「金正恩は改心したから北と対話せよ」論にダマされてはいけない（長谷川 幸洋） @gendai_biz
北朝鮮の宣伝に乗せられたマスコミ 6月上旬にも開催予定の米朝首脳会談をめぐって、駆け引きが続いている。焦点は北朝鮮の非核化だが、勘違いしてはならない。実は「日本人拉致被害者の解放と中短距離ミサイルの撤去」こそが、北朝鮮の真意を確かめるリトマス試験紙なのだ。 米朝両国は本番前の事前協議で相当、詰めた議論をしているようだ。5月3日付の朝日新聞は1面トップで「北朝鮮、核全廃応じる構え 米朝事前協議 核兵器査察も」という見出しで「北朝鮮が、米国が求める手法による核の全面廃棄に応じる姿勢を示している」と報じた（https://www.asahi.com/articles/ASL524QNQL52UHBI01F.html）。 記事によれば、北朝鮮は「核兵器の査察にも初めて応じ、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の廃棄も行う意向」という。ただ「核廃棄に向けた期間や北朝鮮への見返りでは意見の違い」が残っている
韓国警察、北朝鮮批判ビラの散布を制止
韓国坡州で、小競り合いを起こす南北統一を支持する活動家と反北朝鮮の活動家（2018年5月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / YONHAP / YONHAP 【5月6日 AFP】（写真追加）韓国警察は5日、南北を隔てる軍事境界線に近い坡州（Paju）で、活動家らによる北朝鮮を批判するビラの散布を制止した。先月行われた南北首脳会談での合意を受けた措置。 南北を分断する軍事境界線上の板門店（Panmunjom）で4月27日に行われた南北首脳会談で、文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は、平和の回復と和解を目指し、すべての敵対行為を完全に中止することで合意。これには、拡声器による放送や風船による宣伝ビラ散布も含まれる。 南北は今週、合意に従って拡声器を撤去した。 坡州の公園には、風船にビラを付けて飛
北朝鮮「米の圧力役立たず」日本にも圧力維持の立場転換を要求 | NHKニュース
北朝鮮は「アメリカが圧力を追求し続けるのは問題解決に役立たない」と主張し、今後の米朝首脳会談を念頭に制裁緩和を引き出したい意向を反映したものと見られます。また、日本に対しても北朝鮮への圧力を維持する立場を転換すべきだと要求しました。 この中で、アメリカ政府が北朝鮮に対し、非核化を実現する具体的な行動をとらないかぎり、圧力を緩めない考えを示していることなどについて「対話の雰囲気に冷や水を浴びせ、情勢を白紙に戻そうとする危険な行為だ」と非難しました。そのうえで、「アメリカが圧力や軍事的な威嚇を追求し続けるのは、問題解決に役立たない」と主張し、今後の米朝首脳会談を念頭に、対話を通じてアメリカから制裁緩和を引き出したい意向を反映したものと見られます。 また、６日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、日本がアメリカや韓国を通じて北朝鮮との対話を模索していると非難する論評を伝えました。 この中で日本に
竹中平蔵氏が国家諮問会議で要求の施策、竹中会長のパソナが認定機関として事業展開 | ビジネスジャーナル
３月９日、竹中平蔵氏が有識者議員として参加している国家戦略特別区域諮問会議（以下、特区会議）が、国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の３カ所で外国人の就農を解禁することを決めた。これにより、パソナグループなどの人材派遣会社がアジアから来日する１年以上実務経験がある専門人材を、農業生産法人などに提供することができることになる。 これまで外国人就農は、アジアからの技能実習生によって担われていた。農業現場の担い手の高齢化や離農の進展で、農業現場での技能実習生への依存度は年々高まり、茨城県では常雇用（年間雇用）の３４％がベトナムなどからの技能実習生、長野県では１８.８％がアジアからの技能実習生、香川県では１７.８％がカンボジアなどからの技能実習生となっている。２０１５年の農業従事外国人就業者数は、２万９５０人にもなっている。 しかし、農業現場では技能実習生は目的が技術移転で労働でな
対話に動く中韓、圧力維持の日本 対北朝鮮の隔たりは？：朝日新聞デジタル
