防衛省によりますと、20日に日本海で警戒監視のために飛行していた海上自衛隊のP1哨戒機が、韓国軍の艦艇から、射撃管制用のレーダー照射を受けていたことが明らかになり、岩屋防衛大臣が午後7時ごろから記者会見し、当時の状況を明らかにする方針です。
1 サイバー空間の安全は,我が国を含む国際社会の平和と繁栄を確保する上で極めて重要です。 2 こうした中,12月20日から21日(現地時間)にかけて,英国及び米国等は,中国を拠点とするAPT10といわれるサイバー攻撃グループに関して声明文を発表しました。我が国としても,サイバー空間の安全を脅かすAPT10の攻撃を強い懸念をもって注視してきており,サイバー空間におけるルールに基づく国際秩序を堅持するとの今般のこれらの国の決意を強く支持します。 3 我が国においても,APT10といわれるグループからの民間企業,学術機関等を対象とした長期にわたる広範な攻撃を確認しており,かかる攻撃を断固非難します。 4 中国を含むG20メンバー国は,サイバー空間を通じた知的財産の窃取等の禁止に合意しており,国際社会の一員として責任ある対応が求められています。 5 今後とも,政府として国内のサイバーセキュリティ対
元徴用工、新日鐵住金に損害賠償を求め訴訟 韓国最高裁が賠償命令(写真:Lee Jae-Won/アフロ) 第二次大戦中に強制労働をさせられたと主張する元徴用工の韓国人への賠償問題で、韓国大法院(最高裁)は10月の新日鐵住金に続き、11月には三菱重工業に対し、賠償を命じる判決を出した。原告の弁護士は、賠償金を支払わなければ韓国内の企業資産の差し押さえに踏み切る構えを示している。さらに元徴用工ら約1100人はちかく韓国政府を相手取り、総額110億円の補償を求める訴訟を起こすこともわかった。 三菱重工に賠償命令が出され喜ぶ原告(ロイター/アフロ 元徴用工、韓国政府、日本政府の3者が対立する異例の構図。日本では「韓国政府には無償供与3億ドル、有償2億ドルの経済支援をおこなった1965年の日韓請求権協定でこの問題は解決済み」というスタンスだ。「個人の請求権も消滅している」と指摘する一部専門家やメディア
ロシアのプーチン大統領は20日に開いた年末恒例の記者会見で、ロシアが北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」と述べた。安倍晋三首相はプーチン氏に北方領土には米軍基地を置かない方針を伝えているが、プーチン氏は実効性に疑問を呈した形だ。 北方領土交渉と日米安保条約に関する共同通信記者の質問に答えた。 プーチン氏は、米軍基地問題について「日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘。「平和条約の締結後に何が起こるのか。この質問への答えがないと、最終的な解決を受け入れることは難しい」とし、北方領土に米軍基地が置かれる可能性を含め、日米安保体制がもたらすロシアの懸念が拭えていないとの認識を示した。 日本の決定権を疑う例として沖縄の米軍基地問題を挙げ、「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求
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