オーストラリア、中国ファーウェイを５Ｇから締め出し
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国のスマートフォン・通信機器大手ファーウェイ（華為技術）は２３日、オーストラリア政府から、次世代通信規格「５Ｇ」を使った同国の無線ネットワークへの参入禁止を通告されたと発表した。 ファーウェイはツイッターへの投稿で、オーストラリア政府の判断について「消費者をひどく失望させることになる」と述べ、「ファーウェイは５Ｇにおける世界のリーダー」だと強調した。 これに先立ちオーストラリアでは、ファーウェイと中国政府の関係について国家安全保障当局が懸念していると伝えられていた。 オーストラリア政府は２３日に発表した声明で、「オーストラリアの法律と相反する外国政府から司法管轄外の指示を受けている可能性が大きい」通信機器メーカーが関与すれば、オーストラリアの携帯電話会社が「不正アクセスや干渉から５Ｇネットワークを守ること」ができなくなる可能性があると説明した。 この声明では、中
障害者を監禁、窓なき小屋が映す社会 沖縄で保存の動き：朝日新聞デジタル
精神障害のある人を自宅で合法的に閉じ込めていた「私宅監置（したくかんち）」用の小屋が、沖縄県に残っている。私宅監置は約７０年前に法律で禁止され、現存する小屋はきわめて珍しい。精神医療のあり方を考えるきっかけとするため、地元の有志が保存活動を始めた。 昨年７月に８９歳で亡くなった富俊（とみとし）さん（名字は非公表）は、１９５２年から約１３年間、沖縄本島北部の小屋に閉じ込められた。 今も残るその小屋は、コンクリート造りで高さ約２メートル、広さ約５平方メートル。窓はなく、外部とのつながりは、食事の受け渡し口と壁に五つ開けられた直径１０センチほどの穴。そして足元にある排泄物（はいせつぶつ）を流す溝だけだ。 富俊さんは大工として働いていたが、２０代の頃から妄想や幻聴の症状がみられるように。包丁を持って歩き回り警察沙汰になったことなどを機に監禁された。「治安維持のため監置が必要」。私宅監置の申請書には
「真っ当な対策があれば、原発事故はなかった」 地震学者・島崎氏が見たもの - Yahoo!ニュース
「長期評価に沿って防災対策をしていれば1万8000余りのうちかなりの命が救われただけでなく、原発事故も起きなかったと思います」。東京電力の元会長ら旧経営陣3人を被告とする刑事裁判の証人席で、東京大学名誉教授の島崎邦彦氏（72）はそう証言した。長く、日本の地震研究の中心的存在だった島崎氏は、福島第一原発の事故後、原子力規制委員会が発足すると同時に委員長代理の要職に就き、2年間、原発の新規制基準への適合審査に当たってきた。島崎氏はなぜ、その職を引き受けたのか、東日本大震災前の防災行政で何が起こっていたのか。これまでは、語れなかったこともある。それも含め、インタビューで質問を重ねた。（木野龍逸／Yahoo!ニュース 特集編集部） この6月18日、大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震が起き、4人が死亡した。住宅の被害は3万棟超。島崎氏にインタビューしたのは、その直後だ。そして冒頭、島崎氏は「こ
公立中に部活動指導員１万2000人配置へ 教員の負担軽減 | NHKニュース
教員の長時間勤務が問題となる中、文部科学省は部活動での負担軽減のため、全国の公立中学校に新たに部活動指導員１万2000人を配置することを決め、そのための費用13億円を来年度予算案の概算要求に計上する方針を固めました。 こうした中、長時間労働の要因の１つとなっている部活動での指導の負担を軽減する必要があるとして、全国の公立中学校に新たに部活動指導員１万2000人を配置することを決め、そのための費用13億円を来年度予算案の概算要求に計上する方針を固めました。 一方、海底地震と津波の観測網の空白域の解消に向け、高知から宮崎県沖にかけての海底に、水圧や揺れなどを観測できる多数のセンサーをケーブルでつなげた観測網を整備するため32億円を概算要求に盛り込むことにしています。 さらに、スーパーコンピューター「京」の後継機について、2021年までの稼働を目指して本格的な製作に入るのに伴い、開発費用として2
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会派おきなわ、玉城氏推薦 知事選 「支援見送り」を転換 - 琉球新報デジタル
