右派と左派の融和に向けた２つの提案
1967年に「建国記念の日」が国民の祝日となって以来、この日には「建国記念の日を祝うイベント」と「建国記念の日に反対するイベント」が行われて、お互いがお互いを非難する、つまり日本社会の「左右対立」が顕在化する日になりました。図らずも日本の「国のかたち」というものが、様々な対立や共存から成り立ち、その「ゴッタ煮の旨味と苦味」の中にあることを象徴しているようです。 ですが、最近はこの日に関する賛成と反対の声はあまり話題にならなくなりました。祝日として定着したとか、建国神話を非科学的だと頭ごなしに否定すると「偉そうに見えて反発を買う」ので「反対派が自粛している」のかとも思えば、どうもそうではないようです。 日本の左右対立というのが365日いつでも可能、つまり日常化しているのです。ネットという便利なものがあるので、集会をしたり、印刷物を配ったりしなくても、好きなだけ対立ができるようになったからだと
特例減税の恩恵、大企業に集中 トヨタだけで１千億円超：朝日新聞デジタル
税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼった。減税額は安倍政権になって倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。財務省が公表した政策減税に関する調査報告書を、朝日新聞が独自に分析して分かった。 「Ｏ（オー）０１２１６３」 報告書では、減税項目ごとに利用上位１０社がアルファベットと６桁の数字によるコードで示されている。報告書の公表は、民主党政権が１０年につくった「租税特別措置透明化法」に基づく。民主党は当初、企業名の公表を目指していたが、経済界に配慮して匿名の報告書にした経緯がある。 今回集計した政策減税（約１・２兆円）の半分を占める「研究開発減税」で、減税額が１０８３億円と最も多かった「Ｏ０１２１６３」が、世界最大の自動車販売を誇り、日本企業で最高の利益を上げるトヨタ自動車だった。 報告書によると、Ｏ社は九つ
子どもの貧困がない社会とは 今知っておくべき3つのこと
子どもを大切にする社会にならないと、お腹がすいていてもおやつを遠慮してしまうような、声を上げられない貧困の子どもを助けられないのではないでしょうか。
4K番組｢録画禁止｣へ 民放5局が主張 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
4K番組｢録画禁止｣へ 民放5局が主張 1 名前： アキレス腱固め(長野県)＠＼(^o^)／：2016/02/12(金) 22:53:03.57 ID:Ut2GU8Vy0.net 4K/8K放送の技術規格および運用ルールを話し合う業界団体「次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）」では、4K以上の高精細放送において一切の録画を禁止する「コピーネバー（複製禁止）」機能の運用が検討されている。この問題については、1月14日配信記事『｢4K番組は録画禁止｣という驚愕のシナリオ』をお伝えした。 反響の大きかったこの問題ついては、2月8日に開かれたNexTV-Fの理事会でも取り上げられ、各ステークホルダーから意見が出された。その議論の中で、残念ながらコピーネバー運用を進めたい放送局側からは、視聴者の視点で”公共放送”について論じる意見は出なかった模様だ。 「録画禁止」が民放5局の主張 ”コピーネバ
香港で起こった「革命」はなぜ市民の支持を失ったか
暴力的なのはどちらか 香港・旺角地区で起こった騒乱の中、倒れ込んだ警官を蹴りつける暴徒（2月9日未明） E Weekly/Fu Chun-wai-REUTERS ２月８日夜、旧正月当日の香港・旺角地区で、暴徒化した群衆と警官による衝突が起きた。警官が市民に銃を向けている印象的な写真が報じられたこともあり、香港の警察は暴力的すぎるとの印象を持った人も多いのではないか。当初は「魚蛋革命（フィッシュボール革命）」とも呼ばれ、2014年の「雨傘運動」の再来かと海外メディアでも取り上げられた。だが現地香港での論調は正反対で、暴徒批判の声が大勢を占めている。一体どんな事件だったのか、そしてどのような背景があるのだろうか。 「屋台文化を守るため」で、戦闘服を着た過激派が集結した ８日の夜に何が起きたのか、香港のケーブルテレビ局i-Cable Newsによる映像がよくまとまっている。 事件の発端は警察によ
中国外相、米韓のミサイル配備を再批判 「利益脅かす」：朝日新聞デジタル
中国外務省は１３日、ドイツ訪問中の王毅（ワンイー）外相が、米韓が高高度迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ（サード）」の韓国配備に向け公式協議を始めることについて「（朝鮮）半島問題に乗じて中国の権益を犯すいかなる企てにも断固反対する」と述べたと発表した。 王氏が１２日、ロイター通信の取材に答えた内容として公式サイトで発表した。 王氏は「ＴＨＡＡＤ」のレーダーの射程範囲が「半島防衛のニーズをはるかに超えてアジア大陸の奥深くにまで及び、中国だけでなく地域の国々の戦略的な安全保障上の利益を脅かす」と指摘。野心家の陰謀は隠しきれないという意味の中国のことわざを使い、米韓の動きを改めて牽制（けんせい）した。 王氏は事実上のミサイル発射に踏み切った北朝鮮への対応について、「中国は国連安全保障理事会の新しい決議を通してさらなる措置を講じ、北朝鮮にしかるべき対価と結果を引き受けさせるよう主張している」と発言。
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地域面：どうしん電子版（北海道新聞）
ヘイトスピーチ動画を削除 法務省要請で初 一部管理者応じる - 日本経済新聞