朝日新聞・慰安婦報道の訂正が韓国にインパクトを与えない理由
この夏、日本に住む知人に聞かれて返答に窮する質問があった。朝日新聞による慰安婦報道の誤報取り消しに対する韓国側の反応はどうか、という質問だ。全くニュースにならなかったわけではないが、強い関心を示す韓国人には会ったことがなかったからだ。誤報取り消しに端を発する「朝日新聞たたき」を大きく取り上げるメディアはあったが、それは「安倍政権下で右傾化する日本」を象徴する事象という観点からのもの。慰安婦問題そのものと関連させる記事は、まったくといえるほど見当たらなかった。 誤報による韓国への影響は限定的 朝日新聞が取り消したのは、「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などという吉田清治氏（故人）の証言だ。朝日新聞は1982年9月2日の大阪本社版朝刊社会面に大阪市内での講演内容として報じたのを皮切りに、吉田氏に関する記事を少なくとも16回掲載した。 朝日新聞は「他紙の報道は」として、毎日新聞
今でも世界最悪の日本の派遣労働 -安倍政権が狙うさらなる改悪で生涯不安定・低賃金・正社員雇用は不要に(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍政権は9月29日、「生涯ハケン・正社員ゼロ」を進める労働者派遣法改悪案を閣議決定し、国会へ再提出しました。先の通常国会で審議入りできず廃案となったものを、条文のミスを修正しただけで再び成立を狙っています。以前のエントリー「ブラックバイトに食い潰される学生、奨学金返済で困窮し20代ホームレス増、サラ金借り入れの７割は若者」でも紹介した、私が企画・編集した座談会「生涯派遣・ブラック企業暴走の労働法制大改悪は許さない」の中で、脇田滋龍谷大学教授がこの労働者派遣法改悪案の問題点を指摘していますので、その一部を紹介します。 今でも世界最悪の日本の派遣労働-安倍政権が狙うさらなる改悪で生涯不安定・低賃金・正社員雇用は不要に脇田滋龍谷大学教授1985年に労働者派遣法ができて以降、立て続けに「改正」が続き、一貫して派遣を増やす方向で拡大されてきました（▼図表１参照）。特に99年の「改正」が大きく、それ
香港で高まっていた嫌中感情 民主派デモで問われる一国二制度の真価 | JBpress (ジェイビープレス)
香港で行われた民主化要求デモで、警察と衝突する参加者ら（2014年9月28日撮影）。(c)AFP/ALEX OGLE 〔AFPBB News〕 かつて最高実力者である鄧小平はイギリスのサッチャー首相（当時）と、返還後の香港では中国（大陸）と異なる資本主義の存続を保障する、いわゆる「一国二制度」を約束した。それでも多くの香港市民は、返還後の香港が中国の統治下に入ることを恐れ、返還の前に相次いでイギリス、カナダ、オーストラリアなどへ移住した。こうした移民ブームの背景に、北京政府に対する香港市民の不信があったことは明らかである。 その後、中国経済の高度成長は香港経済にも多大な恩恵をもたらした。特に中国政府は香港の人心を掌握するために、大陸住民による香港での投資を許可し、「自由行」（香港への個人旅行の自由化）を認めるなど様々な政策を打ち出した。 香港と大陸の政治的な一国二制度は続いているが、経済は
経営とは、マネジメントではない。マーケティングである。——ネスレ日本 代表取締役社長兼CEO 高岡 浩三氏 - AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
バブルが崩壊してからの失われた20年、日本はGDPが増えることもなく、経済大国として米国に次ぐ2位のポジションも中国に奪われ、さらには長期にわたるデフレを経験し、私たち食品業界にとっても厳しい環境が続いてきました。日本の政治、そして経済のモデルは戦後の高度経済成長期に成功体験を築いてきた「新興国」のモデルと言えます。本来は先進国の仲間入りをし、経済成長がピークに達したバブル経済下で、新興国から先進国モデルへと転換を図るべきだったと思いますが、それができなかったことが失われた20年の要因です。 本来は経済環境に左右されることなく、売上そして利益を伸ばしていくのがプロの経営者の仕事です。それができないのは企業、そして経営者の中に「先進国型のマーケティング」が欠落しているからだと思います。 ——高岡社長はトップになってからも“企業都合”で発想するのではなく、お客様の目線になって、自社の商品や提供
東京新聞:歴史問題 米にも「損失」 議会報告書 安倍政権を分析:政治(TOKYO Web)
【ワシントン＝青木睦】米議会調査局は日米関係に関する報告書をまとめた。安倍政権による集団的自衛権の行使容認や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を評価する一方、歴史問題への姿勢が中国、韓国との関係改善の障害となり、米国の国益も損ねていると指摘。安倍政権は日米同盟にとって肯定的と否定的の両面をもたらしている、と結論付けている。 報告書は安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に踏み切ったことで、日本が戦闘を伴わない後方支援など共同の安全保障活動に一層関与できるようになったとし、「日米はより対等で能力の高い防衛パートナーになる」と評価している。 ＴＰＰ交渉では日本の参加を歓迎する一方で「日米の交渉の行き詰まりがＴＰＰ交渉全体を停滞させている」と警告。「米国の政界や産業界からは、日本が譲歩しないのなら日本抜きでＴＰＰ交渉をまとめるべきだ、との意見も出ている」と記述している。 報告書は首相の靖国神社参拝
視点・論点 「貧困の連鎖を断ち切るために」 | 視点・論点 | 解説委員室:NHK
東京大学社会科学研究所教授 大沢真理 日本社会の貧困問題、とくに子どもの貧困が話題になり、その貧困が世代を超えて連鎖しないようにすることが、政府の課題とされました。 きっかけの一つは、厚生労働省が7月に最新の調査結果を公表し、貧困率が過去最悪だったことです。もう一つは、8月29日に子どもの貧困対策に関する政府の大綱が閣議決定されたこと。その大綱に貧困の連鎖を防ぐことが謳われています。 2012年には人口全体の16.1%の人々の所得が、この122万円という貧困基準を下回っていました。1986年にこの調査が始まってから、最悪の数字です。18歳未満の子どもで、貧困基準以下の世帯に暮らす割合は16.3％。これも過去最悪でした。16%というのは、約6人に1人、40人のクラスなら6.5人です。 ただし、日本で子どもの貧困が話題になったのは、今回が初めてではありません。経済協力開発機構OECDのよ
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米で「孔子学院」閉鎖広がる 中国政府出資の教育機関 - 日本経済新聞