『帝国の慰安婦』問題：やっと共感できる声明が・・ | おきく's第3波フェミニズム
朴裕河さんの著作の問題についてどうやって書こうかと悩んでいましたが、納得できる声明を出してくださる方々がいました。 韓国の研究者を中心としたものですが日本にも呼びかけています。 この間の動きで混乱している方、ご覧ください。 「反省」の言葉で締めくくられていますが、このような事態にまでいたるような状況を作ってしまったのは日本社会の側、日本の「知識人」の責任が大きいですよね・・。本当に残念です。 ※先行して異なる立場から、日本の研究者らが起訴に反対する声明を出しています。わたしはこちらの声明はたいへん判断が難しいものだと思います。ただいえることは、『帝国の慰安婦』がもっている危険性について十分に認識できていないのではないかということです。起訴という国家権力の行使についてはわたしも慎重になるべきだとは思いますが、該当書籍が被害女性たちの心を深く傷つけた−−−−−そのような陳腐な表現しか出てこない
ビックカメラ会長、下っ端に「お疲れ様です」言われご立腹【働くモノニュース : 人生VIP職人ブログwww】
元スレ：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1449037931/ 1 ： エルボードロップ(秋田県)＠＼(^o^)／：2015/12/02(水) 15:32:11.63 ID:sxEPWhIo0●.net ?PLT(13001) ポイント特典 有名企業の中には、長らく独特の“珍ルール”が残っているケースが多い。 例えば、体育会気質で知られるあるメガバンクでは、 行内で回す稟議書に押すハンコは文字が少し左に傾くように押す。 左側の枠に上司がハンコを押すと、部下が背を屈めて上司に「お辞儀」する姿を 連想させるため、礼儀正しい押し方なのだという。 また、ビックカメラは「お疲れ様」の挨拶が禁止。 理由は「社内的なことでお答えできない」（ビックカメラ広報・IR部）とするが、 「会長が店舗を激励訪問した際、目下の立場である店員から“お疲れ様です”とい
グアンタナモに13年間収容のイエメン人男性、人違いと判明
キューバにあるグアンタナモ米海軍基地の収容施設を囲む鉄条網（2014年4月9日撮影）。(c)AFP/MLADEN ANTONOV 【12月3日 AFP】米国防総省はこのほど、キューバにあるグアンタナモ（Guantanamo）米海軍基地の施設にテロ容疑者として2002年から収容されているイエメン人男性（37）について、人違いだったと認めた。名前の混同が原因だという。 2001年の9.11米同時多発テロ後に開設されたグアンタナモの収容施設をめぐっては、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が任期中の閉鎖を約束しているが、手続きは難航しており、同施設には依然107人が収容されている。 人違いと分かったのは、収容者番号YM-434のムスタファ・アブドカウィ・アジズ・シャミリ（Mustafa Abd-al-Qawi Abd-al-Aziz al-Shamiri）容疑者として法的書類に記載
中国人へのビザ発給拒否問題、シンポ主催側が政府提訴へ：朝日新聞デジタル
歴史問題をめぐる市民団体主催のシンポジウムに参加予定だった中国人１２人に査証（ビザ）が発給されなかった問題で、主催者側は３日、年内にも政府を相手に国家賠償請求訴訟を起こす方針を決めた。 １１月に開かれたシンポ「戦争法の廃止を求め 侵略と植民地支配の歴史を直視し アジアに平和をつくる集い」の主催団体のメンバーで、呼びかけ人の５人が記者会見した。 旧日本軍の７３１部隊による細菌戦の被害者遺族ら１２人を招請した一瀬敬一郎弁護士は、ビザ発給拒否について「日中韓の市民が交流して意見交換をすることが妨害され、違法な公権力の行使にあたる」と指摘し、国賠訴訟を検討していると述べた。 一瀬弁護士によると、中国側の参加予定者は、来日できなかったことに納得いく説明がないことを憤っており、訴訟に連携することに同意しているという。 代表呼びかけ人を務める田中宏・一橋大名誉教授は「外務省に聞いても拒否の理由がわからな
『帝国の慰安婦』著者の起訴に韓国知識人が反対声明
コラムニストのキム・ギュハン氏、キム・チョル延世大学教授、小説家のチャン・ジョンイル氏（左から）が2日午前、ソウル中区太平路のプレスセンターで日本軍慰安婦を「自発的売春婦」にたとえて議論を巻き起こした『帝国の慰安婦』の著者、パク・ユハ世宗大学教授に対する検察の起訴を批判する知識人声明を発表している＝ニューシス 『帝国の慰安婦』の著者パク・ユハ世宗大学日語日文学科教授（58）を起訴した検察の決定を批判し、同書に対する評価を学界と市民社会に委ねるよう求める知識人たちの声明が相次いでいる。パク教授の著作に問題があっても司法の判断を求めるのは、思想と学問の自由を締め付ける可能性があるという意見だ。 イ・ナヨン（中央大学）教授やヤン・ヒョナ（ソウル大学）教授など約70人は2日、「『帝国の慰安婦』事態に対する立場」という声明を発表し、検察の起訴決定とパク教授の著書を共に批判し、賛否両陣営の討論を提案し
[インタビュー］『帝国の慰安婦』著者を告訴したのはハルモニたち、弾圧ではない
韓国警察が先月18日、パク・ユハ世宗大学教授の著書『帝国の慰安婦』に対する起訴を決定してから、韓日両国で激しい賛否両論が続いている。先月26日、日本の知識人たちが、今回の起訴の「抗議声明」を発表したのに続き、2日、韓国でも似たような趣旨の声明が公開された。在日朝鮮人3世として、今年「歴史批評」夏号の紙面を通じて『帝国の慰安婦』を鋭く批判した鄭栄桓（チョン・ヨンファン）明治学院大学教授は「パク教授に対する検察の起訴を単に権力による言論弾圧として捉えるのは、適切ではない」として「パク教授の本は数多くの誤りと飛躍を犯しており、（日本帝国に）愛国する存在という慰安婦のイメージを“本質”と主張するなど、（慰安婦被害者）ハルモニ（お婆さん）たちが名誉を毀損されたと感じるような、少なからぬ問題を内包している」と指摘した。 日本で慰安婦問題を研究してきた 在日朝鮮人3世の歴史学者 「日本の一部知識人たちに