日中韓首脳会談が９日、東京で開かれる。北朝鮮の非核化に向けて対話に動く中国・韓国と、圧力政策の維持を訴える日本がどこまで隔たりを埋めるかが焦点だ。中国の李克強（リーコーチアン）首相と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は就任後、初来日となり、領土や歴史認識を巡る立場の違いを乗り越えて信頼関係を構築できるかにも注目が集まる。（鬼原民幸、北京＝冨名腰隆、ソウル＝武田肇） 日中韓首脳会談や二国間会談では北朝鮮問題が主要な議題になるが、３カ国が描く解決への道のりには隔たりがある。６月初旬までの実施を目指す米朝首脳会談に向け、３カ国がどこまで連携できるかは、問題の今後の進展にも影響する。 安倍晋三首相は４日、日本の首相として初めて中国の習近平（シーチンピン）国家主席と電話で協議し、拉致問題解決への協力を要請した。日本政府関係者によると、両氏は「問題の早期解決について一致」し、習氏は「日本の立場を理解し
自衛官普天間派遣、米反発で頓挫 沖縄ヘリ不時着の安全策 ｜ 共同通信
沖縄県で1月に相次いだ米軍ヘリコプターの不時着を受け、政府が2月にも安全確保策で実施するとしていた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への自衛官の派遣について、米側が具体的な協議に応じず頓挫していることが5日分かった。防衛省幹部は「米側はなしのつぶて。見通しは立っていない。実現は難しい」との認識を明らかにした。 政府は、在日米軍機の運用に関して「安全確保を最優先課題として日米で取り組む」（安倍晋三首相）と強調するが、実際の対策の実効性に疑問の声が上がりそうだ。 関係者によると、米軍側は日本側の報道などから、派遣を「査察」と受け止め、反対姿勢を取っている。
中国、外国航空会社に台湾表記を強制 米が批判
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国民用航空局（ＣＡＡＣ）が３０以上の外国航空会社に対し、台湾や香港、マカオを中国の一部ではないとする情報をウェブサイトなどから削除するよう要求したことが６日までにわかった。 対象には米国の航空会社も含まれ、米ホワイトハウスのサンダース報道官は５日の声明で、超管理主義的な馬鹿げた行動と切り捨てた。中国に対し「米国の航空会社と国民への威嚇中止を求める」ともし、「自らの政治的見解の押し付けを強める中国共産党の行動の一環」と非難した。 中国政府はコメントの求めに即座には応じていない。米大手のアメリカン航空は今週、ＣＡＡＣから今回の要請に関する書簡を受け取ったことを確認。オーストラリア最大手のカンタス航空にも同様の書簡が送り付けられていた。 米国務省も今週、複数の米系航空会社に対しＣＡＡＣが今回の要求を伝えた事実を踏まえ、中国政府に接触して「強い懸念」を表明したとしている
「共産党も選挙時は多少気を使って」民進・大塚代表：朝日新聞デジタル
大塚耕平・民進党代表（発言録） （７日に結党する「国民民主党」と共産党との関係について）選挙の時にはやはり多少気を使っていただかないと、政権交代は起きない。（政権交代した）２００９年の時は、３００小選挙区のうち１５０で共産党さんは（候補者を）立てなかった。だから、ときどき政権交代を起こすという共通の目標に向かって、共産党のみなさんにも協力していただきたい。 例えば、僕たちは自衛隊は当然合憲だと思っているが、共産党の場合は違憲だとおっしゃっている。こういう非常に大事なところで一致しないと、なかなか（連立）政権は難しい。 公明党の場合は、実は社会保障や経済政策や憲法の問題でも、一番考え方は近いと言えば近い。与党の一角ではあるが、よく話し合いはしていきたい。例えば、安倍（晋三首相）さんが憲法改正などを相当無理をして強行すると、（自公に）亀裂が入る可能性が出てくることはあると思います。（ネット番組
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【北朝鮮情勢】制裁、人権問題…「刺激すれば対話白紙に」 北朝鮮が米国をけん制 - 産経ニュース
初の台湾人神職が例祭 南部の高士神社 ｜ 共同通信
北朝鮮、米国をけん制 刺激すれば対話「白紙に」 ｜ 共同通信
北朝鮮紙、圧力維持の日本を非難 「悪癖捨てろ」 ｜ 共同通信
Chosun Online | 朝鮮日報