県議会与党の会派おきなわは22日、与党が擁立する方針を決めた玉城デニー衆院議員（58）を推薦する方針を決めた。23日に正式表明する。また、おきなわが県内企業とともに立ち上げた「おきなわ政治経済懇和会」も近く、玉城氏を推薦する予定だ。会派おきなわは当初、翁長雄志知事が後継候補を指名した音声の公開がない限り、玉城氏への支援を見送る方針を示していたが、支持者からの意見などを踏まえ、方針を転換した。 懇和会会長を務める会派おきなわの赤嶺昇県議は本紙に対し「翁長雄志知事の音声に関係なく、玉城氏が最適な人材だと判断した。玉城氏自身も音声に関係なく出馬に意欲を持っていることを確認したため推薦を決めた」と話した。会派おきなわは、翁長知事が残した後継に関する音声について、新里米吉県議会議長に公開を求めており、公開されるまでは与党などでつくる調整会議への出席を拒否している。赤嶺氏は「引き続き公開を求める」と述
沖縄県知事選：翁長氏支持の与党系、玉城デニー氏を擁立 佐喜真淳氏と一騎打ちの見通し | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県の翁長雄志知事の死去に伴う９月３０日投開票の知事選で、翁長氏を支持してきた県政与党や労働団体などでつくる「調整会議」（議長・照屋大河県議）は２３日午後、那覇市内で選考委員会を開き、自由党幹事長で衆院議員の玉城デニー氏(５８)を擁立する方針を全会一致で決め、発表した。
分断の深層：トランプ時代の合衆国 怒れる若者、社会主義旋風（その１） 米政権の右傾化嫌い | 毎日新聞
【イリノイ州シカゴで國枝すみれ】資本主義の盟主である米国で、社会主義者を自任する若者が増えている。右傾化するトランプ政権。それを止めることができない野党・民主党。怒れる若者らが事態解決の「答え」を社会主義に求めようとしているのだ。 「資本主義という野蛮な制度の代替を探すことが激烈に求められている」。幹部の主張に、Ｔシャツ姿の若者たちは拳をふりあげて応えた。「社会主義は可能だ」。米中西部シカゴのホテルで７月５～８日、マルクスの革命理論や組織化のノウハウを学ぶ勉強会「社会主義２０１８」が開かれた。主催団体の国際社会主義機構（ＩＳＯ）によれば、全米から約１７００人が参加。これまでで最大規模という。 「社会主義の未来」「極右に勝つ」。こうした内容の約１７０の講座が用意され、勉強会は午前９時半から夜遅くまで続く。「同志（コムレード）」と呼び合う若者たちの多くは、ゼネストやデモといった大衆運動によって
フィンランドでは、女性上司から男性記者へのセクハラが多かった。彼らが声をあげられない理由とは？
フィンランド外務省の主催で、世界16カ国の若手ジャーナリストがこの国をあらゆる視点から学ぶプログラムに参加している。 8月21日は、「フィンランドジャーナリスト労働組合」（UJF）を訪ねた。UJFは、国内のジャーナリストたちの権利を守るために1921年に創設された。出版社、テレビ局、新聞社、雑誌、ラジオ局などで働くジャーナリストの約9割にあたる、約1万5000人が加入している。組合員の58%は女性だ。2015年1月、ハンネ・アホさんが、女性として初めて組合の代表に選ばれた。雑誌のグラフィックデザイナーとして働いてきた経歴を持つ。 日本では、財務省の福田淳一・元事務次官によるテレビ朝日社員へのセクハラがきっかけとなり、メディア業界でのセクハラが問われている。フィンランドでは、同じ問題はは、どう扱われているのだろう。アホさんに聞いた。
昭和天皇、戦争責任「つらい」 故小林忍侍従の日記 ｜ 共同通信
1987年4月7日の「小林忍侍従日記」。行事軽減を巡り「細く長く生きても仕方がない」と、昭和天皇が吐露した心情が記されている 昭和天皇が85歳だった1987（昭和62）年4月に、戦争責任を巡る苦悩を漏らしたと元侍従の故小林忍氏の日記に記されていることが分かった。共同通信が22日までに日記を入手した。昭和天皇の発言として「仕事を楽にして細く長く生きても仕方がない。辛いことをみたりきいたりすることが多くなるばかり。兄弟など近親者の不幸にあい、戦争責任のことをいわれる」と記述している。 日中戦争や太平洋戦争を経験した昭和天皇が晩年まで戦争責任について気に掛けていた心情が改めて浮き彫りになった。小林氏は昭和天皇の側近として長く務め、日記は昭和後半の重要史料といえる。
サントリー食品、子会社の「有給チャンス」パワハラ2年前に把握 “現物メール”確認できず当時は口頭注意に
