【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台(大統領府)関係者は20日、記者団に対し、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長について、「日本の態度や軍事情報の量的・質的評価など、総合的に判断すべき事案」との認識を示した。 康京和(カン・ギョンファ)外交部長官も同日、韓中日3カ国外相会談に出席するため、中国・北京に向けて金浦国際空港を出発する前に「まだ検討している。決まったことはない」と述べた。 協定の更新期限は24日で、韓国政府は21日の韓日外相会談の結果などを踏まえて延長するかどうかを決めるとみられる。 一方、日本政府が対韓輸出規制の対象品目に指定した3品目のうち、レジストの輸出を再び許可したことに関して、「供給の不確実性などは依然残っている」として、「3品目の個別許可措置や『ホワイト国(優遇対象国)』から(韓国を)除外した措置が撤回されてこそ、日本の立場に変化があるとみることができる」と
【ソウル聯合ニュース】ハリス駐韓米大使は20日、ソウル市内で韓国主要企業の最高経営者(CEO)らと朝食を兼ねた懇談会を開き、日本との関係回復で役割を果たすよう要請した。懇談会は非公開で行われた。 ハリス氏は日本の対韓輸出規制に関する米国側の立場を説明したという。懇談会の出席者は「韓日の貿易問題が早期に解決することが両国の経済やグローバル供給網の次元からも重要だが、米国にとっても韓米日の安保同盟の面で重要であることを強調した」と伝えた。 また、両国の関係回復は米国のインド・太平洋戦略にも重要なため、日本企業との接触を増やし、事態の解決に寄与するよう働きかけたという。 kimchiboxs@yna.co.kr
21日に韓国の康京和外相と会談する河野太郎外相。わずか30分で何が話せるのか(写真:ロイター/アフロ) 日韓関係が険悪の一途をたどり、戦後最悪の状況に陥っている。日韓の青少年交流が延期中止になったり、韓国の格安航空会社(LCC)の運休減便が続発したりするなど、草の根の民間交流や観光業、ビジネスに悪影響が出ている。 日韓関係がぐっと冷え込むなか、河野太郎外相が21日午後に中国の北京郊外で韓国の康京和(カンギョンファ)外相と会談する。3年ぶりの日中韓外相会談に合わせて実施される「サイドライン(場外)」の呼び名で知られる2国間協議だ。しかし、筆者が19日に参加した外務省による外国メディア対象のバックグラウンド・プレス・ブリーフィングによると、この日韓外相会談の予定時間はわずか30分間。通訳が入れば、実質わずか15分ほどだ。いったい何が話せるというのか。悪化の一途をたどる日韓の外相会談の情報を得よ
ノンフィクション『全裸監督 村西とおる伝』(太田出版/著・本橋信宏)を映像化した作品で、俳優の山田孝之が、AV業界に革命を起こした伝説の風雲児であり、“AVの帝王”と呼ばれた男、村西とおるを熱演するオリジナルドラマです。 今、この作品がとにかく面白いと各所で絶賛されています。芸能人の間でも評判がよく、氣志團の綾小路翔はツイッターで <「全裸監督」最高過ぎた。どこがって聞かれたらもうキリがないけれど、人生初の経験で言うと、絡みのシーンであんなにボロボロ泣けるとは。心から感動> と興奮気味にツイートしています。タレントのベッキーも <私も『全裸監督』昨日1日で一気み。> と、そのハマり具合を報告。そして芸能界で今一番『全裸監督』にハマっていると噂のは有吉弘行は、ツイッターに <今日も全裸監督を薦めてしまった。。。家族持ちの人達には当然、大人の時間にね、と添えながら。。。> と投稿。有吉は自身の
対立する日本と韓国をめぐる状況[AERA 2019年8月26日号より、写真:(c)朝日新聞社)] 政府が韓国へ輸出規制強化措置を発表し、韓国内では日本製品の不買運動が起きるなど、日韓関係は一気に緊張した。しかし外務省はこの措置について、直前まで3品目が何なのかさえ知らされていなかったという。この「外務省外し」による弊害は小さくない。 * * * 外務省が外されたことで、様々な問題が浮上した。 まず、日韓外交の停滞や経済失政で批判を浴びていた文在寅政権が息を吹き返した。文氏の支持率は7月、わずかだが上昇に転じた。「日本の暴挙による国難」を訴え、最低賃金の急速な引き上げや、朴槿恵前政権の疑惑を巡る大企業たたきなどで冷え込んでいた景気の責任を日本に押しつけた。輸出規制強化の対象とした3品目は、いずれも稼ぎ頭である半導体生産に欠かせない素材ばかり。あまりに過激な措置ゆえに、保守系の最大野党、自
