ＩＡＥＡ 原子力規制委は検査制度など改善必要 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて４年前に発足した原子力規制委員会について、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、原発の推進側からの独立性や透明性の面は良好だと評価する一方、職員の専門性や検査制度の面で改善が必要だと指摘しました。 最終日の２２日、評価の概要が公表され、それによりますと原発を推進する官庁などからの独立性や、組織の透明性、それに規制の強化について良好だと評価しています。 一方、課題として有能で経験豊富な職員の獲得など力量の向上に取り組むことや検査の実効性が確保されるよう重要な設備を重点的に検査するなど柔軟性のある検査制度に見直すといった改善が必要だと指摘しています。 調査チームのリーダーでフランス原子力安全局のフィリップ・ジャメ委員は、「今後、数多くの原発が再稼働するなかで適切な安全の監視が求められており、より多くの優秀な職員の採用を勧めた」と述べました。 ＩＡＥＡの調
［コラム］慰安婦問題で安倍首相が使う言葉をめぐる誤解
東京に赴任してから2年が過ぎ、改めて感じることだが、韓日両国の関係悪化をもたらした真の理由は、両国国民のコミュニケーション方式の違いにあるのではないかと思う。特に、間接話法や引用句、あいまいな語尾の処理などで塗り固められた日本の政治家たちの話を聞いていると、今でもあの人は何を言っているのか、混乱する場合が多いが、そのような例を挙げるとキリがないだろう。 日本軍「慰安婦」問題に対する韓日政府当局の12・28合意が発表されてから、殺到する韓国内の反応を見ながら、そういう考えを改めて確信するようになった。個人的には、安倍晋三首相は「歴史修正主義者」だと考えているし、そういう意味で韓国人が安倍首相の歴史認識を批判するのは構わないと思う。しかし“誤解”に基づく批判であれば、問題の解決には全く役に立たず、むしろ韓国の地位を萎縮させる可能性もある。 安倍首相は、今月18日の参議院予算委員会で「今まで『政
危険高まる米中軍事衝突、回避の方法はあるか 米国で盛んに議論されているトゥキュディデスの罠 | JBpress (ジェイビープレス)
一般教書演説 米国のバラク・オバマ大統領は、1月12日、彼にとって最後の一般教書演説を実施したが、善きにつけ悪しきにつけ歴代の大統領とは明らかに違う稀有な大統領の特色が出た演説であった。 その特徴が一番出ていたのは彼が提示した将来の課題の1つで、「世界の警察官になることなく、いかにして米国を安全にし、世界をリードするか」という問いかけだった。 彼は、「米国は世界の警察官ではない」と主張した初めての米国大統領であり、軍事力、特に地上戦力の抑制的使用にこだわり、グローバル覇権を追求しない稀有な米国大統領であった。 彼の課題に対する私の答えは、「世界の警察官になることなく、米国を安全にすることは難しくない。米国は今でも世界で一番安全な国家であるがさらに安全になる。なぜなら米国のみの安全に集中できるから。しかし、世界を米国単独でリードすることはできない、それは諦めるしかない」というものである。 米
脱「敗戦国」へ、ドイツの選択
ドイツ連邦議会が先月に自国軍の国外派兵を可決した審議で特筆すべきは、拍子抜けするほどあっさり承認されたことだ。議会はテロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）掃討作戦に協力するため、シリアなどへ１２００人規模の派兵を可能にする政府案を圧倒的多数で可決した。ドイツ軍はアメリカ主導の有志連合に合流して後方支援や偵察に当たるが、戦闘には加わらない。 ドイツ軍はＮＡＴＯ軍の一員としてヨーロッパの防衛義務を負うが、ＮＡＴＯ域外への派兵には議会の事前承認が必要だ。今回、政府案がすんなり承認されたことは注目に値する。 ほんの数年前なら国民の大部分が受け入れなかったはずだが、今回は反対派も諦め顔だった。野党・左派党なども加わった反戦デモが行われたが、採決にはほとんど影響を与えられないだろうと、同党の外交政策責任者であるシュテファン・リービッヒ議員は採決前夜に語っていた。国外の軍事作戦への参加に「ドイ
韓国、日米のミサイル防衛に事実上参加へ 中国は反発か：朝日新聞デジタル
韓国政府は２２日までに、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に備え、米軍と情報共有（データリンク）システムの運用を今年中に始める方針を決めた。日米によるアジア地域でのミサイル防衛（ＭＤ）体制への事実上の参加を意味し、中国が反発するとみられる。 韓国政府関係者によれば、「リンク１６」と呼ばれる情報共有・伝達機能を韓国軍に導入する。リンク１６は米軍と自衛隊の間では既に運用中。双方の艦艇や航空機などがレーダーやソナーなどで得た、目標の位置や高度、進路、速度などの情報をリアルタイムで交換し、共有する。 韓国政府はリンク１６を使い、北朝鮮の弾道ミサイルに関する情報を自衛隊とも共有したい考えだ。日米韓３カ国は２０１４年末、防衛に関する秘密情報を共有する協定を締結している。 米国はこれまで、韓国に日米ＭＤ体制への参加を求めてきたが、中国の反発を懸念する韓国は独自のＭＤを構築するとしてきた。 北朝鮮は今月、４度目の核