報道・出版への「偏ってる」批判の背景は 識者に聞いた：朝日新聞デジタル
報道や出版などの表現の「偏り」を批判したり、「公平」「中立」を求めたりする事例が相次いでいる。大手書店は「選書が偏っている」との批判を受けて、民主主義を考えるフェアを一時中止。テレビ番組の政治報道を「偏っているから違法だ」と主張する市民団体も発足した。背景や是非について識者に聞いた。 「記事が偏っているという批判が寄せられる。それには、『ええ、偏っています』と答えるほかない」 １０月１５日付の神奈川新聞に、安保法制への抗議行動などを取り上げる同紙の連載「時代の正体」への批判に答えた記事が掲載された。ツイッターやフェイスブックで１万回以上転載、言及されるなど、大きな反響を呼んだ。 記事の終盤では「私が偏っていることが結果的に、あなたが誰かを偏っていると批判する権利を守ることになる」と記した。 執筆した論説委員の石橋学さんは「無難な記事を求める社内外の自粛的な雰囲気と、それを受けて閉塞（へいそ
韓国・朴槿恵大統領を「独裁者の娘」と批判したポスター、警察が「名誉毀損」と撤去
ハンギョレによると、韓国・ソウルの家具工房の経営者が作業場の前に、11月14日にソウルであった大規模デモ「民衆総決起」のポスターを貼ったところ、警察が訪ねてきた。 ソウル市麻浦区で家具工房を経営するファン氏（44）は、11月14日にあった民衆総決起大会のポスターを印刷し、工房の前に貼っておいたら、警察官十数人がやってきた。
中国批判の記者に個人攻撃 声明で深い懸念 NHKニュース
中国・北京の外国人記者クラブは、パリの同時テロ事件をウイグル族に対する締めつけに利用しているなどと中国政府を批判する記事を書いたフランスの週刊誌記者が、中国政府系メディアなどから個人攻撃されているとして、深い懸念を示す声明を出しました。 この中で、パリの同時テロ事件を受けて、中国政府は国際的なテロリストを取り締まるという名目で、ウイグル族に対する締めつけを強化していると批判しました。 これに対して、中国共産党系の新聞「環球時報」は、ゴーティエ記者を名指ししたうえで「現実をねじ曲げ、出任せを書いている」と非難したほか、中国外務省も記者を呼びつけ、記事が間違っていると認めるよう迫ったということです。さらに、中国のインターネット上にもゴーティエ記者の顔写真などが流出し、脅迫する書き込みが見られました。 これについて北京の外国人記者クラブは２９日、声明を発表し、「批判は道理を超えている」として「深
「基地経済で成り立つ沖縄、完全な誤解」翁長知事陳述 - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍基地問題をめぐり国から訴えられた沖縄県の翁長雄志知事が、法廷に立った。「国民の皆様すべてに問いかけたい」。沖縄の歴史と現状にどう向き合うかを訴えた言葉は、沖縄の内外にどう響くのか。 「県民の思いを背に、沖縄の主張をして参ります」 裁判所前の公園に数百人が集まった支援集会で翁長雄志知事はこう叫び、裁判所に足を踏み入れた。 国、県それぞれ約２０人の関係者や代理人弁護士が向かい合う法廷。午後２時に裁判が始まると、最初に翁長氏の陳述が許された。 「歴史的にも現在も沖縄県民は自由、平等、人権、自己決定権をないがしろにされてきた。私はこれを『魂の飢餓感』と表現している」。翁長氏は表情を変えず、裁判官３人の顔を順に見つめ、時折手持ちの書類に目を落としながら語った。 琉球王国が武力を背景に日本に併合されたことや７０年前の地上戦、そこから始まった米軍施政下で県民の住まいが「銃剣とブルドーザー」で強制的に
破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇 「電波社会主義」が国民の電波を浪費する | JBpress (ジェイビープレス)
スマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」（パックコース、シングルコース）および「モバキャス」サービスを2016年6月30日（木）をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか？ テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯（470～710メガヘルツ）に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は
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子供の貧困問題：放置すれば経済損失２．９兆円 日本財団 - 毎日新聞
辺野古：知事「国民全てに問う」…代執行、法廷闘争始まる - 毎日新聞
中国空軍が編隊飛行で牽制「南シナ海に近寄るな」 11機が宮古水道上空を飛行、爆撃機で日本を牽制 | JBpress (ジェイビープレス)
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【コラム】韓国に「良心的日本人」を説得する戦略はあるのか Chosun Online | 朝鮮日報
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靖国神社爆発音：映像の男、韓国へ出国…事件前に入国 - 毎日新聞