ついに中国は戦争への道を歩み始めたのではないか、という「強い懸念」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「判決は紙くず」と切り捨てる恐ろしさ オランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海における中国の主権を否定した。中国が岩礁を埋め立てて造成した人工島周辺の排他的経済水域（EEZ）や大陸棚も認めなかった。中国の完全な敗北である。中国はこれから、どんな行動に出るのだろうか。 中国は7月13日、判決について「無効で拘束力がない」とする白書を発表した。外務次官は「判決は紙くず」と酷評している。判決前も戴秉国・前国務委員が同じ言葉を使って批判していたので、中国はどうやら「判決は紙くず」論で片付ける作戦のようだ。 日本や米国、オーストラリアなどは中国に判決受け入れを求める声明や談話を出している。こちらも予想通りの展開である。主権の主張や人工島建設がいくら国際法無視の行為であっても、だからといって日米などに法を守らせる強制力はない。 あくまで違法行為を非難する国際包囲網を築いて、中国に圧力を加えていく。米国は
南シナ海裁判「裁判官は公正に選んだ」 柳井俊二氏：朝日新聞デジタル
南シナ海での中国の権利を否定した常設仲裁裁判所の判決をめぐり、裁判官の人選にかかわった柳井俊二氏を中国が批判していることに対し、柳井氏は１４日、朝日新聞の取材に「国連海洋法条約上の手続きにのっとり公正に選んだ」と強調した。 判決を受け、中国側は５人の裁判官のうち４人は当時、国際海洋法裁判所の所長だった柳井氏が「指名した」と指摘。外務省の劉振民次官が「裁判手続きの過程で影響を与えた」と述べるなど、名指しで批判している。 だが柳井氏によると、５人のうち２人は裁判の当事国が１人ずつ選べ、フィリピンはドイツ人裁判官を選んだが、中国は権利を行使しなかった。このため、国連海洋法条約の取り決めに基づき、国際海洋法裁判所長だった柳井氏が任命することになり、柳井氏は「紛争当事国でも関係国でもなく、中立的な立場にある」としてポーランド人裁判官を任命した。中国側にも手紙で事前に人物について提案をしたが、返事はな
中小企業の賃上げ率１．１％ 首相指示の３％と隔たり：朝日新聞デジタル
厚生労働省は１４日、最低賃金の引き上げ幅の目安を決めるうえで重要な参考データとなる今年の中小企業の賃金上昇率が１・１％だったと発表した。前年より０・２ポイント上昇したが、安倍政権が目指す最低賃金の引き上げ幅（年率３％程度）と比べると、賃金の伸びは小幅にとどまる。最低賃金の引き上げ幅の目安は月内にも決まる見通しだが、大幅な引き上げには経営者側の反発が予想される。 賃金上昇率は、最低賃金について議論する公労使の会合で示された。従業員３０人未満の約４千事業所を対象に調べた６月１日現在のデータで、上昇は２年ぶり。有効求人倍率が上昇し、パート募集時の賃金が上がっていることなどが影響したとみられる。 経営者側は、最低賃金の引き上げ幅の目安を決めるにあたり、賃金の支払い能力などを示すデータとして賃金上昇率を重視するよう求めている。安倍晋三首相は１３日の経済財政諮問会議で、３％の引き上げに向けて努力するよ
［書評］『海を渡る「慰安婦」問題』 - 野上 暁｜論座アーカイブ
歴史修正主義者たちによる恐るべき情報戦略の実態 先の参議院選挙で、改憲勢力が3分の2議席に達し、衆議院では既に3分の2を確保していることから、憲法改正問題がにわかに現実味を帯びてきた。安倍首相の憲法改正に向けての執念は、「慰安婦」問題をはじめとする、日本の植民地主義や戦争責任を否定する右派の歴史修正主義と表裏をなしている。 『海を渡る「慰安婦」問題——右派の「歴史戦」を問う』（山口智美ほか 著 岩波書店） そしていまや、「慰安婦」問題は単なる歴史認識をめぐる見解の違いではなく、米中韓が連携して日本を攻撃しているのだと危機感を抱く歴史修正主義者たちが、「歴史戦」と称して、アメリカをはじめ海外への情報発信を強めているというのだから、穏やかではない。 「歴史戦」は第2次安倍内閣成立以降に本格化する。 そのきっかけになったのは、2010年にアメリカのニュージャージー州パリセイズパークに「慰安婦」碑
中国、南沙諸島に海上原発の建設計画か 国営紙報じる
軍用機から撮影した、南シナ海・南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島）のミスチーフ礁（2015年5月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/RITCHIE B. TONGO 【7月15日 AFP】中国が南シナ海（South China Sea）に移動式の原子力発電所を建設する計画があると、国営英字紙・環球時報（Global Times）が15日、報じた。 環球時報によると、国有企業の中国核工業集団（CNNC）がメッセージアプリ「微信（ウェイシン、WeChat）」上で、「海上浮揚式原発を建設し、南シナ海における中国の効率的な支配を後押しする」と発表した。 環球時報は発表を引用し、海上浮揚式原発は係争水域となっている南シナ海の南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島、Spratly Islands）で「淡水を確保するため」に使用される予定だと伝えるとともに、「南シナ海の電力・発電システムが強化され、将来的
[書評] オキナワ論 在沖縄海兵隊元幹部の告白 (ロバート・D・エルドリッヂ): 極東ブログ
