【日本の議論】“役所天国・鎌倉市”お手盛り給与「わたり」 市議会から「即時廃止」迫られ「組合」熾烈防戦（1/4ページ） - 産経ニュース
地方公務員に実際の役職に見合う額よりも高い給与を支給する、いわゆる「わたり」制度。神奈川県内で唯一残った「わたり」の廃止をめぐって今秋、鎌倉市議会と、同市・同市職員労働組合との間で激しい攻防が繰り広げられた。短期間での大幅な給与削減を避けるため、緩和措置導入をもくろむ組合側と市に対し、即時廃止を主張する市議会が真っ向勝負を挑んだ展開は、かつて「日本一高額な退職金」を誇り、“お役所天国”と呼ばれた鎌倉市の「負の遺産」を改めてクローズアップさせた。（川上朝栄） ■全国の組合から“支援”、檄文続々 「ブラック企業と同じ」「市議会議員は無能だ」－。９月下旬、同市役所２階にある市長室近くの掲示板にこのような張り紙が掲示された。「わたり」の即時廃止に抵抗する市職員労働組合を支援する全国の組合から届いた「応援ファクス」が、市民が行き交う通路の掲示板に張り出されるという“暴挙”が、古都の９月議会に波乱を巻
【歴史戦 第７部 崩れ始めた壁（２）】韓国「真相明らかにして何が残る」 ずさんな元慰安婦聞き取り（1/6ページ） - 産経ニュース
談話急いだ“夏の虫” 韓国で戦後補償問題に取り組む市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」（会長・梁順任＝ヤン・スニム）はこの９月、日本政府が平成５年７月にソウルの遺族会事務所で実施した元慰安婦１６人への聞き取り調査の映像の一部を「河野談話 生きている証拠」と題して公開した。聞き取り調査は、慰安婦募集の強制性を認めた同年８月の河野洋平官房長官談話の作成過程で行われたもので、非公開が前提だった。 遺族会が公開に踏み切ったのは「安倍晋三政権が談話を極度に傷つけているため、証言の証拠が存在することを知らせる」ためだという。だが、映像公開はかえって聞き取り調査のずさんさを裏付けた。 映像は５日にわたる聞き取り調査を１７分ほどに短くまとめたもので、１６人中、金福善（キム・ボクソン）と尹順萬（ユン・スンマン）の２人が登場する。 「真相究明のために誠意を持って取り組みたい」 神妙な面持ちでこう語る日本側担当官
焦点：進まぬ中国の土壌汚染対策、問題は「責任の不在」
９月１７日、中国の北京市郊外にある大規模な国営製鉄所が、大気汚染対策のために閉鎖されてから約４年が経過したが、製鉄所跡地の土壌の除染は、ほとんど手付かずのままとなっている。写真は河南省の工場から流出した廃液。１５日撮影（２０１４年 ロイター） ［北京 １７日 ロイター］ - 中国の北京市郊外にある大規模な国営製鉄所が、大気汚染対策のために閉鎖されてから約４年が経過した。しかし、製鉄所跡地の土壌の除染は、ほとんど手付かずのままとなっている。 同製鉄所はかつて年間粗鋼生産量８００万トンを誇ったが、今目につくのは、さびついた配管や線路、使われなくなった煙突などだ。中国第５位の鉄鋼メーカー首鋼集団が所有していた同製鉄所には、９５年の歴史があった。しかしその跡地は、中国国内に数多くある産業廃棄物や農業廃棄物で土壌が汚染された場所の１つとなっている。 除染に向けた活動を阻害しているのは、誰がその費用を
「中国食材」は国産より安全？ 週刊プレイボーイ連載（168） – 橘玲 公式BLOG
日本マクドナルドが170億円の赤字に転落したことを発表しました。その要因はいうまでもなく、期限切れの鶏肉を出荷していた上海の食材卸会社と取引があったことです。この問題が大きく報じられたことで中国からの輸入食材に対する不安が再燃し、来店客数が大きく減少したとのことです。 ところで日本では、「中国産食材＝汚染・危険」と誰もが思っていますが、意外なことに専門家のなかでは「国産より中国産が安全」との声も聞かれます。いったいどういうことでしょうか。 まず前提として、中国が食の安全に大きな問題を抱えていることは間違いありません。粉ミルクにメラミンが混入し乳児が腎臓結石になった事件以来、北京や上海などの都市部では中国産の乳製品をいっさい信用しない消費者が激増しました。それ以外でも春雨に漂白剤を使ったり、酒にメチルアルコールを入れたり、下水道の汚水から食用油をつくったり、違法行為は枚挙にいとまがありません
戦場からの集団的自衛権入門/『日本人は人を殺しに行くのか』著者・伊勢崎賢治氏インタビュー - SYNODOS
