衆院選では世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との接点が取り沙汰された自民党の前職2人に強い逆風が吹いている。神奈川4区・山本朋広は「マザームーン」発言が報じられ、神奈川18区・山際大志郎も教団トップと撮影した写真などが決め手となって経済再生担当相のポストを追われた。教団との関係を追及し攻勢をかける野党陣営に対し、序盤戦はマスコミへの露出や街頭活動の告知を控える“ステルス作戦”も展開。これまで地元に十分な説明もなく、有権者が向ける視線は厳しい。
水素社会推進法案を審議した5日の衆院経済産業委員会で、太陽光など再生可能エネルギー利用拡大による2050年カーボンニュートラル実現を訴えていた立憲民主党の山崎誠氏(衆院比例南関東)に対し斎藤健経産相が「そんなに簡単な話じゃない!」と激高する場面があった。 山崎氏は法案の政策目標である50年カーボンニュートラルを引き「太陽光一本足打法では目標に届かない。風力、蓄電池など多様な取り組みを進めていくべきだ」などと提案。シンクタンクの試算を引き、再生可能エネルギーの優位性を強調した。 経産相は自席から「実態に即していない」などと疑問の声を上げていたが突然に答弁を要求。「簡単じゃない! 50年へ向けて道筋は描けていない」などと切り出し、再生可能エネルギーを巡り「高いハードルがある」と強調した。山崎氏は「だれも『全て再生可能エネルギーに切り替えよ』とは言っていない。こちらの試算に不満なら政府としての試
自民党が杉田水脈、松川るいの両議員を要職に起用し波紋を呼んでいる。杉田議員はアイヌ民族や在日コリアンの人々をやゆした投稿を札幌法務局が「人権侵犯」と認定。松川議員も党女性局によるフランス研修で批判を集めたためだ。実は、2人は日本軍「慰安婦」問題などで歴史修正主義的な主張を広める「歴史戦」の有力な担い手という点で共通しており、重用は外交の場での「歴史戦」重視の表れとの見方がある。日本による植民地支配や侵略戦争の犠牲者の尊厳を踏みにじるメッセージを対外的に発信しかねないとして、懸念が広がる。 自民党は杉田議員を党環境部会長代理、松川議員を副幹事長と国防部会長代理に起用した。「2人ともコア(核)に『歴史戦』がある」と指摘するのは、「慰安婦」問題を中心に官民の歴史否認の問題を研究する米モンタナ州立大准教授の山口智美さんだ。 「歴史戦」とは「慰安婦」や南京大虐殺などの歴史問題について海外で日本に批判
与野党超党派議員による「アダルトビデオ(AV)出演被害防止・救済法案」についての審議が25日の衆院内閣委員会で行われ、立憲民主党は性行為を伴うAVを禁止する法律の制定を別途、検討していく方針を示した。 法案では撮影時の性交を…
立憲民主党は8日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として一定の有用性が示されているイベルメクチンなど既存薬の緊急使用を可能にする制度導入などを盛り込んだ法案を議員立法で衆院に提出した。与党側にも賛同を呼び掛け、早期成立を目指す。 法案は、…
大和市の市立小学校で昨年、保護者の暴力団関係者が児童間のトラブルを巡って、他の保護者に土下座を強要するなどしていたことが7日までに、関係者への取材で分かった。 保護者有志は当時の校長ら学校側の対応が不適切だったとして、市教育委員会に第三者による検証を要請。市教委は神奈川新聞社の取材に「…
沖縄県に集中している米軍基地を全国で応分負担しようと、市民グループ「沖縄の基地を引き取る会・首都圏ネットワーク」のメンバーが23日、神奈川県庁を訪れ、普天間飛行場の県外移転などを求める要請文を黒岩祐治知事宛てに提出した。 要請文では、在日米軍の基地・施設の約7割が沖縄県に集中している状況を踏まえ、「『本土』の市民に何ができるのかが問われている」と強調。名護市辺野古の埋め立ての即時中止や、基地の応分負担、世論の喚起を求めた。 要請文は全都道府県知事のほか、全国知事会にも提出予定という。基地対策担当の幹部職員と面会した飯島信事務局長らは「本土の一人一人が自分のこととして捉えることが大事。黒岩知事には渉外知事会の会長として問題提起していただきたい」と訴えた。
米軍横須賀基地 在日米海軍横須賀基地内(横須賀市)で米兵から性的暴行を受けたとして、県内に住む20代の日本人女性が2016年、米軍当局に被害を訴えていたことが分かった。だが18年に米国で開かれた軍法会議で、性的暴行容疑が取り下げられ、米兵は一部の行為で有罪になったのみ。また女性の家族に米軍人がいたため、日米地位協定に基づく民事請求権の対象外と判断され、公的な被害補償もされず、女性は「自分は日本人なのに、日本政府に支援してもらえなかったことに傷ついた」と話している。 女性によると、同基地の兵舎内で15年、米兵に暴行された。女性が米軍当局に被害を通報したのは翌16年。女性は取材に「通報することで加害者に気付かれ、報復されないか不安を感じていた」と説明する。 米軍当局は女性から事情を聴いた上で捜査を開始したが、米兵は異動で帰国。神奈川新聞社が情報公開請求で入手した記録によると、軍法会議は18年9
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