なぜ韓国は、中国より「日本敵視」を強めているか
日韓は互いに「嫌いな国」 現在、日本と韓国の間では、慰安婦問題ほかさまざまな案件で政府間の関係が冷えきっており、両国相互の国民感情もきわめて悪い状態です。 私は外務省の助成を受けて、2014年11月から12月にかけ、日本・中国・韓国の3カ国で国際意識調査を実施しました。調査によれば、日本を「大嫌い」「嫌い」とした割合が最も高い国は韓国、次いで中国です。 日本から見ても「嫌いな国」の1位、2位は中国と韓国ですから、2国間関係がぎくしゃくしているという点では、日中も日韓も同じです。ただ、日中間では折に触れて首脳会談が開かれ、緊張緩和が進む可能性があるのに対して、最近の日韓関係は首脳会談も開けないほど悪化しています。 なぜ「日韓」だけ、こんなに関係がこじれてしまったのでしょうか。 戦後の日韓関係におけるエポックメーキングな年を挙げるなら、大日本帝国による朝鮮統治が終わった1945年、日韓基本条約
児童虐待 積極的に一時保護など対策強化へ NHKニュース
増加する児童虐待の問題に対応するため、厚生労働省は、児童相談所の職員を増やすほか、虐待が疑われる場合は緊急に子どもを保護する「一時保護」を積極的に行うなど、対策を強化する方針を決めました。 全国の児童相談所が把握した児童虐待の件数は年々増加していて、去年３月までの１年間の件数は７万３０００件余りとこれまでで最も多くなっています。 先月からは児童虐待などに関する相談を２４時間受け付ける全国共通の電話番号「１８９」の運用が始まったことから、今後さらに相談が増えることが予想されています。 １０日の会議では、児童相談所の職員を増やし、専門性を高める研修を行って体制を強化するとしたうえで、虐待が疑われる場合などに緊急に子どもを保護する「一時保護」について、判断に迷う場合は原則保護するようガイドラインなどで示し、積極的に行う方針を決めました。 このほか、妊娠中から子育てへの不安や悩みに市町村などが応じ
東シナ海ガス田に関するWikipediaの説明がいろいろとひどい - 読む・考える・書く
この項目を誰が書いたのかは知らないが、産経新聞と防衛省発表が参照先のほとんどを占めている、という時点で内容の偏向度とそのレベルは推して知るべしだろう。こと中国韓国や歴史認識に関わることでは極端に信頼性が落ちるという、日本語版Wikipediaの特性の一例でもある。 さて、東シナ海ガス田問題についての第一人者といえば、40年間にわたって石油・ガスの開発事業に従事してきた専門家である、元石油資源開発株式会社取締役の猪間明俊氏をおいて他にはいないだろう。そこで、猪間氏による解説[1][2]と対比しながらWikipediaの誤りを指摘していくことにする。 Wikipedia： 2004年 6月、中国が春暁（白樺）の本格開発に着手したことがわかり、春暁（白樺）・断橋（楠）付近の海域を独自に調査。春暁（白樺）・断橋（楠）は地下構造が中間線を挟んで日本側につながっており、天外天（樫）、龍井（翌檜）もその
“書きかえられた”沖縄戦 ～国家と戦死者・知られざる記録～｜ETV特集
“書きかえられた”沖縄戦 ～国家と戦死者・知られざる記録～ アジア・太平洋で膨大な戦死者を出したあの戦争から７０年。日本人だけで３１０万人を超す犠牲に、国はどう向き合ってきたのか？ そのことを考える上で、重要な場所がある。太平洋戦争末期、日米が激しい地上戦を繰り広げた沖縄だ。戦死者は軍民合わせておよそ２０万人。沖縄県民だけで１２万人に上る。日本軍は、アメリカ軍の本土侵攻を食い止めるため、沖縄で"時間稼ぎ"のための持久戦を展開。深刻な兵力不足を補うため、学生や女性、老人までもさまざまな形で戦場に"根こそぎ動員"した。日本軍が潜む地下壕（ごう）やガマと呼ばれる洞窟に、軍民が混在する状況が生まれ、アメリカ軍の無差別の攻撃の中で、住民の犠牲も拡大していった。戦後、国は、沖縄県民の４人に１人という甚大な犠牲に報いるために、ある支援制度を拡大していく。軍人・軍属の遺族を支援するための「戦傷病者戦没者遺
