トランプから国際秩序を守るには――リベラルな国際主義と日独の役割 / 2017.05.31 Wed. Focal Points | FOREIGN AFFAIRS JAPAN
すでに権力ポストにある以上、トランプがそのアジェンダに取り組んでいくにつれて、リベラルな民主主義はさらに衰退していく。リベラルな国際秩序を存続させるには、この秩序をいまも支持する世界の指導者と有権者たちが、その試みを強化する必要があり、その多くは、日本の安倍晋三とドイツのアンゲラ・メルケルという、リベラルな戦後秩序を支持する２人の指導者の肩にかかっている。・・・（アイケンベリー） 中国とロシアに代表される権威主義的な資本主義国家が、近代性の進化をめぐってリベラルな民主主義の代替策を提示することになるかもしれないし、グローバル経済に自分のルールで関与するようになるかもしれない。リベラルな民主主義が、最終的に勝利を収めるという保証はどこにもなく、権威主義的資本主義がリベラルな民主主義に代わる魅力的な選択肢とみなされるようになる可能性もある。（ガット） ポピュリズムは、タフさとナショナリズム、さ
豪政党、中国人富豪2人から巨額献金受領 スパイ関連法を検証へ
豪シドニー工科大学内にある、中国系の富豪、周沢栄氏の名前を冠したビジネススクールの建物（2015年2月3日撮影）。(c)AFP/SAEED KHAN 【6月6日 AFP】オーストラリアの2大政党が中国共産党とつながりをもつ富豪2人から約10年間にわたり巨額の献金を受け取っていたことが明らかになり、当局は6日までにスパイ関連法の検証と外国政府による国政介入の調査を命じた。 5日に報じられた豪ABCなどの調査によると、同国の情報機関は2年前、政治家らに富豪2人からの献金に注意するよう警告していたものの、自由党、労働党の双方が警告にもかかわらず多額の献金を受け取り続けていたことが明らかになった。 献金していたのは不動産デベロッパーの黄向墨（Huang Xiangmo）氏と周沢栄（Chau Chak Wing）氏、あるいは両者の知人とされ、約10年間にわたる豪政党への献金額は670豪ドル（約5億5
石破氏「まず３分の２、私の趣味じゃない」 憲法改正：朝日新聞デジタル
５月３日の憲法記念日に安倍首相が打ち出した憲法改正提案。その受け止め、今後の議論の方向性について、強いこだわりを持つ石破茂・元防衛相に聞いた。 ――憲法９条１、２項を残しつつ自衛隊を明記する。安倍晋三首相の提案をどう受け止めましたか。 どう付け加えるのかわからないから、論評しようがない。首相が「読売新聞読め」とおっしゃるので読んだけど、よくわかんなかったね。２項には「陸海空軍その他の戦力は保持しない」「国の交戦権は認めない」と書いているわけでしょ。仮に３項に「前項の規定にかかわらず」って入れれば、死文化になる。そんな手法ってあり？ ２項と３項がまったく違う。一種のトリッキーな、少なくとも真摯（しんし）な立法姿勢とは思えない。 ――自衛隊を明記するという意味では、石破さんと同じ。一歩前進とは考えないのですか。 誰が今、自衛隊を「違憲だ」っ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを
安全と自由の両立、議論不足 三浦瑠麗さんが語る共謀罪：朝日新聞デジタル
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国連人権理事会、対日調査討議へ ゼイド氏、特別報告者の役割強調 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ジュネーブ共同】国連人権理事会の通常会期が6日、ジュネーブで始まった。ゼイド人権高等弁務官が冒頭演説で、人権問題などに関する特別報告者について「人権理の任命を受けており、各国は（調査などに）協力する義務がある」と述べ、人権保護活動に果たす役割を改めて強調した。12日には言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者の対日調査報告書が討議される。 会期は23日まで。ケイ氏は12日に特定秘密保護法の改正などを求めた報告書を説明し、日本政府代表が反論する予定だ。報告書に取り上げられた沖縄平和運動センターの山城博治議長も15日に演説する。
反米ドイツに対する米保守派の反発 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は、梅雨が近づいているようですが、なんとか晴れております。 さて、最近アメリカと仲違いするような発言をしたメルケル首相率いるドイツに対して、批判的な議論がアメリカの保守派から出てきました。歴史家としても有名なヴィクター・デイヴィス＝ハンソンがナショナル・レビュー誌に掲載した意見記事です。 ＝＝＝ いつものドイツ問題 By ヴィクター・デイヴィス＝ハンソン 近頃のドイツ人はアメリカ人に対してあまり友好的には見えない。最近発表されたハーヴァード大学のケネディ行政学院のグローバルメディアについての調査によれば、ドイツの９８％のテレビニュース番組でトランプ大統領が否定的に描かれており、世界で最も反トランプなメディアを持っている国になっている。 ところがこのような軽蔑は、反EUの姿勢を堂々と示していたトランプが、大統領になる前から始まっていた。 ２０１５年にピュー研究所がヨーロッパ諸国
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