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ソロモン諸島、中国に島を賃貸=軍事利用に懸念-豪外務省 2019年10月21日07時56分 国交樹立の共同文書に署名し、中国の王毅国務委員兼外相(右)と握手するソロモン諸島のマネレ外相=9月21日、北京(AFP時事) 【シドニー時事】南太平洋の島国ソロモン諸島で、地方政府が開発のために一部の島をまるごと賃貸する契約を中国企業と結んでいたことが明らかになった。オーストラリアの主要メディアが18日報じた。中国の軍事利用につながりかねないとして、太平洋諸国とのつながりが深い豪州では警戒感が広がっている。 ソロモンは9月、台湾と断交して中国と国交を樹立。開発資金を目当てに乗り換えたとの見方が強い。 報道によれば、ソロモンが中国と国交を樹立した翌日の9月22日に契約が結ばれた。首都のあるガダルカナル島の北にあるツラギ島(約2平方キロ)と、その周辺の島々が対象で、交わされた文書はソロモンの中央州の州政
日韓に生まれ始めた「潮目の変化」 李首相訪日で日韓首脳会談開催への道が開けるか 牧野愛博 朝日新聞記者(朝鮮半島・日米関係担当) 最悪の状態に陥っていた日韓関係に変化の兆しが出てきた。契機は文在寅韓国大統領の側近だった曺国法相の辞任と政策の行き詰まりだ。 関係者は、一番望ましいシナリオとして、李洛淵首相の訪日を契機に対話の雰囲気を盛り上げた後、11月22日に失効する期限が迫る日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)延長と、徴用工や輸出管理規制などを含む包括的な日韓協議の開始での合意を期待している。 うまくいくかどうかは、お互いの政治判断にかかっており、目が離せない展開となりそうだ。 なぜ潮目が変わり始めたのか 文在寅大統領は14日、台風19号の被害を受けた日本の安倍晋三首相に対し、慰労と哀悼の電報を送った。 韓国大統領府によれば、文氏は「被害を受けた多くの日本国民が一日も早く平穏な日常を
日本の財務省が発表した8月の「旅行収支」が、8月としては過去最高を記録したという。 旅行収支は、旅行者のお金の出入りを示すもので、1518億円の黒字だった。 【関連】韓国人の日本旅行vs日本人の韓国旅行。減少で経済成長率により打撃を受けるのは? 今年8月といえば、11カ月ぶりに訪日外国人観光客数が減った(前年同月比2.2%減)ことで話題となったが、8月最高の黒字ということは、1人当たりが日本で使うお金が増えたことになるだろう。 そもそも8月の訪日外国人観光客が減ったのは、韓国の影響が大きい。 韓国では日韓関係の悪化で「日本不買運動」が拡大し、「日本旅行ボイコット」も起きた。その影響を受ける韓国航空会社も少なくないほどだ。 その結果、8月に日本を訪れた韓国人観光客数は30万9000人と、前年同月比48%減に。文字通り、半数になったわけだ。
韓国系米国人らでつくる市民団体は17日、首都ワシントン近郊のバージニア州アナンデールの私有地内に、慰安婦を象徴する「少女像」を設置することを明らかにした。27日に除幕式を行うという。 市民団体は3年前からワシントン近郊に少女像を設置することを目指して活動してきたが、これまで設置場所が決まっていなかった。市民団体によると、米国内での少女像の設置はカリフォルニア州やミシガン州などについで、5番目という。 茂木敏充外相は18日の閣議後会見で「そのような像が仮に設置されることになったら、我が国の立場やこれまでの取り組みと相いれない、極めて残念なことだ」と述べた。(アナンデール=園田耕司) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/es
日本政府が米国から防衛装備品を購入する有償軍事援助(FMS)を巡り、出荷予定時期を過ぎても納入が完了していない契約が85件あり、前払い金で349億円分に上ることが会計検査院の調べで明らかになった。検査院は18日、防衛省が督促などの対応を取る必要があると報告した。 FMSは、米国が武器輸出管理法に基づき、同盟国や友好国に最新鋭の武器や装備品を有償で提供する契約。原則前払いで、為替変動を見込んで多めに払い、余剰金は納入後に返金を受けるが、納入時期はあくまで「予定」とされている。検査院はこれまでも価格が米国の言い値になっていることなどの不利益を指摘してきた。 検査院は2013年度から約5年間のFMS調達について調査。防衛装備品の調達額に占めるFMSの割合は13年度の1040億円(5・0%)から17年度で3791億円(15・9%)と3倍以上に増えていた。契約金額に含まれる契約の監査費用などは米国と
文部科学省所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」(河村潤子理事長)が、公開中の映画「宮本から君へ」をめぐり、内定していた助成金を出演者の不祥事を理由に不交付としたことが18日、分かった。同振興会によると、これを受け、公益性の観点から不適当と認められる場合は内定を取り消せるように交付要綱を改正したという。 同作品に出演した元俳優でミュージシャンのピエール瀧さんが、麻薬取締法違反(使用)で6月に執行猶予付き有罪判決を受けた後、外部の識者に諮った上で、理事長が不交付を決定した。同振興会によると、出演者の不祥事による不交付は、今回が初めて。理由について「国が薬物を容認するようなメッセージを発信する恐れがある」と説明した。 さらに同振興会は9月27日の定例の運営委員会を経て、公益性を損なう場合などに、助成金交付の内定を取り消せる項目を交付要綱に加えた。助成対象団体、あるいはキャストやスタッフが重大
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