集団的自衛権で、日本は戦争に巻き込まれることになるのだろうか――集団的自衛権の行使を容認するために、憲法9条の解釈を変更することが閣議決定されてからはや3カ月、ようやく集団的自衛権の基本から今後の日本のあり方までを丁寧に解説する一冊の本が出版された。『日本人は人を殺しにいくのか 戦場からの集団的自衛権入門』（朝日新書）だ。集団的自衛権とはなにか？ 集団的自衛権は日本になにをもたらすのか。紛争屋を自称し、世界各地で武装解除を行ってきた著者・伊勢崎賢治氏にインタビューを行った。（聞き手・構成／金子昂） ―― 集団的自衛権の行使容認のために憲法9条の解釈を変更するという閣議決定がなされました。当時の議論を振り返ると、そもそも集団的自衛権とはなにか、基本的な知識があまり共有されていなかったように思います。まずは集団的自衛権とはいったいどういうものなのかをお教えください。 本書にも書きましたが、まず
ほとんど問題にされない富の話
ニュースは昔はいろいろ読んでいましたが、子どもが産まれてからは時間がないのでThe Economist以外は読まないようにしています。 重要なことをわかりやすくまとめる編集力と事象に対する分析力が数ある競合他誌の追従を許さない気がします（6年前のエントリーですが→『The Economistを読もう！』）。 週1回というところもよい、それでも追いつけず常に2、3週前のを読んでいる現状です。 とてもよかったので下記（）内に特集記事のリンクを貼っておきます（購読が必要）。
【歴史戦 第７部 崩れ始めた壁（１）後半】「慰安婦どうでもいい。反日が目的」（1/3ページ） - 産経ニュース
平成１４年１２月、元慰安婦に一時金（償い金）を渡すアジア女性基金の運営審議会委員だった法学者の横田洋三が参考人として出席した参院内閣委員会で、これまで基金を受け取った人数が各国で合わせて「全体の４０％ぐらいで３６４人だ」と説明したときだった。反基金運動をしている人たちが詰めかけていた傍聴人席から「えっ？」という声が漏れた。その場にいた基金の元関係者（７４）は振り返る。 「反対運動の人たちは『基金をほとんどの慰安婦が受け取っていない』と思っていたのではないか」 日本の市民団体や非政府組織（ＮＧＯ）などの多くは、国家賠償を求め、反基金の立場だった。 基金立ち上げのときから関わり、基金の専務理事も務めた東大名誉教授の和田春樹は「韓国の元慰安婦の場合、基金を受け取ったのは最初の７人だけだと長い間、思われてきた。国別の人数の公表を控えてきたからだ」と話す。 国連人権委員会の特別報告者、ラディカ・クマ
【歴史戦 第７部崩れ始めた壁（１）前半】韓国で元慰安婦バッシング 「日本の汚い償い金、なぜ受け取る」（1/4ページ）
靖国で再会ならず 濃紺の韓国の民族衣装チマ・チョゴリに身を包んだハルモニ（おばあさん）が平成６年１０月、東京・九段北の靖国神社を訪れた。女性の名は朴（パク）福順（ポクスン）。戦時中、慰安所では「金田きみ子」と名付けられた。 「兵隊さんたちが『靖国神社の桜の下で会おう』って死んでいったから、靖国に行ってみたのに何もなかった」とがっかりした様子だったという。 朴は慰安婦募集の強制性を認めた５年の河野洋平官房長官談話の作成にあたって、日本政府から聞き取り調査を受けた１６人の元慰安婦の１人だ。産経新聞が入手した調査報告書によると、日本人軍属の家で働いていたところ、中国方面に働きに行こうと誘われ、ソウルから汽車で中国に向かった。「棗強（ナツメキョウ）」などの慰安所で約７年間、慰安婦生活を送った。調査に対し「抵抗すると刀で胸に傷をつけられた」と証言した。 朴は４年、前年１２月に金（キム）学順（ハクスン
朝日新聞作成の教材 日本軍の残虐性強調 指導要領逸脱の指摘も（1/2ページ）
朝日新聞が今夏、沖縄戦について「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」などとする中学・高校生向けの教材を作成して学校に配布し、教育関係者から「偏向的な内容で子供たちに誤解を与える」と批判の声が上がっていることが２５日、分かった。戦争の悲惨さを伝える一方、日本軍の残虐性を強調する記述が多く、学習指導要領の趣旨を逸脱しているとの指摘もある。朝日新聞はこの教材を３８万部作成したが、学校現場に適切かどうか議論を呼びそうだ。 朝日新聞が作成したのは、教育特集「知る沖縄戦」。中学生以上を対象にした新聞スタイルの学習資料で、昭和２０年の沖縄戦について、県内の戦争体験者らへのインタビューを交えて解説している。 だが、全体的に日本軍への批判的記述が目立ち、次のようなことが書かれている。 「沖縄戦の教訓として『軍隊は住民を守らなかった』と語りつがれている」 「（避難壕（ごう）の中で）日本兵は『子どもを
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