事選に喜納昌吉代表（６６）を擁立することを決定し、県連として同氏に正式に出馬を要請した。近日中に党本部に報告した上で、喜納氏が週内にも記者会見し正式に表明するとしている。 喜納氏は「ためらいはあるが、断れば県民のひんしゅくを買う」と述べ、出馬に意欲を示した。 民主党県連は知事選への出馬を既に表明した翁長雄志那覇市長の推薦も視野に検討していた。だが上里直司幹事長によると、県連との調整で翁長氏側が「辺野古沖の埋め立て承認の撤回」を明言しなかったため、支持できないと判断し、喜納氏擁立を決めた。１６日の常任幹事会では那覇市長選の推薦候補も白紙とすることを決めた。 ただ民主党本部は米軍普天間飛行場の辺野古移設推進を掲げており、辺野古移設に反対する県連の喜納氏擁立に同意するかどうかは不透明だ。一方、馬淵澄夫前選対委員長は１１日に上里氏と会
時事ドットコム：元慰安婦聞き取り映像公開＝河野談話作成時の一部−韓国団体
元慰安婦聞き取り映像公開＝河野談話作成時の一部−韓国団体 【ソウル時事】韓国で戦後補償訴訟などを支援する民間団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」は１５日、日本政府が従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話の作成に当たり、韓国の元慰安婦とされる女性に対して行った聞き取り調査の映像の一部を公開した。 遺族会は当時、聞き取り調査に深く関わり、映像は非公開とすることで日本側と合意。しかし、「日本で河野談話を傷つける動きが極度に高まっているため、証拠の存在を知らしめる」として、公開することにした。 約１７分に編集された映像では、日本の総理府（当時）関係者に対し、元慰安婦だったという女性が「外出は原則禁止で、常に軍人に監視された」「給料はなかった」などと話している。（2014/09/15-20:59）2014/09/15-20:59 前の記事へ 次の記事へ
「スコットランド独立」は他人ごとでない 沖縄の日本からの分離独立、法的に可能か （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
「スコットランド独立」は他人ごとでない 沖縄の日本からの分離独立、法的に可能か J-CASTニュース 9月17日(水)18時57分配信 スコットランドで、独立の是非を問う住民投票の実施まであと1日となった。賛成が反対を上回れば英国からの分離が決定的となり、世界的にも大きな影響が出そうだ。 日本国内でも一部で「沖縄独立」を唱える勢力があるが、仮に同様の手順を踏めば日本からの分離独立が認められるのだろうか。 ■日本国憲法に日本からの分離独立に関する規定なし 独立か否か――。現地時間2014年9月18日に行われる住民投票で、スコットランドの未来が決まる。 スコットランドでは、当時のブレア首相が自治拡大を推進し、「1998年スコットランド法」によって翌99年にスコットランド議会が設置された。今回の住民投票は、2012年に同議会第1党のサモンド党首と英国のキャメロン首相の合意に基づいて実施さ
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エミコヤマ on Twitter: "日系人を含めアメリカ人と話をしてると、日本では政府が国内世論を誘導していて、みんな一致してナショナリスティックで歴史修正主義的だと思ってたりする。日本