東京新聞:報道の自由 勧告を拒否 国連人権理審査で日本:国際(TOKYO Web)
【ジュネーブ＝共同】国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、日本政府は七日までに、特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」に関する勧告を拒否した。米国やオーストリアなどは、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条の改正などを通じメディアの独立性を一層確保するよう求めていた。 昨年十一月の作業部会で各国から出された二百十七項目の勧告を受諾するかどうか項目ごとに見解を公表した。百四十五項目を受け入れたが、死刑廃止要求など三十四項目を拒否、三十八項目は一部受け入れや留意とした。従軍慰安婦問題では、中国などが要求した元慰安婦への誠意ある謝罪と補償の勧告を拒否。韓国が要求した公正な歴史教育の実施に対しては留意するとした。
「慰安婦は学習指導要領で扱わない」 日本政府、国連人権理事会に見解表明
政府は６日、国連人権理事会の対日審査で韓国が求めた慰安婦問題に関する教育について「慰安婦問題を学習指導要領の中で取り扱うことはない」との見解を公表し、事実上要求を拒否した。 慰安婦に関する教育は、韓国が昨年１１月に開かれた対日審査で「将来世代が慰安婦問題を含め、歴史の真実を学べるように努力すべきだ」と主張していた。この後、理事会は日本政府に対し慰安婦問題を含む計２１７項目を勧告した。 日本政府は２月末に２１７項目に対する見解をまとめた報告書を国連人権高等弁務官事務所に提出した。報告書では、慰安婦問題に関して「誠実な謝罪」や「法的責任」を求めた中国、北朝鮮の主張に対しても「受け入れられない」と表明した。
UPR（普遍的・定期的レビュー）の概要
国連では、人権分野への対処能力強化を目的として、2006年3月に採択された総会決議に基づき、同年6月までの人権委員会に替えて人権理事会が創設された。 その後、人権理事会は制度構築を1年かけて行い、2007年6月に制度構築の合意テキストが採択され、「UPR（普遍的・定期的レビュー）」制度が具体化された。2008年4月より審査を実施。 国連ホームページ UPRは、人権理事会の創設に伴い、国連加盟国（193か国）全ての国の人権状況を普遍的に審査する枠組みとして盛り込まれた制度。 （1）国連加盟国各国は約4年半のサイクルで全ての国が審査される。審査基準は、国連憲章、世界人権宣言、当該国が締結している人権条約、自発的誓約、適用されうる人権法。 （2）審査は、1年間に3回、人権理事会の定期会合以外に開催される作業部会の形で行われる。作業部会における審査においては国連加盟国全てが議論に参加し、人権理事会
竹中平蔵会長のパソナ、株主が企業統治欠如を猛批判…都心に豪華な迎賓館や牧場建設
香港に拠点を置く「物言う株主」（アクティビスト）のオアシス・マネジメント・カンパニーが、人材派遣大手のパソナグループに経営改善の提案書を突き付けた。 オアシスは2017年11月9日に開設した特設サイトで、パソナの発行済み株式の5％弱を保有していることや、提案書をパソナ側に送ったことを公表した。経営陣との面談を求め続けているが、拒否されていることにも言及した。 オアシスの創設者で最高投資責任者（CIO）のセス・フィッシャー氏は、11月10日付日本経済新聞のインタビューで、パソナに経営改善の提案書を提出した理由をこう述べている。 「良いビジネスを持っているのに、経営資源の配分やコスト管理体制、コーポレート・ガバナンス（企業統治）に欠ける。我々の提案が実現すれば、営業利益率は（業界平均を下回る）1.6％から5.9％へ劇的に改善するとみている。（略）南部靖之グループ代表は東京都心に牧場をつくったり
北朝鮮、再びの外交敗北
韓国からの特使、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（右）と握手する、北朝鮮の金正恩委員長（写真＝The Blue House/AFP/アフロ） 韓国と北朝鮮は3月6日、4月末に板門店で3回目の南北首脳会談を開くことで合意した。この合意内容と金正恩（キム・ジョンウン）委員長の発言は、北朝鮮の「外交敗北」が引き続いていることを意味する（前回「大敗北！ 北朝鮮五輪外交」）。北朝鮮の存立基盤である「正統性」問題で譲歩したからだ。 譲歩の背景には、北朝鮮が直面する体制の動揺と米国からの軍事攻撃への恐れが読み取れる。北朝鮮の経済と軍は石油が枯渇し厳しい環境に置かれている。 南北朝鮮は、平昌五輪で喫した「外交敗北」を回復するのに懸命だ。韓国の歴代大統領は、支持率が落ちると南北首脳会談を目指した。 北朝鮮は平昌五輪で、金正恩委員長の妹である与正（ヨジョン）氏とマイク・ペンス米副大統領との会談を直前にキ
陸上自衛隊トップ、辞任覚悟の出動命令
2011年3月11日、午後2時46分。三陸沖を震源とする大地震が日本を襲いました。死者約1万6000人、負傷者約6000人、行方不明者約2600人（2011年9月11日時点）に及ぶ大惨事に発展した。 こうした中、自衛隊は「10万人体制」を展開。約1万9000人を救助しました。救助された約2万8000人（2011年3月20日時点）の7割に相当します。これは、自衛隊が発災から72時間で3万人近い部隊を現地に集めたことが効を奏したから。その背後には、火箱さんが辞任を覚悟で決めた「即動」が大きな役割を果たしました。 火箱：当時、私は陸上自衛隊（以下、陸自）で幕僚長（以下、陸幕長）*を務めていました。救助部隊を少しでも早く現場に急行させるため各部隊に出動を命じました。災害に遭った人の生存確率が高いのは発生から72時間と言われています。危機的瞬間には手続きの万全さより迅速・実効性ある行動が勝ると思い、
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政府「報道の自由」勧告を拒否 国連人権理審査で ｜ 共同通信
北朝鮮が核放棄の兆候なし 米情報長官「私は懐疑的」 ｜ 共同通信