ブラック企業ユニオンによる告発がきっかけで物議をかもしている、サントリーグループ子会社・ジャパンビバレッジ社員による「有給チャンス」クイズ問題（関連記事）。事態を受けて、ネット上では「解決するまでサントリー不買運動はじめるわ」「申し訳ないけどこれはサントリーごとアウト」など、親会社であるサントリー食品インターナショナル（以下、サントリー食品）に対しても批判が集まっています。 もちろん直接の当事者はあくまでジャパンビバレッジですが、サントリー食品側はいつごろからこの問題を把握しており、これまでどのような対応を行ってきたのか。サントリー食品の広報に取材しました。 2016年時点でサントリー食品にも通報あった ―― ジャパンビバレッジ社員による「有給チャンス」メールが問題視されています。 サントリー食品広報：ジャパンビバレッジは2015年に買収し、グループ会社として経営するようになって3年になり
陸上自衛隊を恐れる中国軍、最も頼りにする米軍 陸自削減論をほくそ笑む中国、日本独自の革新的装備で日本を守れ | JBpress (ジェイビープレス)
それは「海空自衛隊が健在であれば、日本の防衛は盤石だ」「陸上自衛隊は人数だけは多いが、有事役に立たない無駄な組織だ」というものだ。 そして、「陸自から予算と人を巻き上げ、海空自に投資すべきだ」という議論が噴き出し、防衛省もその議論に引っ張られたことだ。 それは間違っている。間違っている以上に、この国の防衛を弱体化し、同盟国として共同作戦を行う米国の期待を裏切る亡国論である。 そもそも平時と有事における陸海空自および米軍の役割や態勢そして軍種の動きの違いが分からないことから、これが誤解や混乱に拍車をかけている。 論ずべきは有事の役割と態勢、動きである。後述するが日米とも、平時、有事では全く異なるのである。 それなのになぜ、議論を矮小化し陸海空のシェア争いに結びつけるのだろうか。どこの国でも、自国の脅威が増大すると国防予算を大きく増額するものだ。 10年単位でみると、軍事的脅威の「本丸」である
「沖縄の痛み私たちも」 オスプレイ東京配備、不安の声：朝日新聞デジタル
米軍の輸送機オスプレイが沖縄県以外で初めて、米軍横田基地（東京都）に１０月に配備されることになった。配備後は東日本を中心に各地での訓練も想定される。事故の危険性はないのか。訓練の情報は提供されるのか。不安の声が上がった。 「いつ落ちるか分からない」「沖縄の痛みを私たちも味わうことになる。ともに闘っていく」 「横田基地の撤去を求める西多摩の会」などの約１０人は２２日、基地に近いＪＲ福生駅前で声を上げた。別のタイプの輸送機からパラシュートが近くの中学校庭に落下する事故もあり、反対の声を高めてきた。 面積の３分の１を基地が占める東京都福生市の加藤育男市長は「なし崩し的な配備で大変残念。市民の安全性に対する懸念は払拭（ふっしょく）されていない」とコメント。基地では７月下旬以降、連日のようにオスプレイの離着陸が繰り返されているが、防衛省から１０月配備の理由や決定の経緯など詳しい説明はなかったという。
「スター・ウォーズ」出演のアジア系女優、差別について語る - BBCニュース
画像説明, トランさんは昨年公開された「スター・ウォーズ 最後のジェダイ」で、レジスタンスのエンジニア、ローズ・ティコを演じた 『スター・ウォーズ』の最新作に出演したアジア系米国人女優ケリー・マリー・トランさんが、自身が受けた性差別・人種差別被害について初めて口を開いた。
低賃金・暴言…働く障害者への虐待、３割増で過去最多に：朝日新聞デジタル
２０１７年度に職場で雇用主や上司などから虐待された障害者は１３０８人で、前年度より３４・６％増えた。調査を始めた１３年度以降で最多となった。厚生労働省が２２日発表した。職場でのいじめや嫌がらせへの関心が高まり、労働局などへの通報が増えたためとみられるという。 被害者本人や同僚からの通報などを元に労働局が調査し、虐待があったと認定した人数をまとめた。虐待の内容別で最も多かったのは、障害者であることを理由に賃金を低くするといった「経済的虐待」で８３・５％だった。採用面接で「健常者は時給９００円だが、障害者は８００円だ」と言われた障害者が、納得できずに見直しを求めたが改善されないケースがあった。 暴言や差別発言などの「心理的虐待」は８・３％で、きちんと仕事をこなしている障害者に「何をやっている」「早くしろ！」と怒鳴るといったものがあった。暴力などの「身体的虐待」は５・７％あった。上司から職場の倉
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中国の習主席、対外宣伝活動は「完全に正しい」と強調
分断の深層：トランプ時代の合衆国（その２止） 規制より権利 「白人至上主義者はわずか 無視するのが一番」 | 毎日新聞
分断の深層：トランプ時代の合衆国 怒れる若者、社会主義旋風（その２止） 将来不安、急進化 | 毎日新聞
古賀茂明「アベノミクスのせいで先進国から転落しそうな日本」 | AERA dot. (アエラドット)