慰安婦問題 「粘り強く説明し理解求める」 NHKニュース
菅官房長官は午前の記者会見で、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領が１日の演説で、いわゆる従軍慰安婦の問題への日本の対応を重ねて求めたことについて、法的には解決済みだとする日本の立場を粘り強く説明し、理解を求めていく考えを示しました。 これについて、菅官房長官は記者会見で、「日韓の間には難しい問題が存在するが、韓国と意思疎通を図っていくことはアジア太平洋地域の平和と安全に極めて大事だ。幅広い分野での実務的な協力やさまざまなレベルでの対話、交流を積み重ね、大局的観点から重層的な未来志向の日韓関係を構築していきたい」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「さまざまな取り組みを通じながら、わが国の考え方に理解を求めていきたい。わが国の立場は累次にわたって韓国にも伝えており、しっかりと受け止めていただけるよう外交努力をしていきたい」と述べ、政治・外交上の問題にすべきではなく、法的には解決済みだとする
政府機関「誘致」希望の道府県募集へ NHKニュース
政府は、地方創生の実現に向けて、いわゆる「東京一極集中」を是正するため政府関係機関の地方への移転を積極的に進める方針で、近く誘致を希望する道府県を募集し、新年度・平成２７年度中に移転する機関を決定したいとしています。 この目標の達成に向けた施策の１つとして、政府は、東京都内や周辺にある国や独立行政法人の研究機関、研修施設など、政府関係機関の地方への移転を積極的に進める方針です。政府は、各機関の詳細な業務内容や勤務している職員数などを記載した一覧表を公表するなどしたうえで、近く誘致を希望する道府県を募集することにしています。そして、政府は、移転が地域の活性化につながるかや移転する機関の業務に利点があるかを精査したうえで、新年度・平成２７年度中に移転する機関を決定したいとしています。
安倍暴走に批判 自民元幹部から次つぎ/右翼政治みたい■痛みわからぬ
「保守政治というより、右翼政治みたいな気がする」（河野洋平元自民党総裁）、「先人が長い時間をかけて積み重ねてきたことへの謙虚さを、もう少し持ってほしい」（古賀誠元自民党幹事長）――。自民党中枢にいた元幹部が、民意に背く安倍政権の暴走政治に相次ぎ批判の声を上げています。 安倍晋三首相が今夏発表する「戦後７０年の新談話」。これまで「河野談話」（１９９３年）、「村山談話」（９５年）にあった「植民地支配と侵略」「慰安所における強制」への反省など、その核心部分をあいまいにした「新談話｣にしようとしています｡ 河野氏は名古屋市内での講演（２月２４日）で、「日本の歴史認識が１０年刻みに変わることはありえない」、「歴代の自民党のリーダーが抑制的にやってきたいろいろな問題について、これでいっせいに抑制を解き放って走りだすように見える」と述べ、安倍政権を批判しました。 沖縄県民と翁長雄志知事の反対を無視して名
韓国大統領 ”教科書検定 隣国に配慮すべき” NHKニュース
韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領は１日、独立運動が始まった日を記念する式典での演説で、国交正常化から５０年を迎える日韓両国のこれまでの歩みを評価する一方で、歴史教科書の検定では隣国に配慮すべきだとする立場を示しました。 一方、いわゆる従軍慰安婦の問題について「必ず解決すべき歴史的な課題だ」として、日本の対応を重ねて求めました。 また、日本で毎年春に行われる教科書検定に触れ、「日本政府の教科書わい曲の試みが続いていることは隣国との関係に傷を与える」と述べ、日本の歴史教科書などで島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記する記述が増えていることを念頭に、検定では隣国に配慮すべきだとする立場を示しました。 そのうえで「日本が勇気を持って率直に歴史的事実を認め、韓国とともに未来５０年のパートナーとして新しい歴史を作っていくことを願う」と述べました。パク大統領の今回の演説は「過去の過ちを認めることがで
「慰安婦被害者１万人集めて米国で集団訴訟起こす」
日本軍慰安婦問題に対する日本政府と日本企業の損害賠償責任を問う集団訴訟が今月１５日、米サンフランシスコ連邦裁判所に提起される。この集団訴訟を担当しているのは法務法人「靖世」のキム・ヒョンジュン米国弁護士（５２）だ。訴訟の被告には裕仁天皇の子孫である明仁天皇とその家族が含まれる予定だ。 キム弁護士は先月２８日、「天皇を相手に戦争の賠償責任を問う訴訟は今回が初めてで、米国裁判所で日本王室の戦争責任を判断できる機会になるかもしれない」とし「天皇が最高統帥権者だった以上、訴訟対象になりうる」と主張した。 キム弁護士は米国連邦法である外国人違法行為法（Ａｌｉｅｎ Ｔｏｒｔ Ｃｌａｉｍｓ Ａｃｔ）と国際法である人道に反する罪（Ｃｒｉｍｅ ａｇａｉｎｓｔ ｈｕｍａｎｉｔｙ）等を適用して訴訟を起こす予定だ。これら二法はともに海外で発生した違法行為に対する責任を米国内で問えるようにした法規定だ。 キム弁護士
主張/「君が代」の強制/いったい誰のための式なのか
卒業式のシーズンがきました。子どもたちが自らの成長を確かめ合い、新しい旅立ちへと決意を新たにするときです。その門出をみんなで祝う式にしたいものです。 子どもの思いを台無しに 「日の丸・君が代」への起立・斉唱の異常な強制によって、子どもたちの思いが押しつぶされ、教職員が監視され萎縮するような事態が、各地で起きています。 卒業生と在校生、保護者、教職員が向き合い、壇上には卒業生の作品が飾られる。そんな卒業式が、東京都では教育委員会の２００３年の通達で認められなくなりました。壇上には「日の丸」を掲げ、全員がそちらを向かなければならないというのです。 異常な強制は他の地方にも広がりました。大阪府では府教委が１３年に、校長らが卒業生をそっちのけにして、教職員が「君が代」を歌っているか口元を確認するよう通知しています。北海道では道教委が、「君が代」を「他の歌と同様」の大声で歌うよう子どもたちに指導しろ
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