エルドリッヂ博士による新書『オキナワ論 在沖縄海兵隊元幹部の告白』(参照)は、なかなか感慨深いものだった。新書でありながらテーマが盛りだくさんで、「第一章 国立大学から海兵隊へ」では彼のパーソナル・ヒストリーと関連させつつも、歴史学の点からは彼の主著の一つともいえる『沖縄問題の起源―戦後日米関係における沖縄1945‐1952』(参照)の要約的側面があった。逆に言えば、この部分に史学的な関心を持つのであれば先の専門書を読めばよいだろうし、現代史の学者には必読だろう。 また「第三章 トモダチ作戦と防災協力の展開」は、彼の社会的実務家をよく表現していた。この三章を読むと、エルドリッヂ博士の信条の根幹にあるものがよく伝わってくる。日本の政治家が学ぶところが多いはずだ。特に大都市の首長となる人には欠かせない知識でもあるだろう。その面では別途、『次の大震災に備えるために―アメリカ海兵隊の「トモダチ作戦
![[書評] オキナワ論 在沖縄海兵隊元幹部の告白 (ロバート・D・エルドリッヂ): 極東ブログ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/29a0913ff806d43916e5952b2a9e2ebde81eb93b/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fimages.amazon.com%2Fimages%2FP%2F4478023239.01._PC_SCMZZZZZZZ_.jpg)
公立高歴史教育に「慰安婦」 カリフォルニア州教委指針：朝日新聞デジタル
米カリフォルニア州の教育委員会は１４日、同州の公立高校の歴史・社会科学のカリキュラムで、旧日本軍の慰安婦について教えるよう勧めることなどを盛り込んだ、新たな指針を採択した。ただ強制力はなく、今後、州内で使われる教科書で慰安婦について記述するかや授業で教えるかどうかは、出版社や学校現場の裁量になる。 採択した指針は、教師が生徒に教えたり、出版社が教科書に盛り込んだりする内容を示したもの。指針の大幅な改定の一環として、高校の「世界の歴史・文化・地理 近代世界」と題した項目で、慰安婦について言及している。 １４日、同州サクラメントで開かれた公聴会を受け、教育委員会が採択した。ロサンゼルス・タイムズ紙（ＬＡＴ）によると、米国内の韓国系団体などから、慰安婦について教育するよう要請があったという。 慰安婦については、「第２次大… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
「リベラルはどこがダメか」を検証する（斎藤美奈子）｜世の中ラボ 第75回｜webちくま
ただいま話題のあのニュースや流行の出来事を、毎月３冊の関連本を選んで論じます。書評として読んでもよし、時評として読んでもよし。「本を読まないと分からないことがある」ことがよく分かる、目から鱗がはらはら落ちます。PR誌「ちくま」7月号より転載 七月一〇日に投開票が行われる参院選。与党の自民公明を含め、改憲勢力が三分の二以上の議席を占めれば、憲法公布以来はじめて憲法改正が発議される可能性がでてきた。 野党側もさすがに危機感を覚え、全国のすべての一人区に、民進党、共産党、社民党、生活の党の四党の統一候補を立てる野党連合が成立した。共闘の音頭をとったのは共産党。これまで必ず独自候補を立ててきた共産党の譲歩は喝采すべきだ。安倍政治はもうたくさん。私も野党側に勝ってほしいと切に願っている。 なんだけど、ほんとに勝てるかとなると「今度もダメなんちゃう？」という疑念も禁じ得ない。疑念というか半ば確信だな。
Emperor Akihito of Japan Plans to Abdicate Throne, Broadcaster Says (Published 2016)
Emperor Akihito and Empress Michiko at the Akasaka Palace imperial garden in Tokyo in April.Credit...Shizuo Kambayashi/Agence France-Presse — Getty Images TOKYO — For the first time in nearly two centuries, an emperor of Japan has said that he will abdicate the throne before he dies. According to NHK, the public broadcaster in Japan, Emperor Akihito, 82, who in 1989 succeeded his father, the warti
米軍事企業をハッキング、中国国籍の被告に有罪
シンガポールで開催された航空ショーで展示された米空軍のC17輸送機（2016年2月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROSLAN RAHMAN 【7月14日 AFP】米ロサンゼルス（Los Angeles）の連邦裁判所は13日、中国政府のために米国の軍事企業の企業秘密を盗む目的でハッキングしたとして、中国国籍の被告に禁錮3年10月と罰金1万ドル（約100万円）の有罪判決を言い渡した。 ス・ビン（Su Bin）被告（51）は、スティーブン・ス（Stephen Su）やスティーブン・スビン（Stephen Subin）などと名乗り、カナダから中国に拠点のある航空宇宙関連企業を経営していたが、2014年に逮捕され米国に身柄を送還された。今年3月、同被告は、中国の軍関係者2人と共謀してF22やF35戦闘機さらに、米航空宇宙機器大手ボーイング（Boeing）の軍事輸送機C17の設計図の入手を企て
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『民進代表、改憲論議条件付き容認 9条以外で - 共同通信 47NEWS』へのコメント