もしも中国の巨大巡視船が体当たりを仕掛けてきたら 軍艦の方がまだよかった中国の厄介な方針転換 | JBpress (ジェイビープレス)
日本政府や一部マスコミから「アメリカの知日派」ともてはやされる数人の“大物”たちはいざ知らず、純然たる軍事的観点から日本周辺の軍事情勢を見守っている少なからぬ米軍関係者たちに、このところ気になるコンセンサスが出来上がりつつある。 それは次のようなものだ。 「日本における昨今の防衛政策の方向性は、日本にとってはもちろんのこと、同盟国アメリカにとっても評価すべきである。しかし個々の具体的施作を検討してみると、実効性にクエスションマークをつけざるをえないものや、実質的には“言葉だけ”とみなさざるをえないものが目立つ」──。 「中国軍艦の無害通航権は認めない」と通告 先週、中谷防衛大臣が語った中国当局への通告も、まさにこのようなコンセンサス形成を後押しするものの1つである。 中谷大臣は次のように語った。「尖閣諸島周辺の日本領海においては、中国の軍艦に対して無害通航権を認めず、人民解放軍海軍艦艇が尖
教科書１０社、教員計４千人に謝礼 文科相「重大問題」：朝日新聞デジタル
教科書会社が検定中の教科書を教員に見せて謝礼を支払っていた問題で、小中学校の教科書を発行する２２社のうち、業界最大手の東京書籍など１２社が検定中の教科書を見せ、うち１０社が公立小中学校の教員ら約４千人に現金などを渡していたことがわかった。２２日、文部科学省が発表した。 検定中の教科書を外部に見せることは文科省の通知や規則で禁じられている。三省堂が検定中の教科書を外部に見せて謝礼を渡したことが昨年１０月に発覚したことを受け、文科省は同様の行為をしていないか各社に自己点検を要請。報告書の提出を求めていた。謝礼のほか、数研出版が２０１２～１３年度、教科書を選ぶ立場の教育長と教育委員の計１０人に中元や歳暮を贈ったことも判明。馳浩文科相は２２日の閣議後の記者会見で「規模を考えれば重大な問題。教科書会社に対してどう対処すべきか１カ月以内に判断したい」と話した。 文科省への報告は、営業活動のルール変更が
【歴史戦】韓国・釜山の日本総領事館前にも慰安婦像 学生や市民団体が設置計画（1/2ページ）
【ソウル＝名村隆寛】ソウルの日本大使館前に違法に設置された「慰安婦像」に続き、釜山の日本総領事館前でも同じような像の設置計画が進められている。 複数の韓国メディアによると、釜山大学の学生自治会と地元の市民団体が中心となった「未来の世代が建てる平和の少女像推進委員会」は２０日、釜山市内の日本総領事館前で記者会見を開催。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日である「光復節」（８月１５日）に合わせ、総領事館前に「平和の少女像（慰安婦像）を建立する」と表明した。 推進委では、像の設置に賛同する市民や団体を募集し、日本からの独立運動記念日の３月１日に結団式を開く。その後、像設置に向けた基金作りのため、５５００万ウォン（約５３０万円）を目標に、全市民的な募金活動をする計画だという。
「在韓米軍撤収」を保守も主張し始めた
（前回から読む） 日本との「従軍慰安婦」合意と北朝鮮の核実験。2015年末から2016年初めにかけて起きた2つの動きは、韓国を米国側に引き戻すのか、逆に中国側に押しやるのか――。 オバマは「世間の笑いモノ」 前回は、韓国の保守系紙が「親中外交をやめて米国側に戻ろう」と言い出した、との話でした。そして「だが、米国回帰は容易ではない」とのことでしたが……。 鈴置：韓国が米国側に素直に戻れない最大の理由は、米国に対する不信です。北朝鮮の4回目の核実験の翌日の韓国各紙の社説や論評には「オバマ大統領の失敗」という単語が溢れました。 中央日報の金永煕（キム・ヨンヒ）国際問題担当大記者のコラム「金正恩『水爆奇襲』…米国に核対話圧力」（1月7日、日本語版）は「世間の笑いモノ」とまで書きました。以下です。 「戦略的忍耐」と呼ばれたオバマ政権の対北朝鮮政策は失敗を越えて世間の笑い話になった。 「戦略的忍耐」と
移民男性と欧州女性：ケルン暴力事件が示す断層：日経ビジネスオンライン
難民たちが起こした暴力を謝罪する、別の難民。手に持つシートには「我々は暴力を拒否する。この謝罪を受け入れてくれることを望む」と書かれている（写真：AP/アフロ） 4カ月前、トルコの浜辺にアイラン・クルディ 君の遺体が打ち上げられた。舟でギリシャを目指す途中、母親や兄と共に海で溺れてしまった3歳の男の子だ。アイラン君の写真はすぐさま、内戦を逃れてシリアからやって来る大量の難民を思い浮かばせる強烈な映像となった。この写真を見た人々は、死の危険を冒して欧州に渡ろうとする中東からの難民を受け入れ、保護申請の機会を与えるべきだと声をそろえた。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は国境まで来たすべてのシリア人から難民申請を受け付けると発表。欧州諸国の大半がすぐにもこの動きに加わると思われた。 だが欧州は追随しなかった。難民を受け入れる任務はドイツとスウェーデンに丸投げされた。ほかにはオランダなど数カ国がわ
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中国当局、大学教授らの「不適切」発言を監視
japan-plus.net
Chosun Online | 朝鮮日報
教科書問題 不適切な行為12社 関わった教員ら5000人超 NHKニュース