民主・小西洋之氏「自衛隊員は他国の子供を殺傷する使徒」→ツイッター削除し「自衛隊員を救わなければ」に変更
９月１９日未明の参院本会議で、安全保障関連法案の投票の際、反対の青票を掲げながら発言する民主党の小西洋之氏＝国会（酒巻俊介撮影） 民主党の小西洋之参院議員は９月３０日、自身のツイッターに「自衛隊員の母親の望みも虚しく、自衛隊員は他国の子供を殺傷する恐怖の使徒になるのである」と記した。安全保障関連法反対の立場からの投稿とみられるが、２日現在この記述は削除されている。 小西氏の最初の投稿では、安倍晋三首相が９月末に行った国連総会の一般討論演説で、日本がシリア難民に支援した母子手帳に言及したことを紹介。首相が「わが子の成長に目を細める母のうち一体誰が、その同じ子が、成長したのち、恐怖の使徒となるのを望むでしょう」と述べた部分を逆手にとったようだ。 小西氏は１日のツイッターで、首相発言の紹介をそのまま残した上で、「安倍総理の安保法制により、自衛隊の集団的自衛権行使を受ける国の子供達は自衛隊員を『恐
菅官房長官の「子ども産んで国家に貢献を」→日本で子ども産めば世界最悪の女性賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国平均の半分
Home 女性差別, 貧困と格差 菅官房長官の「子ども産んで国家に貢献を」→日本で子ども産めば世界最悪の女性賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国平均の半分 菅義偉官房長官の「子どもを産んで、国家に貢献して」という発言は、70年前の「産めよ増やせよ」という国家主義と同時に、現在の新自由主義政策として、女性の低賃金労働を「活用」するという側面も客観的事実としてあると思います。 下のグラフは、『ＯＥＣＤジェンダー白書――今こそ男女格差解消に向けた取り組みを！』を見ていて、私が最も衝撃を受けたデータをわかりやすく私がグラフにしたものです。 グラフを見てわかるように、子どもを持つ女性労働者の賃金差別が最も激しいのが日本です。16歳未満の子どもを持つ25歳から44歳の男女のフルタイム労働者の平均賃金で男性賃金を100とした場合の女性賃金で、日本はＯＥＣＤ30カ国中、最低の数字で男性賃金のわず
国連は韓国の庭なのか？ 潘基文事務総長と朴槿恵大統領の接近ぶりに国内からも批判の声（1/3ページ）
【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵大統領が９月末にニューヨークの国連総会で、またぞろ慰安婦問題などに関して日本を批判する演説を行った。しかし、韓国メディアが注目したのは、演説ではなく、朴氏に対する潘基文国連事務総長の厚遇ぶりだ。朴氏の４日間のニューヨーク滞在中、潘氏との同席は７回。さらに朴氏の父、朴正煕大統領が推進した政策をテーマにした国際会合を開き、その業績を持ち上げた。国連行事の場で他の加盟国への遠慮も見せない韓国の２要人に対し、「国連は韓国の庭ではないのだが」との声も聞こえてくる。 朴大統領は国連総会の一般討論演説で「第二次大戦当時にひどい暴力を経験した女性の心の傷を女性が生きているうちに癒やすべきだ」と慰安婦問題の解決を要求。さらに、歴史問題について「過去を認めずに未来を切り開く道はない」と述べ、名指しは避けつつも、安倍政権に対応を求めた。 朴氏はまた、「北東アジア安保秩序に重大な影
慰安婦強制連行否定の高校教材、大阪府教委が１０月中にも作成 朝日の記事取り消し受け - 産経WEST
大阪府教委の向井正博教育長は２日、「慰安婦の強制連行に証拠がない」ことなどを盛り込んだ高校日本史の補助教材を、１０月中をめどに作成する方針を明らかにした。同日開かれた府議会の代表質問に答えた。 補助教材の作成は、朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受けた措置。松井一郎知事が昨年１０月、「朝日新聞が誤報を認めたことで強制連行の証拠がないと分かった。間違った教科書で知識を得るのはマイナスだ」と作成の意向を示した。 これを受けて、府教委は取り消された記事を根拠にした教材を使ったり、指導したりしないよう全府立高校に通知。さらに、安倍晋三首相の戦後７０年談話を踏まえ、慰安婦問題に対する政府見解が改訂されたことも踏まえ、府教委は補助教材の作成を本格化していた。 補助教材はＡ４判用紙数枚程度になる見通し。 向井教育長は「補助教材を完成させ、府立学校において適切に活用するよう指導していく」と述
アリさんマークの引越社「追い出し部屋」事件 社前抗議行動 2015年10月1日 - YouTube
仕事中の荷物破損や車両事故の損害を給与から天引きされたり、 借金として背負わされ、「アリ地獄」と揶揄される弁償システム。 長時間労働の一方で未払いの残業代。一方的に減額される賃金。 ブラックな労務管理を改善しようと勇気を持って 立ち上がった社員（34歳）が、プレカリアートユニオンに加入し、 交渉を開始すると、不当な配転をされ、「追い出し部屋」である シュレッダー業務に異動させられた。 不当配転に対し、配転無効の確認を求める裁判を起こしたところ、 違法に懲戒解雇された上、「罪状」と書かれた名誉毀損の掲示物を 全支店に張り出された。懲戒解雇は撤回されたものの、 一切の謝罪も名誉回復もないため、懲戒解雇までの 一連の不当労働行為に対する損害賠償請求と、 名誉毀損に対する慰謝料の請求を追加した。 2015年10月1日に職場復帰を果たしたが、 「追い出し部屋」であるシュレッダー業務を強いられ、 名誉
厚労省が児童福祉司の「国家資格化」を検討・・・虐待防止の切り札になるか？ - 弁護士ドットコムニュース
厚生労働省は9月上旬、「児童福祉司」の国家資格化など、児童虐待の対応強化策を盛り込んだ報告書を公表した。報道によると、厚労省はこれを受けて、来年の通常国会で児童福祉法の改正案を提出する方針だという。 児童福祉司は、虐待や家庭の不和、非行などに悩む親や子どもから相談を受け、問題解決をはかる児童相談所の職員だ。現在は、大学で心理学や社会学を専攻し、児童相談所で1年以上の実務経験を積むなどすれば資格を得られる。報告書は、児童福祉司の専門性を高め、児童虐待への対応を強化するために、国家資格化を検討すべきだと明記している。 このほか、報告書では、虐待の見落としや対応の遅れなどを防ぐために、関係機関同士の連携強化を提言。また、虐待を予防するためには、妊娠期からリスクに着目して支援につなげるべきだとして、望まない妊娠をした女性の情報を把握することや、妊娠期〜子育て期にわたる継続した支援の必要性などを挙げ
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欧州の車：実際の燃費４割悪く ＮＧＯ「試験と隔たり」 - 毎日新聞
「日本はシリア難民を年間1000人受け入れることができる」難民問題の専門家が会見 - 弁護士ドットコムニュース
47NEWS（よんななニュース）
「南京・慰安婦の存在、我が国は否定」 自民・原田氏：朝日新聞デジタル