子どものころ、時代劇が好きでよく見ていた。そこでよく聞いたことばに「火事と喧嘩は江戸の華」というのがある。当時でもすでに古い物言いになってはいたのだろう(江戸ははるか昔になくなっていた地名だし)が、たまには実社会でも見かけたりしたように思う。しかし今、当時よりしばしば、この表現を思い出すことがある。といっても時代劇ではなく、ネットの中での話だ。「炎上とバトルはネットの華」というわけだ。 「華」かどうかは別として、実際ネットでは日々、さまざまな炎上やバトルが展開されている。それぞれ原因や経緯はさまざまなので一概にはいえないが、それらの多くに共通するのは、相手を見下したり罵倒したり、揶揄したりするような表現が多用されていることだ。 かつての「2ちゃんねる」に代表されるようなネット文化の中で、ふつうの人なら人前では使わなかったような乱暴なことば、汚いことばが当たり前のように使われる風土が醸成され
8月15日、韓国の光復節の演説で「対話による解決」を訴えた文在寅大統領 Jung Yeon-je/Pool via REUTERS <市民や市民団体の草の根交流を維持・活性化しながら、企業間で解決策を模索し、協力関係を維持すべき。お互いの痛いところを付きまくらず、相手を傷つけるような言動を抑制する心構えを...> 日韓共にホワイト国から排除 日韓関係に改善の兆しが見えない。 日本政府は7月4日から輸出許可取得の手続きが簡素な「包括輸出許可制度」の対象から韓国を除外し個別の許可制とした。最初に対象となったのは、半導体の洗浄に使う「フッ化水素ガス」と半導体の基板に塗る感光材「レジスト」、そして高精細テレビやスマートフォンのディスプレーに使われる「フッ化ポリイミド」の3品目であり、今回の措置により、これら3品目の輸出には、経済産業省の審査に最大3カ月の時間がかかるようになった。 さらに、8月2日
香港人の「自由」への渇望 中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正への反対がきっかけとなって始まった大規模デモは、8月に入っても収束する気配を見せていない。 8月12日には、デモ活動による混乱を理由に香港国際空港の発着便が全て欠航となった。香港と境界を接する広東省深圳市の競技場では、数千人規模とみられる人民武装警察部隊(武警)が集結するなど、香港情勢の緊迫度は増している。 空港が使えなくなるなんて、どれだけの経済的損失になるのだろうか。「経済活動への影響に対して懸念が高まるなら、デモ参加者への反発が増大し、デモ活動は大幅に減少する」という見方もある。 しかし、香港で行われた世論調査の結果を見ると、香港の人たちがそう近いうちにデモを収束させることはないと考えられる。実際に、8月18日の日曜日には雨が降る中、170万人もがビクトリアパークでのデモに参加した(主催者発表)。 香港紙
文在寅がトーンダウンした「あっけない理由」 韓国の文在寅大統領は8月15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で演説、一転して批判を抑制して「対話と協力の道に出てくるならば、わたしたちは喜んで手を握る」と日本に対話を呼び掛けた。演説そのものは、日韓関係が悪化したそもそもの発端である徴用工問題を巡る日韓請求権協定違反について言及しておらず、日本から見れば評価に値しない。 とはいえ、なぜ、文大統領が突然、あのヒステリックな強硬姿勢を一転させたのか。その解説はあまり目にしないし、あったとしても、仲介役として頼みの綱にしていた米国の動きが鈍いとか、関係改善を悲願とする北朝鮮に相手にされていないといった国際政治の力学から分析するものだ。こうした分析は早くから指摘されており、ここへきての決定的要因とは思えない。 そこでひとつ、経済ジャーナリストとして提起したいポイントがある。実は、8
最近、ネットで見た記事で、「世界における日本の経済規模は、ここ二十数年で1/3程度にまで縮小してしまっている」というようなことが書かれてて、「ウソやろ!?」と思って、ネットで統計データをダウンロードして見てみたら、「…ほんまや!!」(さんま風に)となったので、ここで共有させていただきます…(いや、何のために?) ■データの元ネタちなみに、データはこちらのサイトからダウンロードさせていただきました。 世界各国の名目GDPや人口のデータが無料で落とせるので便利です…GDPについては、本当は、実質GDPの方が良かったけど、そっちは有料だったので、断念しました…(^^; ■自作の円グラフ(名目GDP)で、添付の円グラフは、落としたデータから私がエクセルで作ったのですが、アメリカ・EU・日本・中国の名目GDPが世界全体に占める割合を、1995年と2018年で比較したものです。 米ドル換算なので、アメ
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