米空軍、Ｆ１５機を全面改修 Ｆ２２の調達誤算で
（ＣＮＮ） 米空軍は１６日までに、約１２０億ドル（約１兆２２４０億円）を投じ、１９８０年代に本格導入されたＦ１５型機戦闘機の大幅な機体改造計画を実施していることを明らかにした。 改造は２０２４年から３０年の間に終了する見通し。同機の実戦配備を２０４０年まで引き延ばすことになる。 今回の改新は、Ｆ１５を第５世代の最新鋭戦闘機Ｆ２２と全面的に交代させる当初の計画がＦ２２の製造中止を受けて頓挫（とんざ）したことを受けている。米国防総省は計７４９機のＦ２２発注を予定していたが、２００９年の生産中断の決定で引き取ったのは１８８機のみとなっていた。 Ｆ１５の主要開発元で製造を担う米ボーイング社によると、同機は米軍の戦闘機史上、最も成功した制空戦闘機とされる。従事した空中戦では無敗を誇り、勝利を１００回以上収めているという。 米軍は過去数十年間、制空権を支配する技術的な優位性を保持してきたが、ロシアや中
民進党代表選と蓮舫新代表 - 山猫日記
政治の異常状態は続く 日本政治は異常な状態が続いています。2012年末に自民党が政権に復帰して以降、自民一強、安倍官邸一強が続き、日本政治から政権交代の緊張感が消えているのです。国民の多くにとっては、もはや、当たり前の感覚になりつつあるかもしれませんが、小選挙区制を基軸とする選挙制度を持つ民主国家において、まったく政権交代の緊張感がないというのは異常である、という認識を持つことが必要です。安倍政権には、近年の政権にはなかったある種の老練さや安定感がありますが、この異常さの原因の大半は野党の体たらくに負っています。 その流れを反転させるきっかけが、野党第一党である民進党の代表選挙でした。蓮舫氏の代表選出により、少なくとも岡田民進党よりは、攻勢を強めるのではないかと思います。蓮舫氏のコミュニケーション能力や、「キリッ」とした主張には見るべきものがあると思います。複雑な背景や経緯のある問題を単純
辺野古訴訟、国が勝訴 知事の承認取り消し、高裁認めず：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての承認を取り消した沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事を国が訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は１６日、国の主張を認め、翁長知事が承認取り消しの撤回に応じないのは違法だとする判決を言い渡した。「普天間の危険を除去するには埋め立てを行うしかなく、これにより基地負担が軽減される」との判断を示した。 辺野古をめぐる国と県の一連の争いで、司法判断が示されたのは初めて。翁長知事は最高裁に上告する方針で、埋め立て工事は引き続き再開できない見通し。 判決は、知事による埋め立て承認の審査権限について、国の計画が不合理でなければ、知事は尊重すべきだとした。 そのうえで、「海兵隊の航空部隊を地上部隊から切り離して県外に移転することはできない」などとした国の主張をほぼ全面的に採用。「普天間飛行場の被害を除去するには
辺野古裁判 沖縄県が敗訴 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相が沖縄県の翁長雄志知事を訴えた「辺野古違法確認訴訟」で福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は１６日、国側の請求を認め、県側敗訴の判決を言い渡した。埋め立て承認取り消しが違法と認定された。
動き出す日ロ経済協力、領土は安倍の胆力次第 「プーチンはロシアの田中角栄」と認識すべし | JBpress (ジェイビープレス)
ロシア極東ウラジオストクで日露首脳会談に臨み、握手を交わす安倍晋三首相（中央左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2016年9月2日撮影）〔AFPBB News〕 9月2日にロシア極東のウラジオストクで行われた安倍晋三首相とウラジーミル・プーチン大統領の会談。それを受けて11月にペルーで行われるアジア太平洋経済両力会議（SPEC）の際の再会談、そして12月のプーチン大統領の訪日（安倍首相の地元山口県長門での会談）と矢継ぎ早に行われる予定だ。 今年6月に安倍首相とウラジミール・プーチン大統領との間で合意した「新たなアプローチ」、つまり安倍首相が提案した「経済協力8項目プラン」で、領土交渉も経済協力もやりましょう、というアプローチを年内に具現化しようというわけだ。 「経済協力8項目プラン」とは、5月の安倍・プーチン会談で安倍首相が打ち出したプランだ。これをロシアが受け入れ合意した。 日本
取り調べの可視化、原則全て実施へ 警察庁が新指針：朝日新聞デジタル
警察が逮捕した後の容疑者の取り調べの録音・録画（可視化）について警察庁は１５日、裁判員裁判の対象事件では原則として可視化するなどとした新たな試行指針を定めた。同庁は、１０月１日から新指針に基づき可視化を実施するよう都道府県警に指示した。 刑事司法改革関連法が成立し、３年後の２０１９年６月までに、裁判員裁判になる事件は原則全過程の可視化が義務づけられるため、その制度に合わせ対象などを規定し直した。これまでは捜査上の判断から実施しないといったことが認められていたが、その余地をなくした。 警察は０８年度の途中から裁判員裁判の事件を対象に、容疑を認めている容疑者の自白調書の読み聞かせなどの場面で可視化の試行を開始。その後、否認の容疑者など対象の容疑者や場面を広げてきた。 １３年８月に定めた従来の指針では、可視化の対象について、裁判員裁判となる事件で「公判で供述の任意性、信用性で争いが生じる恐れがあ
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[FT]米国を凍らせるフィリピンの「中国回帰」 - 日本経済新聞![[FT]米国を凍らせるフィリピンの「中国回帰」 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
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