中国が虎視眈眈と狙う尖閣諸島奪回、その作戦全貌 中国側文献に見る島嶼作戦の戦略・作戦教義 | JBpress (ジェイビープレス)
中国は、南シナ海では岩礁の埋め立て拡張工事を一方的に進め、東シナ海では、海底ガス田開発用の洋上施設を増設するなど、南シナ海と東シナ海における領域拡張を既成事実化する措置を強引に進めている。 このような行動は、明らかに国連海洋法条約に違反するか、その恐れのある行動であり、既存の国際秩序に対するあからさまな挑戦である。 中国のこのような行動の背景には、どのような軍事的原理・原則があるのかを、中国側から公表された文献に基づき分析する。 1 習近平指導部の意図と中国の『国防白書』に示された離島作戦に対する国防戦略 習近平総書記は『光明日報』の2013年7月22日第1版に、「党の軍事指導理論の新たな創造の成果」と題して、軍事政策の基本方針を表明している。 その中で、「中華民族の偉大なる復興は、中国人民の偉大な夢であり、国防と軍隊の建設はこの最高の利益のための職務に必ず服従しなければならない」との方針
中国が日本の「戦後」を認めない理由 教科書に見る中国の歪んだ歴史観 | JBpress (ジェイビープレス)
中国四川省北川県の北川紅軍小学校で、国旗掲揚後に合唱する制服姿の生徒たち（2015年1月21日撮影）。(c)AFP/FRED DUFOUR〔AFPBB News〕 「中国の教科書の偽善」──米国の大手紙「ウォールストリート・ジャーナル」（6月17日付）がこんな見出しの分析記事を掲載した。中国は日本の教科書の内容を厳しく批判しているが、自国の歴史教科書では重要な史実を無視し、ことさら愛国と反日を煽っていると指摘する報告だった。 中国の教科書が日本に関しては戦争中の残虐行為ばかりを教え、戦後の日本の平和主義や民主主義の実績はまるで無視しているという実態は、以前から指摘されてきた。中国当局が、日本の終戦70年談話で過去の戦争への謝罪のみにこだわるのも同様の現象と言ってよいだろう。 ウォールストリート・ジャーナルの記事は、「東アジアで歴史修正主義を志向する国は日本だけではない」という副題が付けられ
安倍首相は戦後70年談話で謝罪してはならない 古田博司氏に聞く「続・東アジア3カ国との付き合い方」 | JBpress (ジェイビープレス)
朝鮮半島の歴史や政治に詳しい筑波大学大学院教授の古田博司氏は4月のJBpressのインタビューで「韓国に対しては助けない、教えない、関わらない」という「非韓三原則」を唱えて話題になった。東洋型専制国家である中国、北朝鮮ともほぼ同様の態度で接することが肝要と説く。 では、14日に発表を予定している安倍晋三首相の戦後70年談話についてはどう考えるか。 1995年の村山富市首相談話にある「アジア諸国へのお詫び」を盛り込むか否かが焦点になっている。 だが、古田氏は「絶対に謝罪してはならない。お詫びすると東アジア3カ国の反日姿勢を強めてしまう危険性が大きい。欧米にも日本の悪いイメージを拡散してしまう」と強調する。
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経常黒字、震災前水準を回復 1～6月8兆1835億円 - 日本経済新聞
【寄稿】日本人はなぜ韓国と韓国人を信じられなくなったのか